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価格：2310円
本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。
菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？
財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。
消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそうではないようです。
こうした認識ギャップは、選挙によって増幅される傾向があります。これまで、消費税（またはかつての「売り上げ税」）を前面に押し出して選挙戦に臨んだ政党はことごとく選挙に敗れています。したがって、選挙を意識すると、いずれの政党も「消費税より歳出の無駄の排除が先」「消費税は必要かもしれないが、まだ先の話」という態度を取ることになります。かくして消費税の引き上げはますます遠のいていくのです。
もちろん、経済学者、エコノミストの中にも消費税増税は必要ないと考えている人はいるでしょうし、最近では一般の人々もかなり消費税引き上げ容認派が増えてきているようです。「今度こそ流れが変わったか」と思っている人も多いかと思いますが、私は「そうでもないのでは」と思っています。民主党も自民党も内心では「消費税増税やむなし」と考えているようなのですが、まだ腰が引けていますし、最近人気急上昇中のみんなの党は、政府の資産を処分すればまだ相当の財源（いわゆる「埋蔵金」）があるから、増税は必要ないという立場だからです。
消費税をめぐる議論では、立場によってなぜこれほどの認識ギャップが大きいのでしょうか。私は、この認識ギャップは2段階で生じていると考えています。
財政再建に対する危機感と税の「逆進性」
第1段階は、そもそも財政再建や増税が必要なのかという点についての認識ギャップです。「財政赤字を減らすべきだ」という点については、一般の人々も専門家もそれほど大きな認識ギャップはないようですが、一般の人々の危機感はまだ足りないように思われます。そもそも国民全体が財政再建の必要性を強く意識しているのであれば、財政再建を主張する政党が人気を博すことになるはずなのですが、現実にはむしろ歳出拡大型の政党が支持を集めてきたように思われます。
また、たとえ財政再建の必要性を認めたとしても、「増税よりまずは歳出の無駄をなくすべきだ」として増税そのものに反対する声が多く聞かれます。これに対して、専門家エコノミストたちは、歳出削減には限界があり、増税は不可避と考える人が多いようです。
第2段階は、歳入の増加を図る手段として、消費税が適当なのかという点についての認識ギャップです。一般の人々は、消費税は生活必需品にもかかるから、低所得者の負担が相対的に大きくなり（いわゆる「逆進的」）、適切な手段だとは言えない」と考えているようです。これに対して、専門家エコノミストたちは、ある程度そうした問題はあるものの、消費税が最も現実的な選択肢だと考えています。
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