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保護主義の温床、国有企業

外資系には見えない壁、4兆元刺激策で深まるジレンマ

2010年5月11日(火)

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 「相手は国有企業。あまり露骨に叩きに行くと、どんなしっぺ返しがあるか分からないんですよ」

 ある日系流通業の中国現地法人トップが、こう、こっそり教えてくれたことがある。商売上のライバルとなる国有企業、そしてその背後にある中国政府の機嫌を損ねては、この国で商売はとてもやっていけない、という意味である。

店員が弁当を食べたり、釣り銭を投げたり

 中国の流通市場はWTO(世界貿易機構)加盟後に外資系企業に開放されている。仏カルフールや米ウォルマートなどを筆頭に、世界中の企業が激しい競争を繰り広げている。

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 ただ、その市場の一角を国有企業が占める。スーパーやコンビニエンスストアなどを手広く展開する百聯集団がその代表例だ。店舗の運営ノウハウでは外資系に及ばないものの、店舗数は圧倒的に多く、かつて市場を独占していたことによる既得権をがっちりと守っている。

 セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなどの日系コンビニが進出している上海では、街中に現地チェーンのコンビニ店舗も目立つ。そうした現地チェーンを実際に利用してみると、日系コンビニとの大きな違いに気がつく。

 商品や陳列方法もあるが、何よりも違うのが店員の態度だ。来店客に挨拶するどころか、レジの中で弁当を食べていたり、店員同士で大声で話していたり、釣り銭を投げて渡したり。最近でこそ改善してきているが、いまだに「中国式」が色濃く残る。

工場ワーカーがコンビニ店員に

 なぜそこまで違うのか、その歴史に理由がある。

 「社会主義市場経済」へと舵を切った中国は、1990年代半ばから国有企業改革に取り組んできた。業績が悪化した国有企業は整理統合し、余剰人員の整理を進めた。流通業は、工場閉鎖などで職場を失った国有企業の従業員の雇用の1つの受け皿となった。

 国有系スーパーやコンビニの店員に年配の女性が多いのも、以前は工場などで働いていたワーカーが少なくないからだという。サービス精神がないのもうなずける。

 このように、国有企業は上場企業として「株主の利益を追求すべき存在」であると同時に、「雇用の受け皿として社会に組み込まれた国民の公有財産」としての2つの顔がある。表向きは市場開放されたとはいえ、外資系企業に市場を席巻させるわけにはいかない。

 そのため、あの手この手の“援護射撃”もある。

コメント3件コメント/レビュー

まずは、アメリカから刷り込まれた、国家=全て悪、の発想がどのくらい普遍性があるか、中国の今後を見て見るといいのではないでしょうか。私は、悪名高いアメリカの院卒ですが、そこの同級生たちの中国人留学生たちがペルーに旅行した際、土産話に我々に説いたのは「政府部門が小さすぎるといかに悲惨か良く分かった。大臣にハーバードの経済学Ph.D.を何人も並べて、この経済状態は本当に惨めだ」ということでした。日本は、今、急速にペルーに近づいていると思いますよ。自分たちと違うから批判で始める、というのは、かつてアメリカやヨーロッパが日本にやったことでした。そして今、日本の貴殿のような評者たちが中国にそういう批判を浴びせている。しかし、私は歴史に嘲笑されるのは、アメリカから持ち帰ったクズ理論を信じきって、持ち味を失い国をメチャクチャにしてしまった私たちのほうかと思っていますよ。(2010/05/11)

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「保護主義の温床、国有企業」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

まずは、アメリカから刷り込まれた、国家=全て悪、の発想がどのくらい普遍性があるか、中国の今後を見て見るといいのではないでしょうか。私は、悪名高いアメリカの院卒ですが、そこの同級生たちの中国人留学生たちがペルーに旅行した際、土産話に我々に説いたのは「政府部門が小さすぎるといかに悲惨か良く分かった。大臣にハーバードの経済学Ph.D.を何人も並べて、この経済状態は本当に惨めだ」ということでした。日本は、今、急速にペルーに近づいていると思いますよ。自分たちと違うから批判で始める、というのは、かつてアメリカやヨーロッパが日本にやったことでした。そして今、日本の貴殿のような評者たちが中国にそういう批判を浴びせている。しかし、私は歴史に嘲笑されるのは、アメリカから持ち帰ったクズ理論を信じきって、持ち味を失い国をメチャクチャにしてしまった私たちのほうかと思っていますよ。(2010/05/11)

なるほど、露骨なブロック経済並びに市場の恣意的寡占化ですね。独占禁止法とかは関係ないのでしょうね。こりゃ安易に中国進出したら痛い目を見ますね。(2010/05/11)

幾つか反論ですが、先ず国有企業と国有持ち株企業が同列に扱われているのに違和感を覚えました。決して国持ち株企業は競争に晒されていない訳ではありません。また、小売業の中高年従業員のサービスの質が低いのは、元工員だったからではありません。丁度彼女達は文化大革命世代に当たり、学校教育を受ける機会が無いまま社会に出た世代なので、ほぼ世代全員が同じ様な素養です。また、外資参入障壁に関しては、日本が世界的に観て甘すぎる「国家機密の壁」が有ることも忘れてはなりません。中国では詳細な測量地図でさえ国家機密に属します。当然不動産開発を行なうには国の協力が不可欠なのです。外資参入障壁など、全ては阿片戦争に端を発した外資の自業自得ともいえるものです。1世紀半も散々搾取しておいて、今さら同列に扱えと言うのは、中国の庶民感情に於いては冗談では無いと言ったところでしょう。(上海から)(2010/05/11)

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