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「あたりまえ」を貫くための「あたりまえ」でない取り組み

請求漏れ防止などきめ細かく配慮されたがん保険

  • 内藤 眞弓

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2010年5月11日(火)

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 私は保険会社を常に敵に回しているイメージがあるようで、「そんなことを言って保険会社から睨まれませんか」とか、「嫌がらせを受けませんか」といったお気づかいをいただくことがあります。しかし、吹けば飛ぶような自営業者が何を言おうと、大会社である保険会社は痛くもかゆくもなく、まったく不愉快な思いをしたことはありません。

 私自身13年間保険会社に在籍した経験があり、生命保険の意義は十分理解しているつもりですし、営業に携わる方たちへのシンパシーは人一倍持っているつもりです。だからこそ、消費者ニーズの名のもとに、生前給付型の支払事由が複雑化する商品を生み出し、決して受け取れる確率は高くないにもかかわらず、不安をあおって契約に結び付けるのは潔くないと感じています。

 その結果として、受け取れることを知らずに請求漏れになったり、逆に受け取れると思ったのに支払事由に該当せず、給付を拒否されたりする人が大量に発生してしまう事態は憂慮すべきことだと思います。

がん保険を日本で初めて販売したノウハウを蓄積

 そのような中で、アフラックのがん保険の給付体制は非常によく考えられており、常に関心を持って見ています。

 アフラックが日本初のがん保険を販売したのは1974年。当時は保険業界でがん保険が売れると思っていた人は誰もいませんでした。「どうせすぐ潰れるだろう」とも噂されていたようです。2001年に大手生損保が第3分野といわれる保険商品を自由に売れるようになるまで、がん保険ではアフラックのほぼ独壇場だったわけですが、その間、着々と給付のノウハウを積み上げていきました。

 アフラックががん保険のシェアを独占していたことと日米保険協議を絡めて、米国からの圧力で独占を続けてきたのだと考える人もいるようです(AIGグループだと勘違いしている人も多くいましたが)。しかし実際は、あまりにもリスキーで効率の悪い商品であるため、そもそも積極的に扱おうという動きがなかったのが実状だと思います。

 自由化前も小規模な保険会社は、がん保険や医療保険を単品で売ることができましたが、大手は医療保障を死亡保障の特約として売るのみでした。医療特約を付けようが付けまいが、営業職員に対するフィーにはまったく反映されず、あくまでもニーズ喚起のためのツールといった扱いでした。

 私が勤めていた保険会社では、「医療特約はたとえ給付額が小さくても、支払事由を満たしているかどうかのチェックや、早期請求では告知義務違反がないかの調査も行わなくてはならず、効率は悪いが死亡保障を売るためには仕方がない」との認識を持っていたようです。

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