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日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。
借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。
誰かの負債は、誰かの資産
今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。
1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。
◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債
誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。
ところが、マスコミなどで「国の借金」について語っている方々の多くが、どうもこの｢絶対原則｣を理解していないように見受けられるのだ。
続けて、2つ目の原則である。資本主義国である限り、この原則を覆すのも、これまた相当に難しい。（と言うよりも、現実的には不可能である）
◆原則2：「国＝政府」ではない
かつてのソ連や中国などの共産党独裁国家は知らないが、少なくとも資本主義国においては「国＝政府」ではない。すなわち「政府の借金＝国の借金」ではないのである。
日本銀行は統計をとる際に、「国」の経済主体を主に5つに分類している。すなわち「政府」「金融機関」「非金融法人企業」「家計」「NPO（民間非営利団体）」の5つである。本稿でも日銀に倣い、「国の経済主体」を上記5種類に分けて考えたい。
「国家のバランスシート」を眺めるだけで…
これら日本の5つの経済主体について、資産と負債、それに純資産を統合した「国家のバランスシート」が下のグラフになる。
バランスシートである以上、当然ながら借方（左側）に資産が、貸方（右側）には負債や純資産が計上されている。ちなみに、日本の場合は「総資産額 ＞ 総負債額」となっている。そのため、貸方の一番下に純資産が計上されるわけだが、この関係が逆になっている国（アメリカなど）の場合、借方に「純負債」額が計上されることになる。
日本の「国家のバランスシート」を眺めるだけで、これまで報道されることがなかった様々な事実、あるいはこれまで気がつかなかったポイントを、いくつも読み取ることができるのではないだろうか。
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作家、経済評論家、中小企業診断士
