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競争ではなく「結」の役割を期待

  • 内藤 眞弓

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2010年6月29日(火)

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 私はファイナンシャルプランナーとして、マネーという側面から、一人ひとりの望む暮らしを実現するためのお手伝いをさせていただいています。私たち個人は吹けば飛ぶような存在にすぎないかもしれません。しかし、ちっぽけでありながらも、マスとして動員されるだけの人間ではなく、消費を促されるだけの人間ではなく、「失業率△%」「(非)正規雇用者□%」などと数字で表わされるだけ人間ではなく、「私が私として私らしく生きている」と実感できる暮らしを創り出してほしい、私自身もそうありたいと願っています。

 私たちの暮らしは、意識するしないにかかわらず、選択の連続です。生活の糧をどうやって得るかから始まり、「食べる」「住まう」「身につける」など、その時々に行った選択の結果として「今」があります。そうであるならば、一つひとつの選択の積み重ねが、「私が私として私らしく生きる」につながるものであってほしいと思います。

 「私が私として私らしく生きる」ための暮らしの基盤は、所与のものとして存在するわけではなく、不断の努力によってようやく手に入れることのできるものです。いつの時代も、事業者と消費者の間には情報の質・量、交渉力いずれにおいても大きな格差があります。その格差を埋めるために先人が重ねてきた運動の上に、私たちの今の暮らしが成り立っています。

事業者と消費者の格差を埋める活動を支える

 そのような活動を中心的に支えてきた団体の一つが生活協同組合(生協)です。ここでいう「生協」とは、食料品や日用品などを売るお店のことであったり、個別に食材などを届けてくれたり、近所の人と共同購入したり、大学構内の購買部であったりといった生協のことです。あまり意識せずに利用をしている方が多いかもしれませんが、「○○生協」とか「コープ××」「生活クラブ□□」といった名称はよくお聞きになるのではないでしょうか。それもそのはず、地域や職域、学校など、暮らしに密着したあらゆる領域で約500もの生協が活動しています。

 このように大小様々な規模の生協を会員とする連合会が日本生活協同組合連合会(日本生協連)です。1970年代の狂乱物価と言われた時代には、物価つり上げ・品不足への反対運動、80年代は食品添加物の規制緩和への反対運動など、消費者運動の前線に立ち、政策提言なども含む広義のアドボカシー活動を行ってきました。

 以前このコラムで取り上げた庄内医療生協も日本生協連の会員生協です。日本生協連は会員生協の総元締めというわけではなく、それぞれが独立した団体であり、対等の立場で緩やかに連帯しています。各会員生協では、介護、家計簿付け、食の安全、環境など、組合員自らが問題意識を持つ分野の勉強会や事業などを立ち上げ、その解決に向けた取り組みを行っています。

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