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米国に“伝染”するか、欧州財政危機

侮れない流動性危機、外的ショックへの脆弱性も

  • 勝藤 史郎

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2010年5月13日(木)

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 ギリシャのような小国の財政危機が、米国のような大国や世界経済へと“伝染する”可能性を甘くみてはいけない。実際、この問題はギリシャだけでなく欧州全体の危機になっている。

 また、現代の金融システムがグローバル化していることも危機を波及させる可能性を高めている。さらに、ソブリンリスク(外国の政府や中央銀行など、事実上の外国国家に対する融資についてのリスク)を連想することによる心理的波及もあり得る。

 3つのポイントから分析してみよう。

もはや欧州政府全体の危機

 第1に、このソブリンリスクがユーロ圏全体のリスクに拡大していることだ。

 ギリシャやPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)と呼ばれる財政悪化国は小規模か中規模であるが、「ユーロに縛られた経済圏」という理由でほかの国が救済のためのリスク負担を始めた。

 ユーロ圏に属さない英国もそれ自体が次のソブリンリスク攻撃の標的になる可能性も取り沙汰されている。欧州連合(EU)のGDPは世界のGDPの3割近くを占めるから、これはもはや小国の危機とはいえなくなる。

 確かに、経済ファンダメンタルズを通じた危機波及だけなら米国への影響はさほど大きくない。米国の輸出に占める欧州向けの割合は2割強である。欧州への輸出が今後さらに20%減少しても米国の成長率は0.5%ほど下がるだけだ。

 既に欧州は景気回復のペースにおいてアジア新興国や米国に大きく遅れを取っているから、欧州のファンダメンタルズ回復の遅れ自体は米国にとって大きな問題ではない。米国ではむしろ内需の力強さが景気回復の牽引役になっている。

米銀の欧州向け債権は1.2兆ドル

 しかし、グローバル化した金融システムを通じた危機の波及を視野に入れるとそのインパクトはずっと大きくなる。これが第2のポイントである。

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