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読者の皆様からのフィードバック

三橋貴明 暴論?あえて問う! 国債増発こそ日本を救う 「国の借金」意味分かって使ってる?

いただいたコメント

ご協力いただきありがとうございます。日経BP社は,読者の皆様からの投稿の内容につきまして,その信頼性,適法性などを一切保証いたしません。何らかのトラブルが発生した場合,日経BP社は一切,責任を負いませんので,皆様の自己責任においてご利用願います。その他,コメントに関する諸注意はこちらをご覧ください。

>国や地方自治体の現在の「借金」を完済すると私達の暮らし向きは良くなるのでしょうか?

いまこの時点で国の借金が雲散霧消したとして、
(1)国の歳出予算97兆円のうち、借金の利払いと返済に使われているのは23兆円あるので、借金が無ければこの23兆円が他の予算に使うことができる。
(2)他方で、歳出予算97兆円を賄っている財源は、税収等63兆円と新たな借金34兆円でありますが、ここから新たな借金を始めると元の木阿弥になってしまうので、無借金を続けるためには税収等63兆円で歳出予算を作ることになる。
(3)税収等63兆円-歳出予算74兆円(歳出97兆円から借金返済等の23兆円を引いたもの)=△11兆円が不足するので、歳出予算74兆円を圧縮せざるを得ない。
(4)歳出予算74兆円のうち、一番大きいのが社会保障32兆円、次が地方交付税交付金15兆円。社会保障を削減すると、年金カットや医療費負担のアップ。地方交付税をカットするとともに地方も新たな借金をしないとなれば、地方はどんどん衰退していく。
結果として、私たちの暮らし向きは厳しいものとなるのではないでしょうか。。。(2017/08/23)

素朴な疑問があります。
国や地方自治体の現在の「借金」を完済すると私達の暮らし向きは良くなるのでしょうか?詳しい方よろしくお願いいたします。(2017/08/21)

バランスシートという形に押し込めて数字が右と左で同じになるのは当たり前で、倒産寸前の会社でも同じになる。同じにならなかったとき、倒産ということになる。いつ同じにならなくなるか、それは貸し手が融資をしてくれなくなったときである。そういった点からみてみると、5000兆円の総資産に対して260兆円の純資産では過小資本といえ、安心できる材料とは言えない。国と企業は異なるという反論があるかもしれないが、それでは政府と民間をごっちゃにしたこのようなバランスシートを書くこと自体ナンセンスである。そもそも企業は集めた資金で商売をし、純資産を積み上げていくのに対し、国のバランスシートはそのような目的で動いている訳ではない。融資をしてくれなくなったとき(国債の金利が急上昇したとき)に備えるのは当然だ。(2017/08/18)

7年経ってもコメント欄は「国の借金は『借金』じゃない」「いや借金は借金だ」と議論は平行線。結局は財務省の洗脳大勝利というところですかねえ。官僚恐るべし。
「ハイパーインフレ」という言葉自体が懐かしいですね。定義を突っ込まれた挙句「『準』ハイパーインフレ」なんて苦し紛れな用語を使う向きも出てきた昨今ですが。(2017/08/18)

1000円兆円が「国」の借金が誤りで「政府」の借金だというのは正直ただの言葉遊びにすぎません。

国の借金じゃないから問題ないとでも言いたいのでしょうか?

国の借金ではなくて「政府の借金」だとしても、莫大な国債の返済のために政府の財政の健全性が損なわれている現状は変わらないし、わずかな金利上昇が政府の財政に深刻な影響を与えてしまう危険な状況なことも変わらないし、「政府」の借金であって「国民」の借金じゃないと言っても、政府の借金は国民からの税金で返済することになる事実に変わりはありません。

「誰かの借金は誰かの資産」というのは全くその通りですが、このことが意味するのは現在の「国民」は稼いだ以上の資産を持っているということです、それも1000兆円も。錬金術ではないのでその資産分だけ「政府」が借金しているわけです。つまり今の老人たちは自分が働いたわけでもないのに1000兆円分も余計にお金をもらってるわけです。借金を政府に押し付けたまま自分たちは知らんふりして死んでいきます。借金まみれの政府に子孫に押し付けて自分は勝手に死ぬとは本当に無責任にもほどがありますね。こういう世代間の不公平も問題の一端にあります。

「国債が多くても問題ない」という結論が先にあって、そのために都合のよい点だけを強調して無知な人をごまかしているという印象しかないコラムでした。もう少し丁寧な議論をして欲しいものです。(2017/08/12)

国の借金を増やしてもいいという意見はまったく理解できない。
おそらく、今後10年ぐらいは大丈夫だろう。しかし、その後はわからない。
次の世代に負担をかけて平気なのか? 恥ずかしくないのか?
自分たちの世代が背負った借金をなんとかしようと思わないのか?
どんな数字を並べようが、人として恥ずかしい理屈にしか思えない。(2017/08/11)

「ものごとは家計簿みたいに単純ではない」と言われると、1980年代にバブルを煽った日銀が難しい言葉を使って、理解できないほうの頭が悪いと思わせてきたことを思い出す・・・それで結局のところ、国家の借金帳消しにはハイパーインフレか戦争しかないのかな?(2017/08/11)

少なくとも、私は意味わかって使ってますよ。
この記事のような詭弁には大変に腹が立ちます。

誰かの負債は誰かの資産?
誰か、じゃないでしょう。
権力者が国民に負債をおしつけて自分たちの私腹を肥やしまくった結果に国債残高が1000兆円突破なんて馬鹿げた事態になっている。
『公務員』と『高齢者』が、『民間』と『若年層』に負債を強要し、それを自分たちの資産とするのが国債です。

対外純資産が200兆円あるからお金持ち?
バカバカしい。
軍隊がない上に、公務員と高齢者の愚かな強欲によって少子高齢化が起きている国の、生産性ゼロ層(公務員と高齢者)が金を持ってて何になる。

財産を守る力のない者が財産を持っていたって仕方ないんですよ。
力なき債権者の債権なんて、踏み倒されたら終わりです。

アメリカが、世界最大の対外純負債国でありながら豊かなのはどうしてだと思うのですか。
負債など、踏み倒した者勝ちだからです。

ならば、日本国債がどれだけあろうと踏み倒せばいいだろうと?
そう、若年層が元気な国は、借金がいくらあっても大丈夫。

問題は、国債残高の規模ではなく、それが世代間格差と官民格差の拡大に使われ、
日本の若年層を絶滅危惧種に追い込んでいるという、国家予算の使われ方の方です。

国の借金の意味がわかっていないのは、三橋さんの方だと思います。(2017/08/11)

難しい会計理論よりも、素直な直観、思考が大事です。:倒産会社を見てきた経験から、お金を貸す人・法人がいなくなった時、倒産です。どんなに借金しても、金を貸す、供給するポンプが途絶しない限り、倒産しません。国内比率が高いので、国民に限って言えば、いつ、お金を貸す国民がいなくなるかです。国債を償還できなというデフォルト宣言以外は、国民は騙されつづけるものです。どんなに借金しても、政府支出を減額できる勇気をもった人はいません。涙ながらに、橋下府知事のように訴える首相を見るしかないのです。貧乏人である国に金をせびる不良息子に対抗できる人は、橋下か小沢か???(2010/10/08)

「原則1:誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」 については完全に誤りだ。 正しくは、「誰かの負債は、誰かの資産。しかし、誰かの資産は、誰かの負債“または純資産(固有の財産)”」 なのであって前提条件が誤っているから、続く文脈に誤りが出てくるのは当たり前。(2010/09/18)

詳しい方にお聞きしたいのですが、国債の金利って、常に変動金利なんですか?発行済み国債が全て変動金利の場合、金利上昇=金利負担上昇だと思いますが、そうでなければ、ある時点以降の政府の資金調達コストが上昇するだけのように思うのですが・・・調達コストが上昇した場合、政府は必然的に無駄を減らさざるを得ず、放漫財政は自然と収まるように思うのですが・・・甘いですか?(2010/09/09)

>10年後ぐらいに明らかになること 10年前…いえもっと前から、マスコミとマスコミ御用達の経済コメンテーター達は「借金が~」と言ってませんでした? 思考停止するのではなく、マスコミの流す情報はおかしくないのか?常に自分で考える事が肝要でしょう。  筆者もブログや著書で良く言っています「情報は自分で取りにいかねばいけない時代」  悲しい事に、マスコミ情報が信用ならない時代です。特にTVは恣意的に情報を歪めている…としか思えません。 日本の将来を、孫子の時代を憂うなら、何が日本にとって良い事なのか?これを真剣に考えなくてはいけないと思います。 (2010/09/05)

10年後ぐらいに明らかになることですから、いきり立つことはないのですが、学者がどのように理屈を並べようとも 借金は借金なのです。エジプト、ローマ、大和王朝、江戸時代のころからの真理です。(2010/09/03)

筆者は「家計簿的発想」という言葉によって、その説明をしているように見えるが、実際はバブル崩壊後の説明はいい加減で、さらに政府の資産(筆者のBS的発想の負債に対する資産)がいかにもいつでも負債をオフセットできるような安易な発想(バブル崩壊時、負債だけが残って資産の評価が激しく低下したにも関わらず)に基づいているように思えて、どうも理論を誤魔化しているように感じるのは、どうしてでしょうか?(2010/09/03)

なるほど。会計の概念からして、「国民ひとりあたり●●●万円の国の借金」というのが間違いなのはよく分かりました。 でも、それはそれとして、根本的にどこに問題がはらんでいるかは、たいていの(まともな?)人は分かっているんじゃないかな。 仰るとおり、国債の購入原資は国民の貯金。だから国債の国内調達率が9割を超え、国のプライマリバランスがマイナスなのに金利が上がらない。これが現状。しかし、景気低迷、少子高齢化、デフレなどによって国債を買うための国内原資は枯渇しつつある。その原資が枯渇すると、歳出超過分と国債償却のための原資を調達するため、国債を海外で売らなければならなくなる。そうすると、買い手も限られてくる上、条件(金利)も国内金融機関のように甘いものでは済まされない(だって、毎年赤字の国のソブリンなんだから、デフォルトリスクを金利に反映させなきゃ!)。すると、プライマリバランスが改善しない限り、金利は次第に上昇していき、それが国の財政をさらに悪化させ、さらなる金利上昇と円貨の下落を招くという、負のスパイラルに陥る。最後には、どこからも歳出の原資を調達できなくなり、予算執行ができなくなり、既存の負債(国債)がデフォルトになる。国民生活では、市場で入手できる物資の値段が高騰し、流通量も激減する。結果、国民の多くが生活水準を切り下げされるを余儀なくされる。 私が恐れているのは、こういうシナリオです。もう少し卑近なコンサーンは、現在、変動金利で借りている住宅ローンの金利が突然高騰することでしょうか。。。。(2010/09/02)

この記事の文章理解できてないと思える投稿が多すぎです。思い付きもいいでしょう、批判も悪くないですが今の政治はこういう意見が反映されてるのだと読んでて思えます。意味わかってないんだ。(2010/09/02)

「国の借金」とは政府の借金である。これ以外の解釈はあり得ない。政府と個人、企業などを一緒にしたバラランスシートなど何の意味もない。(2010/08/29)

恐らく他の人もコメントしているので多くは語らないが、 マスコミもそれを読んでいる人も、筆者が言っていることは当然理解していると思う。簡単に問題提起したに過ぎないだろう。ようするに、「政府が国民の金を使って無駄にお金を支出していることが問題」だから、見出しがどうであれ、そのことを議論するのであればセンセーショナルに言っても何がわるいのか???(2010/08/27)

本日、あの日経本誌が経済コラムで、「国債と借金は違う」といった、正に三橋理論をしぶしぶ認めた感じの意見を出しました。  他のマスコミでは、まだまだのようですから、財務省キャンペーンに乗せられた事にようやく気が付いただけでも良しとしましょう。  でも日経BPの記事で、国債発行とハイパーインフレをリンクしたお話が続々出てくるのは、どうしてでしょう。  (2010/08/27)

次回から新展開ということで改めて読み直したのですがいくつか疑問があります。 1.これまでの日本の経済成長のエンジンであった外需があてにならなくなっていることが成長停滞の原因とするならば単純に財政出動でどうにかなるようなものとは思えない。 2.今の日本は人口が減少傾向にある状態において民間企業が積極的に設備投資が行うべき期待感はないように思う。(輸出が好調なら別だが)こうした状況で積極財政->成長->民間投資という循環が生まれる根拠は何か。 3.政府の財政状況を評価するにあたり負債だけをみるなという論は理解するが、税収に対して国債の償還額がどのような状況かについては考慮不要なのだろうか。感覚論でしかないが、税収を上回る償還額の状態は財政破綻と称していいように思うので、今の水準を知りたい。 4.金融機関が国債の引受け先ということであるが、その大部分は郵貯銀行・各種年金基金といった公的色彩の強いところであり、国の意向でいくらでも引き受けるのではないかと思うのだが、その点は考慮不要なのか。(2010/08/25)

「結局、国債増発派も国債圧縮派も、今後、国債を発行し続けることについては、賛成なのだと思います。違いは、その量と期間に対する感覚だと思います。極端な議論よりも、具体的に、どこに限界があって、今は、どれだけ国債を発行できるかを定量的に見積もることが必要なのではないでしょうか?」その通りだと思います。(2010/08/24)

もうめんどくさいから、増税でも支出削減でもなんでもやって国債を返済すればいいんですよ。そうすれば、どうなるかはっきりとわかります。もし、それで財政再建派の言うとおり日本の景気に何の影響もなかったら経済学的大発見になるわけですし、もし経済学の教科書通りに景気が悪化したら従来の説が正しいということになって、これはこれで意味がある。日本という国を使ってそういう実験をしてみるのも世界に対する貢献になります。これは、他の国ではとてもやれない日本人だからこそやれる実験でしょう。(2010/08/23)

筆者はこれまでの連載で「国債の増発」には余力があるということを述べてきていると理解し、其の点には強く同意いたします。 必要なことは、国債から得た資金で「何を買うのか」という点だと思われます。 しかしながらこの国は、お金の使い方が過去からセンスがない。魅力的な「商品」にお金を使う、着眼点がないと感じています。 羽振りよくお金をばら撒き、派手なことをするのは得意ですが、夢の跡のよう。 この国の行く末を戦略的に十分論議して、魅力的な商品に投資する。 先のコメントにもあった、「従業員100名以上の法人に保育所設置を義務付ける」これも育児不安、企業の人材流出、雇用の創出など、多方面に期待ができ、現在の悩める問題の解決の一躍を担うかもしれません。 他のアイデアとして、将来の世界的な水資源確保のため、得意の淡水化技術や、砂漠の緑化をグローバルな視点で考え、インフラ投資を国内だけでなく海外まで目を向け、この国の将来的な「戦略」をガッツリ見据える必要があるように思います。 要は、国の「投資眼」が問われているものだと思います。 (2010/08/23)

国債の棒引きなど、昔アメリカに負けて敗戦のような事態が起きない限りありえんだろう 国債買い上げ資金枯渇するというのも、国債による資金を夜中になべで煮て消滅させるわけでもあるまいし、また銀行企業家計に循環すると考えるのが常識では?(2010/08/23)

現在の日本のおかれている問題は、景気を活性、要するに 良くしたいということだが、財務省の増税意欲により、日本のほとんどの主要マスコミ、テレビ新聞等でこのままでは財政破綻になるであるから、いわゆる健全財政にせよという。財政出動がこの呪文により、ブレーキをかけられジレンマに陥っているわけだ。菅首相は苦肉の策として、国債に寄らず(借金だからというわけだ)資金を増税によって 得たうえで、また国民に戻し景気活性化を図ろうと、あろうことか、デフレであるにもかかわらずインフレ時の政策を実行し景気にまたまた打撃を与えようとしているわけだ。それもこれも、国債が国民一人当たり数百万の借金であるという この言葉が、呪文のように(マスコミによって)日本国民に圧し掛かっている訳だ (なんと二十年も前から。ということはうそだということだろう、どう考えても) 三橋氏は一人当たり数百万の借金がバランスシート上、逆に債権という、長年のマスコミの論調と正反対の事をネット及び書籍で訴えてきた 財務省とその走狗となってしまったマスコミの、恐怖の”呪文”を取り除き、その上で景気対策を打てとの、ごく全うな主張をしているにすぎない (2010/08/23)

この方の意見に賛同してる人って、日本国民の集合体が日本国って事を理解出来ないのだろうか? 確かに誰かの負債は誰かの債権だが、日本国も日本国民も同じもの。 タコが他の魚を食べてるんじゃ無い!自分の足を食べてるので大丈夫だ! と言いたいのでしょうか? 債権を持っているのが外国であれば破綻したときの国民の傷は浅いが、債権を持っているのは国民ですよ。 (2010/08/22)

議論がずれていると感じるのは私だけでしょうか?一般庶民は、家計と企業の感覚しか持ち合わせていません。その一般庶民を啓蒙しようとするのであれば、もう少し、論理展開をお考え頂いた方がよいと思います。例えば、一般庶民が恐れることは、借金を重ねた結果、払いきれずに破産(破綻)することです。国債の金利(1.5%程度)は、国の成長率(年0.8%程度)を上回っており、いつか、国も破綻すると思ってしまいます。また、金融は、非常にリスクが高く、金利が急激に上昇することも考えられ、現在、約10兆円を利払いに予算を割いていますが、これが、いきなり、50兆円などになる可能性はないのでしょうか?さらに、極論すると、もし、国債を無尽蔵に発行しても大丈夫というのであれば、なぜ、毎年、100兆、或いは、200兆円、はたまた、1,000兆円の国債を発行しないのでしょうか?これができれば、国民が税金を払わなくてすむので、とても嬉しいのですが。多分、これは、現実的に無理なのでしょう。であれば、無制限に国債を発行できるという論理は、正しくないんでしょう。結局、国債増発派も国債圧縮派も、今後、国債を発行し続けることについては、賛成なのだと思います。違いは、その量と期間に対する感覚だと思います。極端な議論よりも、具体的に、どこに限界があって、今は、どれだけ国債を発行できるかを定量的に見積もることが必要なのではないでしょうか?2Chによく見られる、感情的で無責任な議論より、正しい結論を導く、Debateを望みます。(2010/08/22)

リチャードクー氏や植草一秀氏の現代版焼き直しですね。なんで今さら注目されるのかよく分かりかねますが、最近お二方ともマスコミに登場されないので、三橋氏が代弁なさっているとのことでしょう。 (2010/08/22)

1980年代にも、三橋さんのこの内容(この内容の反論も含めて)とおんなじ議論されてたね。当時の雑誌の経済コラムをいくつか読んでみるといいです。おんな論点・キーワードが出てますから。この記事って、もしかしてそのときのコピペ? 30年でちょうど一周ってこと。書き手も読み手もいつの時代もおんなじようなもののようです。当時苦労してきた人は、いま60超えていると思うから、いまさらこんな記事読まないし気づく人少ないでしょうが。(2010/08/21)

私の認識は 政府(国家、地方)と国民との関係は「公僕」と言う信頼で結ばれている。即ち資本主義と「和洋折衷」が日本の社会ではないかと思っておいます。だから1円・1ドル以下に、なっても一般の人は驚かないじゃないんでしょうか。破天荒な考えでも、そこまで政界、経済界が頑張れる(国民も)方策が無いとは言い切れ無い難しさがある。(2010/08/21)

三橋氏がわざわざ1ページ目に「政府の資産は金融資産のみで固定資産は含まない」と書いてあるのに、今だに勘違いしてる人がいますね。それから利益を目的とする民間と、利益を目的としてはならない政府を混同するのも間違いですよ。政府の経済政策は民間が利益を上げやすい様に環境を整えるだけでよい。経常黒字が続く限り国債の引き受け余力も増え続け、破綻はあり得ません。本来なら外国に買ってもらう必要もありません。また国債はデフレ解消のために積み上げられているのでインフレが進まない限り返済する必要がありません。むしろ返済してはいけません。(2010/08/21)

国=政府ではない、政府に金を貸しているのは日本の家計、企業、だとして、債権者たる家計・企業の意図、利益に反して政府が借金の棒引きを図った場合、日本の家計、企業の資産は減ってしまうのですが、それは大問題ではないのでしょうか? 家計、企業が債権者として国債を買い支え続けられる保障はありません。既に国債の債権者の一部は、その比率は少ないものの外国、海外投資家です。日本政府も彼らに買ってもらおうとしています。債権者は、貸し先を選べます。繰越で貸し続けてくれる保障もありません。繰り返しになりますが、債権者が 貸し続ける余力をもち続ける保障もありません。 国家は負債を完済する必要はないので、国を家計に例えることには問題がありますが、現在の債権者が日本国民・企業であることは政府負債が巨額であってもよいということにはならないのでは?また、現在の負債の状況はグロスではなくネットベースで議論しても変わらないでしょうか? この記事を読んで参考になった、という方が多いという現状を危惧してしまいます。(2010/08/21)

p.4 の 「まとめると・・・」 の第一段落はもっともな内容だが、第二段落はミスリーディング。 「政府の負債は1000兆円を超えているが、同時に資産も480兆円超と巨額で」とあるが、バランスシートを持ち出した割に政府単体では大幅な債務超過であることから目をそらしている。 p.2 でも、『金融機関は2744兆円、非金融法人企業(以下、一般企業)は1184兆円もの負債を抱えている。財務省やマスコミは、これらの「借金」についても「破綻だ! 破綻だ!」と大騒ぎしないのだろうか。』と政府以外の債務額の大きさのみ取り上げ、資産との比較をしていない。 (しかも、非金融法人企業の資産の数字は固定資産抜き!) ここでもバランスシートの概念から乖離しており、理解に苦しむ。 (2010/08/20)

「国の借金」の定義に対する疑問と問題提起は有意義かとは思うが、「国の借金」と言う時の「国」を日銀が統計をとる際の国の経済主体(政府、金融機関、非金融法人企業、家計、NPO)と捉えそのバランスシートに議論を持っていくロジックは腑に落ちない。 普通に「国の借金」と言う場合は「政府の借金」のことを指していることは自明で、『「政府の借金」の貸し手のほとんどは国内だから、借金が歳入に比べて非常に多いからといて、ギリシャのように国が破綻することはない』、という良くある説明の方がよほど分かりやすい。 バランスシートを持ち出すのであれば、「政府」単体のバランスシートとその他の経済主体を含めた「国」の連結バランスシートで議論をすべき。 ※ この記事のバランスシートは国内の取引で生じている金額を相殺消去していないので連結のバランスシートにはなっていない。 (2010/08/20)

資産内容を検証せずに政府の資産が481.9兆円と言って意味があるのでしょうか?例えば、481.9兆円のうち約100兆円は『株式・出資金』である(資金循環統計による)が、実際に100兆円の価値があるのでしょうか?(2010/08/20)

公共事業のほうが子ども手当もよりも、乗数効果が高いのは当たり前。問題は「額」。乗数効果がよくても、小額では景気の悪化防止くらいでしかないのは、今までの自民党の財政出動で見てきたことでしょう。必要な額出すことが一番大事。「発展する部門」に小額出しても、マクロの効果は弱すぎる。とにかく「額」だ。何に使うかよりも額である。何に使うかで侃々諤々議論しても、意味がない。(2010/08/20)

「従業員100人以上の企業に保育所の設置を義務づける」いいですね~。(2010/08/20)

ハイパーインフレを心配してらっしゃる方が居ますが、杞憂だと思います。 ハイパーインフレとは一般的に月率50%、年率13000%のインフレのことですが、 日本は戦後超物資不足であった1946年ですら年率400%弱しかインフレした事はなく、 以降この記録は破られていません。(参照:大蔵省財政金融研究所「フィナンシャル・レビュー」November-1994「戦後インフレーションとドッジ安定化政策―戦後期物価変動の計量分析―」より。Google検索で出てきます。) 戦後超物資不足の時ですらハイパーインフレの30分の1程度もインフレしなかったのに、 現在の供給能力過剰で、タダでさえデフレで苦しんでいる日本において、 ちょっとやそっと国債増発したところで「ハイパーインフレ」なんか起きようはずもありません。 世界大戦や世界的物資不足など、外的要因によるハイパーインフレに関してはありえないとは言い切れないでしょうが、 少なくとも財政・金融起因のハイパーインフレに関しては可能性はゼロと言ってよいでしょう。 (2010/08/20)

>無駄な公共事業や産業振興よりもPKO(株価維持)に郵貯マネーを投入するほうがよほど景気浮揚効果が期待できる。 そもそも金融機関の株式投資は法律により自己資本までと規制されています。 郵貯マネーを株価維持に投入するとは出来ないんですよ。 われわれ貯金をしている者も元本が保証されている利子の低い貯金と元本が保証されていない利子の高い貯金ではどちらを選ぶかですね。 投資目的の口座であれば後者を選ぶでしょうが、普通口座が元本保証されないとなれば誰も貯金をしなくなるでしょう。 >もはや高度成長期のような総需要維持政策は国民の豊かさに結び付かなくなっているというのに、先生の考え方はレガシーすぎるというもの。 一億総中流化の時代が有ったではないですか。 デフレを脱却すれば戻ることも可能ですよ。 (2010/08/20)

たしかに材料が輸入したもの云々というのは外へでるでしょうが 非現実的なたとえを持ち出されてもね極論すぎですね。国内企業に発注することで確実にその会社の利益になるでしょう。 全体的には輸入した金額より輸出した金額が日本は多いのでは? 輸入超過ではありません。理論思考がミクロすぎて話しになりませんよ。 また公共事業=建物という思い込みも既に思考停止状態ですね 治山、治水、水道設備等人命に関わる事業でやらなければいけないこと多いですよ。(2010/08/20)

三橋先生はバブル崩壊後の国のマクロ経済対策をえらく評価しているようだが、一部の恵まれた特権階級以外の民衆は収入や所得が激減していることに気づいていないのか。それとも無視しているのか。もはや高度成長期のような総需要維持政策は国民の豊かさに結び付かなくなっているというのに、先生の考え方はレガシーすぎるというもの。 無駄な公共事業や産業振興よりもPKO(株価維持)に郵貯マネーを投入するほうがよほど景気浮揚効果が期待できる。市場主義経済はますます精密なものに進化しているのだから上手な監視・防衛は必要。当局の介入は投機とは呼ばない。(2010/08/19)

国債を発行するかどうかは方法論である。まず国債発行ありき、あるいは増税ありきという方法論が先に来る議論はおかしい。民間部門における投資が十分でない場合、公共部門の投資により経済成長を図るというのは正論だ。だが、投資先がダメではどうしようもない。▼子ども手当への非難も多いが、忘れっぽい自分が産業という面で間違っていると思うのは、JALへの公的資金の注入だ。はっきり言ってJALは市場に任せて潰すべきであった。これを公的資金でズルズルと延命したことは、航空行政にとっても大きな誤りである。全国に98も作った空港を活かすために必要なのはJALではない。JALは自らのリストラはそっちのけで、不採算路線を敬遠することで生き延びようとしている。98の空港なぞ、どうでもいいのだ。▼全国98の空港、特に赤字空港を活かす道は、個々の空港を独立採算にすることと、ローコストキャリアの参入だ。1,000円高速ではないがローコストキャリアの参入により、鉄道はもちろん、長距離バスよりも低コストの航空料金を、例えば関東-北海道の運賃が3,000円等を、実現する事によって全国98の空港は活性化する可能性が生まれるのだ。JALにつぎ込んだ公的資金は、JALを延命させローコストキャリアの登場を阻害し将来に負債を残すだけだ。アジアや欧米では、すでにローコストキャリアにより安い航空を使った旅行が享受できているのに、日本は今後も取り残される運命だ。(2010/08/19)

「円安になれば輸出企業がV字回復します。」国債の償還がうんぬんとか言わず、今すぐやれと思っちゃいますよね。民間の資金需要があるのかないのかなんて関係ないって話ですな。(2010/08/19)

 うーん…  やはり、バランスシート、ストック、GDP、フロー、インフレ、デフレという、基礎的用語の理解がある人、無い人が同様に議論するのって、無理だし無駄みたいですね  だって、三橋の議論のここが意味不明だから、正しくないのだ、って言われても、「じゃあ、経済の教科書どれか読んでね」って言うしかないし、「無駄金を使わず、節約するのが正しい筈だあ!」って言われても、個人のお考えはわかりましたが、それと実際の経済は何の関係もないし…ってことで終わっちゃいます。  財政、金融に限らず、防衛、外交など政治全般に関しては常に必ず国民の多数が理解できないから、それを理解できる人を選び、その人たちの間で議論させて最適解を得ようっていうのが、代議制の一つの存在理由ですが、それが最近無視されて民意の反映ばかりが言われます。で、その民意をミスリードするのがマスコミってわけで  結局われわれ国民が賢くなるしか解決策は無いんですね(2010/08/19)

国の支出=国民の所得?おかしくありませんか? 日本のように資源の無い国は建物一つ立てるにも海外から輸入しなければなりませんよね。では、公共事業で何らかの建物を建てた場合、材料を全て国産にしない限り、国の支出の一部は海外に流出することになりますよね。 加えて、立てた建物が帳簿上は何百億円の価値があったとしても、現実的な利用価値がほとんど無く、無駄金を垂れ流すだけの地方空港見たいな物であれば、将来的には有害でしかない。 今日本にはこういった建物が沢山出来ているのです。 公共事業で国債を増発しても、全体としてお金が目減りしていくだけだというのは小学生でもわかりそうなものです。 著者は結局、この一番の病理に触れず、数字遊びをしているだけに過ぎません。(2010/08/19)

破綻と騒ぐ人達はどんな状態を恐れているのでしょう。「国家」としては十分収益もありストックもあるわけですから、結局のところ国債の借換が出来なくなるというでしょう。それなら恐れる事は無いと思います。日銀が買上げればいいだけです。法律で禁止とか下らない議論はさて置き、結果円ガ売られハイパーインフレになる?ならないでしょう。全額一度に償還しません。円安になれば輸出企業がV字回復します。有り余る生産力もあるしインフレが進行しても雇用も刺激されて法人税、所得税が激増します。戦後で破綻した国は要するに産業や国家基盤の脆弱な国で先進国ではないです。(2010/08/19)

国債の問題は単に金額が大きいから理解できないだけではないのか。当方経済は初心者です、一つ質問ですが、先日英国FTに日本の財政赤字解消のアイデアが載っていましたが、本当に何故この方法をとらないのか?何が問題でこの方法はダメなのかどなたでも良いですからお答えをお待ちしています。解決方法「現在の国債を順次20年債に借り替える、すると返済は20年後から発生する。(現在の国債の平均残存期間は確か5年くらいのはず)それと平行して物価上昇率の目標を年2%としてインフレ(2%程度ではインフレとは言えないですが)を進める。20年後には物価は1.48倍になり、当然償還すべき国債の価値は67%(3分の2)になる。従って少なくとも20年後には今の1000兆円の国債は670兆円の価値しかなくなり容易に返済可能」というものでした。物価が1.5倍になれば、GDPも1.5倍になるはずです、国債のGDP比率も確実に下がりますね。何が悪くてこの政策を実施できないのですか?教えてください。日本が20年持たないというのは無しにしてください。(2010/08/19)

<本連載の趣旨が判らなくなってきました> ●先日「その先のストーリーを是非お聞きしたいとコメントした者です。 夏休み中でしたので2回分を一度に読ませて頂きました。 ●なるほど、筆者の論旨は(ハイパーインフレの可能性の部分を除き)いちいち「ごもっとも」と感じるモノばかりで、当方としても安易に聞きかじり用語を用いてしまったことは反省すべきかと思いますが、今の時代「今まではこうだった」式の過去経験が必ずしも(少なくともシロウトの当方には)通用しない事が増えているように思います。 ●前置きが長くなりました。本題です。「本連載の趣旨がわからなく」なってきました。 ●確かに筆者が3回の連載でおっしゃっていることは、原理原則の正しいことばかりですし、過去の経済指標の推移を見ても筆者の論旨と符合することはよくわかりました。 しかしはやり前回の当方コメント同様「国債増発が日本を救う」というところの具体的なストーリーが見えてこないのです。(教えて君で申し訳ありませんが) ●少なくとも日経ビジネス殿は本連載の本質的な狙い(課題提起のみ?読者が考える?社会に考えさせたい?)について、明らかにすべきかと思います。 ●最後に筆者へのお願いです。 超具体的な今後の進め方に加え、第3回連載で書かれておられた「日本の対外債権」の中身(流動性)に対しての「日本の対外余力(自由度、危険性)」についての所見をお聞かせ下さい。 日本の対外債権の流動性と日本の金融的緊急時(もしくは単なる対外財務オペレーションでも)における政策の自由度と実効性について筆者のご意見をお聞きしたい。(2010/08/19)

日本の資産って... 故橋本元首相が米国債の売却を冗談で言ってどうなったと思ってるんだろうか... いざとなったら北海道を売れば良いと言ってるのと大差ない。 (2010/08/19)

国債の増発に対して危惧を抱いておられ方が多いですが、基本的に政府の自国通貨建ての借金(国債)が過大になった事が原因で財政破綻した国は存在しません。 そうでないと1000兆円も借金している日本が経済破綻をしないで日本円の価値が上がり続けるのはおかしいと思いませんか? もし国債の過大発行が原因で経済破綻をした国が有るのでしたら、年代と国名をご教授願いたいものです。 国家経済にとって危険なのは外貨建ての借金です。 近年経済破綻した国は アルゼンチン 日本円建ての借金 アイルランド、ギリシャ ユーロ建ての借金 韓国 ドル建ての借金 等です。 日本は外貨建ての借金はほとんどない為、国家として経済破綻から最も遠い国と言えるでしょう。 問題はデフレだけですよ。(2010/08/19)

税金を巻き上げて私腹を肥やしたいヤツの主張。(2010/08/19)

ところで、公共工事に関連してだが、「コンクリートから人へ」 というキャッチフレーズに対して、世界的な建築家安藤忠雄 さんが、「言いすぎだ」と述べていましたね 彼はコンクリート打ち放し建築に命かけて、きたんだからな 彼にとっては、コンクリート打ち放しの美学と人間性は不可分だ コンクリート公共工事は悪というイメージだが 政治的にも、経済的にも「コンクリートと人間の共生」 にキャッチコピーを変えたらいいのでは(2010/08/19)

毎度おなじみのプロパガンダ「国の借金はまた史上最国増加した」と財務省あるいはマスメディアは伝えますが、誰でも閲覧できるIMFのサイトからG7諸国の公的債務残高の傾向を見ますと未だかつて税金で公的債務を返済した国はありません。フランスやイタリアなどは1980年を起点にした増加傾向を見ますと日本など地味に見えるほど増やしています。しかし、現在はバランスシート不況の傾向は伺えますが、日本以外の国は順調にGDPを成長させています。 むしろ、一時的に税収が伸び歳出より税収が多い、基礎的収支が取れたケースは明らかにバブルが発生した状況で、バブルは必ずクラッシュして財政破綻します。卑近な例はアイスランドです。(2010/08/19)

国家のストックをバランスシートで表わした時点で多くの人が誰かの負債は他の誰かの資産であり、その逆も同じと言うことを少しは理解できたと思います。次に出てくるのはフローを表わすGDPですが、ここでの格言は誰かの支出は他の誰かの収入でその逆も同じだと思います。世に無駄金は使うなと言いますが使った金は消えません、誰かの収入になり、その誰かが支出をすれば又別の誰かの収入になります。公共工事を罪悪視する方が多いのですがその乗数効果が1.4ですから、最初に支出した金の1.4倍もの付加価値を生み出すのですから立派なものです。 逆に子供手当や農家戸別補償、それに法人税減税などは、所得の移転ですから、国内に支出されなければ無駄になります。(2010/08/19)

《 成長分野なんてまだまだあるんです》これまでの日本は、とてつもない額の国費を投入して公共事業をやってきたわけですが、いくつかの産業の『延命』にはなっても、公共事業のおかげでいまもどんどん成長している産業ってどれだけあるのでしょうか。変に既得権産業を延命したせいで、新興産業がスポイルされただけのように思います。今後、国債を増発して公共事業を増やすとしても、かつての自民党時代のような超大型公共事業は無理だと思うのですが、頑張ってもたいした額の投資はできないでしょう。額も減ったのに、ちゃんと成長分野に投資できると考える理由が分かりません。これまでの巨額投資が成長分野に投資できなかった何らかの障壁が、政権交代により取り払われたというのであれば、そこを指摘して欲しい。そうでなければ、公共事業なんて、またしても国債算嵩を増やし、市場から去るべき産業を多少延命するだけ、すなわち産業の構造変換の足を引っ張るだけに終わる懸念がぬぐえません。国債発行はイヤ、増税もイヤ、というのは、要するに『政府・行政への不信』が根本的な原因なのです。(2010/08/19)

確かに日本政府は帳簿上は世界一の資産を持っているかもしれませんが、その資産が不良債権であれば意味がない、というのは、何人かの方がコメントしている通りだと思います。とはいえ、日本政府に国債を増発する余裕がまだあることも認めます。結局、要は国債の増発によって得た予算の用途なんですよね。著者が第1回で指摘していたように、「所得移転系」の用途こそをまず慎むべきです。この点には強く同意します。そのように移転したお金は、一瞬はGDPを押し上げる効果があるかもしれませんが、すぐに貯蓄に回されて終わりです。まるで単発のロケット花火のようです。重要なのは、花火を見た観客(国民)を、「じゃあ俺も花火でも上げてみるか」「じゃあ私も」という気分にするような花火の打ち上げ方じゃないでしょうか。個人的なアイデアですが、「従業員100人以上の企業に保育所の設置を義務づける」というのはどうでしょう。自前で用意してもいいし、複数の企業で共同して用意してもよし。既存の保育園に融資して設備や保育士数を増やすように充ててもよし。それを一定の条件で国が補填する。企業にとっては一時的に負担が増すかもしれませんが、出産・育児に伴って流出する人材を固定できて、再教育にかかるコストを削減することができるメリットがあるでしょう。何より、子育てに対する不安感が減ることによって、少子化に歯止めがかかるという大きな効果が期待できます。長い不況によりこわばった消費者心理を解きほぐすような国家予算の用途を考えることが今求められているのだと思います。(2010/08/19)

三橋vs大前は対談とかだと一過性で終わってしまうので、交互に連載でいかがでしょう。コメント欄はなしで二人でじっくりやっていただきたい。できればモデレーターを置きたいところだが適任者がいないでしょうか。でもお二人が冷静かつ生産的でいられたら新たな知見が得られるかも知れませんよ。(2010/08/19)

「子供手当は無駄か?」の設問について一言。景気対策であれば良い方法ではない。その理由は。乗数効果は公共投資より劣る可能性が高い。◆子供手当はそもそも景気対策ではありません。子供の教育を社会全体で支えるための仕組みのひとつです。高校の授業料無料化も同じです。◆子供手当が無駄かどうかは、本来の目的に照らして効果が挙がっているか?で評価すべきです。公共投資と同じく最低でも10年間は続けてみないと評価は下せないと思います。因みに小生は二人の小学生を扶養しているので、月26,000円をいただいています。また、昨年の所得税がゼロのサラリーマンですので、心底助かっています。金額は、休児童手当の倍くらい(10000円/月・1人)でもいいので、長期間支給を続けて欲しいです。(2010/08/19)

どうしようかと思ったけど、コメ返しというよりズレの指摘><さんに対してです。■【少子高齢化社会と物価水準一定】事実に根拠不明と指摘されてもねぇ。『少子高齢化社会であればGDPが上昇しない』とは、どこをどう読めば読み取れるんだか。『少子高齢化社会でなければ物価が上昇する』とも一言も言ってないのだが。【少子高齢化社会】であり【物価水準が一定である】場合に、給料(個人の給与額)がどうなるかという話しかしてませんがね。■【GDPと給料の相関】三面等価の原則のご解説ありがとうございます。私には馬耳念仏ですが、これは知らない人に向けた文面ですよね?とても親切な方ですね。ちなみに給料に関しては『個人の給与額』と『給与総額(雇用者報酬)』とを混同させてるから訳分からなくなるんですと何度も書いてます。 dsnk(2010/08/19)

なにやら分かった気になってきたんですが,国債増発に反対する人は,きっと繰り延べの寿命が心配なのでしょう.これまた素人考えですが,国債も徴税も,国民の金を政府が使えるようにする手法という意味では同じで,それを貸借でやるか譲渡でやるかの違いですよね? で,増発反対の皆様は,貸借方式(国債)には寿命があるから,転ばぬ先の杖で,今のうちに譲渡方式(税金)に乗り換えるべきと主張されている(前提として事業仕分け)? これに対して,増発肯定の皆様は,国民と政府の貸借関係に寿命はないのだから,貸してる方が負担増する必要はなく,経済成長で解消すべきと主張されている? こう見ると,繰り延べの寿命が客観的に推計できれば,両者の溝はだいぶ埋まりそうです.ただ多変量の動的な問題なので,ロジックだけの説明で確証は得られない.専門家は数学するんでしょうが,門外漢には,ロジックと数学の違いが分からないので,計算結果を信じない,みたいな状況なのでしょうか?(2010/08/19)

一つ疑問が・・・ 国債増発によりデフレを解消する、との御提案ですが、デフレ解消で生じる金利上昇に伴う国債の評価損は誰がかぶるのでしょうか?それは国債の購入者である国民や金融機関ではないのでしょうか?現在の超低金利で発行された国債は、経済が健全化した適度なインフレ化の世界では莫大な評価損を生むように思うのですが? 国債増発とデフレの解消を両立させる為には、誰かがババを引く必要があるのではないでしょうか? 三橋氏の言う事は単純すぎる気がします。 低金利化で大量の国債を発行してしまった以上、もう金利を上げたくても上げられない。もしデフレが解消して金利が上昇すれば、現在国債を保有している郵貯・各種保険会社・金融機関が莫大な損害をこうむる。デフレ解消はしたくても出来ない。それが現実なのでは? 金利上昇による、国債の評価損に対してなぜ言及しないのでしょうか? 三橋氏はデータによる解析が特徴だと伺っています。 是非、金利上昇に伴う国債の評価損は日本経済に影響を与えないという数値によるシュミレーションをして頂きたいと思います。(2010/08/19)

どちらが正しいかわからないとのご感想の方がいるようですが、天下の財務省の見解をご紹介しましょう これで答えははっきりするでしょう。 三橋氏と同じ考えだ □2002年格付け会社による日本国債格下げの発表 が行われると、財務省は次のように抗議を行っています。  「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんどが国内で極めて低い金利で安定的に消化されている。また、世界最大の経常収支黒字国であり、外貨準備も世界最高である。」 よって日本が最大の援助国であるボツワナより低い格付にするとはと、怒ったのです。 要するに、財政破綻など日本ではありえないといいつつ、この財務省はまた国内に向けては、財政研究会という記者クラブを通し財政破綻で大変だ増税しなければとリークしている。マスコミのほとんど同じ内容の記事からもわかりますよねこいうことは 私は財政破綻論に組する方は単に財務省に乗せられてるだけだと思いますね 国民も本当にだまされているんですよ。 国民どころではない、首相までもです。 子供手当てもらっても、その前に親父が職失ったら 何の意味もないだろうに。増税などとんでもない インフレの時にしてほしい。高校生でもわかると思うんだが        (2010/08/19)

国民が金を使わない→銀行に預ける(貸し出す)→必要ないのに(預金)借金が増える→その利子を払いたいが貸すところが無い(回収が不安で貸せない)→安全、確実と言えば国債→国は国民の代わりに金を使う→使い方が問題。現金化して国民に渡す→国民が金を使わない... な感じの循環かなぁ。700万円とか貸した覚えはないし、利子も貰ってない(銀行も他へ貸したり、証券で儲けた中から利子へ払ったり、国債に当てるんだろうし)、元々そんな金持ってない。預けてない。本当に貸してるなら自分で使うので、すぐ返せ。例え話か...(2010/08/18)

なかなか議論が咬み合いませんね。第二回の時にも書きましたが、財政再建派も国債増発派もゴールは同じで、「将来に渡って日本国として黒字で有り続ける事」だと思います。 国内の政府部門の借金の多寡は本質的な問題ではなくて、今後も日本が黒字で有り続けるためにどうすればいいのか?が論点となるべきでは無いでしょうか? 以前、小宮さんのコラムのコメント欄に書かれていた「日本株式会社という黒字会社の政府部という一部署が赤字」というアナロジーが分かり易いと思います。 現時点で日本株式会社は「黒字で無借金経営の超優良会社」なので問題ないけれども、事業環境が悪化しているのに、経営が下手糞で、事業戦略が無いので、将来に渡って黒字が確保できるか不安というのが現在の状況では無いでしょうか? その中でやるべき事は、会社で例えて言えば、「今後、新入社員が減っていくので、利益を生まない間接部門(公務員など)の業務を効率化して少ない人数で今と同じ業務をこなせる様にし、売上に貢献する部署の人員を確保する」、「原材料(食料やエネルギーなど)の購入を減らすために対策を打つ」、「内部留保されている資金を有効に使って成長部門に設備投資をして、売上拡大を目指す」「ボロボロの社屋を建て替えて、メンテナンスコストがかからなくなるようにする(インフラの整備)」などだと思います。(Mac)(2010/08/18)

>GDPと給料の相関はないのではないですか?< 「三面等価の原則 一国における経済活動をマクロ的視点により、生産面、分配面、支出面の三つの側面から捉えたとき、これらはすべて等しくなるという原則のこと。これにより、生産=分配=支出という式が成り立ち、生産されたものはすべて分配され、支出されることを意味する。これは一国で生産された財やサービスは、すべてが使われることで同額の支出を生み、また生産により発生した付加価値もすべてが企業や個人へと分配されるという考えに基づいている。 生産面は、国内で生産された付加価値額の合計である国内総生産(GDP)で表す。また分配面は、国内で新たに生産された財やサービスの付加価値額の合計である国内総所得(GDI)で、支出面は、国内所得で財やサービスを購入するために支出された合計金額にあたる国内総支出(GDE)によってそれぞれ表される。」(2010/08/18)

>この程度のデフレ不況も克服できない政府がインフレをきちんとコントロールできるのでしょうか。ハイパーインフレは来ない、と楽観視している方もおられるようですが、来るときはあっという間なのではないでしょうかねえ。<正解に言うと、餓死しかけている人に、ダイエットを勧めている。>無駄遣いにはならんでしょ。貯蓄は投資に回るんですから。<投資先がないから、政府が借りているのでしょう?>現在は少子高齢化社会です。物価は上昇していません。<根拠不明。日本以外の高齢化が進む国でも、GDPは伸びていますが?人口がどんどん増える国は、物価が上昇する?経済が発展しなければ、物価が上がりませんが?(2010/08/18)

「公共事業といっても何に使うんだ」という主旨の 発言が多いのが不思議でなりません。 現在の日本の各種インフラや公共サービスに満足しているのでしょうか たとえば明らかに足りない保育園。保育士の数だって足りません。 老朽化した道路や、いつも渋滞している道路。 子供が満足に球技ができない公園。 それに成長分野としてのエコ関連でいえば、 たとえば石油を精製することができる 藻の大規模プラントなんかも国が補助金を出すといえば、 民間で手を挙げる企業がかなり出るでしょう。 成長分野なんてまだまだあるんです。 (2010/08/18)

どちらの意見が正論かと言う事は別問題として。 大前さんは反対の意見を言っている訳ですよね? お互いの意見に自信があるんだったら正々堂々と何処かで対談企画でも実施して、 その結果を雑誌なりWebに公開すれば良いんじゃないですかね?>日経ビジネスさん。 少なくとも先日の雑誌では「日本沈没」と言う題材で書いていた訳ですから、 日経ビジネスさんとしては大前さん側の論理が正しいと思っているのでは無いのですか? 両極端な記事を載せていても何も始まらないと思いますよ。 三橋さんも自分の意見に自信があるならば正々堂々と議論すれば良い。 どっちつかずなスタンスの記事を載せられていて、 かつ両方を見ている人間からすると不愉快極まりないんですけどね。 (2010/08/18)

素直に面白い。経済を考える上での視野が少し広がったような気がします。確かに「一人当たり云々」などという、国民の不安をいたずらに煽るような報道は、ますますデフレを助長することになりかねません。マスコミの影響力は計り知れませんので、国益への影響も考えて報道をして頂きたいものです。(2010/08/18)

「誰かの負債は誰かの資産」は正しい。が、だからといって国債増発によって需要を埋めよという主張は正しいとは限らない。なぜなら、政府の財政赤字は長期的には維持できないからだ。もし無限に維持できるのであればそもそも政府が徴税する必要がなくなるであろう。 政府支出が増えればGDPは増え、減らせばGDPも減る。問題は、不況時に支出を減らせるのか、あるいはあとどれだけ国債の受け入れ余力があるのかという点にある。ただし、財政赤字がどれだけ受け入れられるかについては政治マターであり心理マターでもあるため、予想は非常に困難ではあるが、いずれは財政を均衡させねば政府の信用は低下する。これを「財政破綻」と呼ぶかは各人の自由であるが、すべての国民にとって重大な問題であることは論をまたない。筆者はその点についての考察を避けているように感じられ、無責任と避難されても仕方ないと思われる。(2010/08/18)

子ども手当が無駄じゃないの意味がわからない。全くの無駄とは言わないけれども他にお金使って欲しいと経済のけの字もわからないような私たちでも思ってますけど・・・。貰っている側の意見も「もらうもんはもらうけど、他に使って欲しいよね」って言ってますが・・・。なんだろ、この「子ども手当信者」は。今の景気をよくしないと意味が無いのに「投資だからいいんだ」という未来に使うお金の話されても・・・。それで景気回復とかありえないと私でも思うんですけどね・・・。 まぁ、批判は簡単ですよね。頭悪いなりにも「批判」だけではない自分の考えをまとめたいと思います。(2010/08/18)

痩せている人が太りすぎの心配をしている、というコメントが散見されますが、どちらも不健康であることには変わりがないのでありまして、心理的な要因によるところの大きい拒食症・過食症は表裏一体なのでありまして、いつどちらに転んでもおかしくはないのです。(まあ先に身体がまいってしまうわけですが。)寒い暑いのたとえで言えば、さすがにこの酷暑が明日極寒に転ずることはありますまいが、実際にはこの経済状況というのは純然たる自然現象ではなく心理学の問題でありますので。ということで言えば、この程度のデフレ不況も克服できない政府がインフレをきちんとコントロールできるのでしょうか。ハイパーインフレは来ない、と楽観視している方もおられるようですが、来るときはあっという間なのではないでしょうかねえ。まあ、そういうことで、これも一つの不安要因ですねえ。不安要因を取り去れば景気は良くなると思いますが、今の政府にも、このコラムにも、あまり期待はできそうにないなあというのが正直な感想です。(2010/08/18)

コメ返しです。■『GDPが毎年10%下がったら給料が半減していた』ということは【給料がGDPに依存している】ということに他ならない。それならば【給料はGDPに依存する】ということの論拠が必要で、それがないので論理が飛躍していると当初指摘をしました(『GDP成長0%で悪い理由は?』)。■それに対して『0%成長で給料は下がる』というコメがついたので、私は『0%成長でも給料は下がらない』と言い、更に『給料は必ずしもGDPに依存していない』という可能性を示して、筆者の論理が飛躍だけではなく破綻しているのでは?と指摘したのです。■ただ、ご注意願いたいのは、こういう文面を書いていると説得力が出ないと言っているだけで、私は筆者の論に全面的に反対なわけではありません。■GDPを成長させるには公共投資が有効であることには同意ですが、公共投資をするために国債を発行するべきだというのには、ちょいと待てと。それから、そもそもGDPを成長させる必要があるという前提に対して疑問を投げかけたと。その2点を指摘しているだけですよ。■■企業のお金の回し方には同意です。企業の借金返済でGDPが下がるというのも仰る通りかと。ですが、それを政府が穴埋めしたことで、給料が半減せずに済んだというのは論理としては飛躍しています。政府が穴埋めした結果はGDPの減少を抑えたことだけであり『GDPが毎年10%下がったらGDPが半減していた』だけなのです。給料総額は雇用者報酬としてGDPの一部を構成してはいます(分配面)が、個人の給与額を給与総額は違いますし、雇用者報酬もGDPそのものではないのです。 dsnk(2010/08/18)

下コメントの方の疑問にお答えします。まず政府資産の償却による国債償還が行われないのは、単に国債の殆どがロールオーバーされているからです。連載の第一回で三橋氏が述べておられる通り、現状で国債を償還されても貸した側が困ってしまう(国債を買い直す以外に返してもらった金の行き場がない)のです。次に、国債増発(=通貨増刷)による政府支出が行われない原因は、「政治的に実行できない」からです。実は小渕・麻生政権と二度に渡り、積極財政による景気対策が効果を挙げていましたが、どちらも野党とマスコミのタッグによる世論形成によって叩き潰されてしまいました。「倹約は善」という道徳観念は普遍的なものですから、緊縮財政論は一般に対してウケがよろしいのです。当然、野党はそれが正しいかどうかによらず政権を攻撃する材料に使いますし、同様の理由でマスコミもニュースソースとして飛び付くのです。最後に財務省が動かないのは、財務省自身の内部の仕組みによるところが大です。財務官僚の人事考課基準は、「どれだけ他省庁の予算を削り取ったか」という一点だけなのです。経理畑の人間が社長になると会社が上手くいかないのと同様の理屈です。(2010/08/18)

素人考えですが,赤字国債を縮小しつつ,GDPを維持するということは,その分税金が上がるってことですよね? これって,今現在,利子つきで政府に貸してる国債を現金化して,それを税金として,政府にあげちゃうってこと? 家計としては利子つきで貸すほうが断然お得ですよね.それを否定するマスメディアの通説が不可解です.赤字国債を認めるな!=国民は利子をもらうな!ですよね? 何か裏があるんでしょうか.三橋さんの記事に期待します.(2010/08/18)

その「生きた金を使え」の部分で具体的に何らかのアイデアがあるのか、そこに注目しています。(2010/08/18)

「もし政府が増税等で単純に国債を返済するとその分貸方の何かが減る」「それでいいのか?」と書いたものですがレスポンスがあったのでそれに返答します。「それでいいのか」と書いたのは、あなたの貯蓄を税金で分捕りますよいいんですかという意味です。国債をただ返済しても現金は増えるわけでなく、バランスシートの規模が縮小するだけです。 (2010/08/18)

dsnkさん、 「GDPが成長しているのに給料が下がっている事実」と筆者が「GDPが毎年10%ずつ下がっていたら、給料は半減していた」という点がロジック破綻なのでしょうか? GDPが成長すれば給料は上がると主張しているなら破綻ですが、そんな文面はなかったですよ。 政府支出を伸ばさなかったら、今よりもっと給料が減っていたということを述べているのと思いますよ。 企業が利益を社員の給与ではなく、借金の返済に回す額が増えたのです。 企業の借金の返済はGDPの減少につながります。 その減少するGDPを政府が代わりに借金を増やして、かろうじて維持しているのが今の現状なのでしょう。 ここで制服も緊縮財政にしたら1930年代、アメリカみたいにGDP40%半減とかなりかねないのですよ。(2010/08/18)

先人の諺、即ち「金は天下の回りもの」「生きた金を使え」の二つを知っていれば本稿は良く理解できる。逆に先ほどの諺の本質が理解できなければ頓珍漢な異論をコメントするであろう。財務省のお偉方より「企業秘密の漏洩」として本記事が削除されない事を祈る。相変わらず否定的なコメントが多いが、そのような方に意見をされている奇特な方に言いたい。“否定ありきで否定する人”と議論する事ほど不毛な事無し。(2010/08/18)

今回のご指摘はまさにその通りとしか言いようがない。だが、悲しいかな有権者も、メディアの読者視聴者も、企業経営はチンプンカンプンでも家計簿的発想だけは分かる人が大多数だから、そんな物言いが通用してしまうとしか言いようがないだろう。家計簿しか分からない人は、この筆者の文を読んでも恐らく理解できない人が多数だろうし、ならば日経ビジネスOLという媒体での発表は極めて適切なのだろう。こんな物言いをテレビのワイドショーでしたら最後、永久にテレビ出演の機会はないだろうからね。(2010/08/18)

<極端な話、穴を掘って埋めるだけの無意味な工事を行っても乗数効果は1を下回る事は有りません。ですが子供手当ての場合消費にどれだけ回るか予想が難しく、最悪乗数効果1を切る可能性があります。因みに現在の公共事業の乗数効果は1.4です。つまり子供手当ての乗数効果が1を下回った段階で「税金の無駄遣い」になるわけです。>無駄遣いにはならんでしょ。貯蓄は投資に回るんですから。むしろ、ハコモノに代表される公共事業の方がより無駄。永年にわたり無駄な維持管理費が継続的に流れ続けるだけですから。もちろん乗数効果の高い公共事業で国民の利便性が高まるような公共事業があれば話は別ですが、途上国でもない日本にはもうそんなもんはないでしょ。先に書いたように、子供手当は継続的に給付し続けることで消費には必ずまわるようになります。しかも国民の末端に行くまでの時間も公共事業より断然速い。(2010/08/18)

コメ欄見やすくできません?>NBO編集ご担当者さま■成長率0%では給料が上がらないと言ってる人がいましたので、コメ返し。■上がらないのは個人の給与ではありません。現在は少子高齢化社会です。物価は上昇していません。さて、このような状況下、GDP成長率が0%の場合、名目&実質の個人給与はどうなるでしょう? ⇒人口ピラミッドに凸凹があるので短期的にはその影響を受けますが、長期的(人口ピラミッドが逆三角形=少子高齢化)には上がるハズなんですよ、名目&実質の個人給与は。となると成長率0%で何が悪いんでしょう?■ちなみに、平均給与(家計所得)がバブル崩壊後下がってきていることは当然ご存知ですよね?GDP成長しているのに給与が下がるとは何故でしょう?GDP成長しても給料が下がるって事は、GDPと給料の相関はないのではないですか?■消費者物価指数も1993年以降はほとんど変化していないのももちろんご存知ですよね?物価が上がっていないのに給料(総額)上げる必要があるんでしょうか?■まずロジックをしっかりさせてくださいな。私が言いたいのはただこれだけですよ。経済成長するためにに公共投資するべきだ(どこ?ってツッコミはしてません)という総論は反対じゃありませんし、マクロの視点から至極当然とも思っています。ですが、各論でロジックが破綻していると総論でのロジックが成立しないからしっかり組み立てて書いてくれと言っているだけです。 dsnk(2010/08/18)

いや、目から鱗です。ぜひ露出を増やしてほしい方ですね。オフィシャルな場での論戦を見たいです。テレビ東京さん、どうです?そしてこの連載のコメント、最初の方は必ず批判、非難ですね。コメント欄の世論でも作りたいのでしょう。ご苦労様です。(2010/08/18)

三橋さんの言うことは、ごく基本的なことで、経済学部なら一年生程度でも理解できます なのに、「子供手当ては無駄ではない!」「日本は破綻する!」って連呼する人って…何なんでしょう?  問題の本質はデフレ下の今現在において、政府支出を削減して財政収支を均衡させる方向に行くというインフレ下の政策をとれ、というのは、風邪を引くのが心配だといって、酷暑の真夏に毛皮のコートを着せて炎天下に放り出すようなもんです。風は引かないかもしれませんが、熱中症で必ず死にます(笑)  でも、新聞やテレビに出てくる似非経済評論家や、おバカコメンテイターは、恥ずかしげも無く、真夏に毛皮着せろ!って叫んでるんですよねえ  要するに、デフレ下の今は民間資金需要がないので、財政支出を拡大して経済を支え、景気が回復してインフレになったら、財政支出を縮小してもOKってことです  で、インフレになれば、それだけで国債償還の負担は減るし、税収は伸びるし、別に困ることは何もないですから  また、結局日本円で国債を償還するのですから、円を発行する通貨高権をもつ日本政府としては、円を刷ればいいだけのことでしょ  こんな、経済的にも財政的にも自明のことについて、何で理解されないんだろう…特にマスコミと、マスコミに洗脳される無思考な人に聞きたいです(2010/08/18)

マスコミの言う国の借金、国民一人当たりの云々が不正確な表現であることはよくわかりました。素人にもわかりやすい説明で、大変よかったと思います。しかし、ここまで理解してもなお、日本はお金持ちなんだから大丈夫だ、借金も多いが債権国でもあるのだから心配ない、という(亀井静香氏らがよく言っている)言い方には、違和感が残ります。 借金、借金という中で、そんなに資産があるなら、何故売って金に換えないのでしょうか?債権があるなら回収するなり換金するなりしないのでしょうか?その資産というのは、本当に金に換えられるものなんでしょうか?資産はあっても実際には売れない、あるいは回収できない債権(不良債権)では本当に金持ちとは言えません。本当に大丈夫だというなら、金がないのに何故誰も資産を換金することを言い出さないのか?これが疑問(その1)です。 国債を発行して引き受け手が無くなったら、日銀が円を刷って買うから大丈夫という話もあります。それは実質政府が自分でお金を刷って公共投資に使うということです。ほっておくとインフレになるから、日銀と政府の独立性を保たせているというのもありますが、現在はデフレで困っているのだから、とっととやればいいと思うのですが、何故やらない?これが疑問(その2)です。 今回の三橋さんの記事は、私のように無知な素人にとってはありがたい内容ですが、財務省や日銀の人たちが知らない話とは到底想像できません。彼らは知っていて何故やらないのか?財務省や官僚の陰謀(国民に借金大国であるというイメージを植え付け、増税で金を搾り取る)だとか、日銀の無知・無能だとかいう説がありますが、どうもそれだけでは納得できない。そんなことをして何の得になるのでしょう?知っていてやらない、彼らの動機がわからないのです。天下り先確保のため?本当にそんな志の低い人しかいないのでしょうか? 今後この辺をもう少し掘り下げて解説していただけるとありがたいです。 また、仮に、官僚や日銀の陰謀だとして、それに対して我々国民が取りうる策は何でしょうか?やはり「黙っておとなしくいつまでも国債なんて買わないぞ」「政府がやるべきことをやる前に税金なんておとなしく払わないぞ」という意思を示すために、個人・企業資産を海外に移転して目を覚まさせてやる必要があるのでしょうかね。 (2010/08/18)

借金をしてお金を刷るって国債の日銀買取のことですか? そんなことしないでも信用があるぶんだけお金刷って市場に流通させてもいいのでは? 国の借金は増えずにインフレ方向にいけますよ。 以前の別の人の記事でそういった内容の物があったと記憶してますが。(2010/08/18)

「国民一人当たり700万円の借金」の言外には、政府は国民から借りたお金を効率的に使っているのか!という意味が含まれています。 家計や企業はこの飽和した日本社会の中でお金を使わなくなってしまった。消費者はものを買わず、生産者は現状設備を稼動させるのが精一杯。そんな中、これまでと同じような”景気”を維持しようとすれば、政府がお金を出さざるを得ないのは明白ではあります。でもそれは不要な空港や道を作っても良いと言う事ではない。空港や道を作る時の○○億円は経済効果としては限定的。その先、長きに渡ってじわじわと効いてくる(民間では実現し得ない)メリットがなければ、投じたお金は生きたことにはなりません。 筆者の論は間違ってはいないのでしょうが、それは政府にもある程度の市場メカニズムが機能している事が前提とされていることは認識するべきだと思います。(2010/08/18)

赤字国債は、確かに若干問題です。今の政府が国民から借金して、今の支出をしているのですから、「子孫の負担」となる話ではある。ただし、三橋氏ご指摘のとおり、あくまで「政府が国民から借りているだけ」の話です。具体的には金融機関から借りている。つまり、金融資産を持っている富裕な国民と金回りのよい企業から借りている。そして政府の支出の行き先は、公務員の給料もありますけれども、比較的貧困な国民と、高齢者の年金です。つまり、日本国政府は借金を通じて格差是正機能を果たしている面がある。ただ、同時に「国民全体から取った税金(消費税が典型)」で、富裕層に利子を払うわけですから、格差を拡大している面がある。こういう現実からすると、国債を償還する財源としては、資産課税も考えるべきですね。(2010/08/18)

日本政府の借金がここまで増えたのは、バブル崩壊時の景気対策や減税、それに高齢化による福祉予算の増大で、税収が減っているにも関わらず予算を減らせなかったからです。天下り官僚の高額給与や無駄な公共事業は確かに厳しく見直さなければなりませんが、1000兆円というのは、それだけで使いきれるような金額ではありません。政府の借金による支出の大半は、実効性の多少あるにせよ、何らかの形で市中に流れていったのは確かです。かねてから、そのお金は一体どこに言ったんだ?と疑問でしたが・・・このコラムを読んで、その一端が見えた気がしました。これからも、我々が新たな発見をできる記事をお願いします。(2010/08/18)

単純な筆者の信者。断定口調で強く言われるとそのまま疑問を抱かずに信じてしまう人。総論賛成も各論が破綻しているために疑問を投げかけている人。マスゴミの日本経済破綻論を信じきっている人。■コメ欄を見てると、少なくともこのような4種類の人がいるように感じるが、どうもステレオタイプでしか理解できない人が多いようで。そのような人は、前2者(賛成派)と後2者(反対派)の2種類の人の対立だとしか捉えることができていないように見える。だからこそコメントに対するツッコミコメントってどこかズレているように感じるのではないか?……と思っているのは私だけではないはずだ。 dsnk(2010/08/18)

確かにメディア報道の論調は扇情的な面もあり、ご指摘の向きはわかります。ただ、国民の純資産の上に政府の負債超過が成り立っているのであり、日本の政府の信用は「国民の純資産をいつでも負債解消に充てられる」という点から成り立っていると考えられます。一庶民としては、政府が庶民の懐にいつ手を突っ込むかと恐れているものです。資産が、不良資産にならず将来の収益源となる様な、正しい成り立ちをしているかどうかが問題なのではないでしょうか(2010/08/18)

漠然と「無駄を削って国債残高を減らせば景気が良くなるのでは?」と考えていた時期が自分にあったことが今は不思議でなりません。 やはりマスメディア(とくにテレビ)の流す情報を鵜呑みにし過ぎていたんだと思います。 ですがマスコミの信用というものはいまだにかなり高いものがあり、その真逆をいく三橋氏の理論を多くの国民が受け入れるにはまだ難しい様な気もします。 解決法が目の前にあるのに何もできないって辛いですね。(2010/08/18)

筆者にお願いがあります。まだ、どうしても家庭や企業の会計と国の会計の違いが理解できない方が、いらっしゃるようです。○○でも、理解できるように、さらに噛み砕いて説明していただけませんか?まぁ、どのような政策を打とうが、宗教のようにわが国の経済破綻を妄信している人が、理解することは無理でしょうけどw。今のような状況だからこそ、希望が見える政策への賛同者を、一人でも増やしていきたいものです。(2010/08/18)

何方か「具体案が無い」とか書かれていますが、シリーズものなんだから最後まで読んで判断すればよいこと。 三橋氏はここで具体論には入っていないが、当面の老朽化したインフラの整備に入るだけでも景気の浮揚と逆に将来の「供給力確保」に役立つとしている。 彼の著作や発言に早くから注目していた人間から見ると、今後の反応が楽しみではある。(2010/08/18)

>国はいつでもお札を刷ることで借金を棒引きにできますが、その分、私の貯蓄の価値が下がるので、やっぱり国の借金はどんどん減らしてほしいと思います。 <年金世代の方の本音ですかね。では私も現役世代の本音を書かせていただきます。「国がお札を刷れば私の借金の価値も下がるので、国にはどんどん借金を増やして、一万円札やら一億円札やらをどんどん印刷してほしいと思います!」 >ギリシャもEU全体でバランスシートを見れば、ドイツが稼いでギリシャが使うだけで、それが許されるなら問題なかったはず。 <EUの財政が統合されていたのならその通りです。現実には通貨だけ統合して財政は統合しなかった。 >筆者のような主張は、むしろ与党の民主党や国民新党に近いと思います <そもそも民主党と闘うために選挙に出た人を捕まえて一体何を言っているのやら。 >筆者は第一回でも「民間には資金需要がない」という説を唱えていて(略) <民間の資金需要がないのは本当です。知り合いの銀行員にでも聞いてみればすぐにわかりますよ。 >コメントの中で子供手当が無駄、とありますが、全く理解できません <子供手当の7割が貯蓄に回っているというニュースが出ていましたよ。つまり乗数効果は0.3。公共事業でそれはあり得ない。(2010/08/18)

>筆者の用いる数字は正しく、述べていることも概ね当たり前のことではあるが、前提(結論)に誤りがある。 <結論が前提?? 結論が先にあって、理屈は後から探していることを、自ら認めたのですか? >「不良債権処理を早期に行い、規制緩和による経済活性化を行った場合(略)」<不良債権処理とはどのように行われましたか? 規制緩和というのは好況時にやるものです。不況時にやった結果が今日の体たらくです。はいやり直し(笑) >「使いたいもの」がないので、どうしようにもお金が動かない、需要が縮小するのです <それは確かにその通りです。ですが、だから日本はもうおしまいです、って諦めてしまうことを、三橋氏は「思考停止」と言っていますよ。ではどうするのかという話はそのうちされると思いますが、それまで待てなければ著書を読むか、ニコ動で講演動画を見てください。 >誰がそんな国に住むものか。 海外にじわじわ人が逃げているのは、正しい直感と思います。 <誰も止めませんから、貴方も早く外国に逃げましょう。私は、こんなに素晴らしい国から出るなんて真っ平御免です。 >妻の使い込みは自分の債権だから問題ないと思われますか? <家庭という単位で見れば、使ったお金は消滅します。しかし国家という単位で見れば、使ったお金は消滅するわけではなく、誰か別の人の所得になり、国の税収が増えます。 >評者には全財産を日本国債に換える覚悟がおありだろうか。 <日本国債の価値=日本円の価値です。当然貴方は全財産を外貨に変えていますよね?(2010/08/18)

金融機関に勤めるものです。よく経済紙の記者から取材を受けるときに、国の借金とか、特別会計とか、国の財務諸表(財務省がちゃんと発表している)について混乱している人を見た事がありません。ごく駆け出しの新人記者以外は。◆また、結果として出た記事についても、内容を誤認して書いている記事も、まあ、ないです。◆ただ、この筆者のような読まれ方をすることもあるということは、「国民にわかりやすいように」「紙幅の制限もあり」とあえて書いている簡略表現がミスリードにつながっていることを、表現者として記者達は猛省すべきでしょう。もっと素人にも正しく理解されるように書かないと…。それが仕事なんだから。(2010/08/18)

増税をしたくてたまらない財務省がマスコミを使っての財政破綻論をぶち上げていることにに真っ向から挑んでいるのが三橋さんなのです。増税分が独立行政法人など天下り先に使われるのは明白ですので是非阻止したいです。健全なる財政金融政策を実施するには国家戦略室は必要なのに腰砕けが今の民主党政権です。国民が正しい情報のもとに正しい判断ができるようになることがまずは必要でしょう。そのためにもこの連載はわかりやすく非常に有意義です。少ない紙面で充分な説明ができていないため突っ込み所満載で、逆にコメント欄が大盛況です。円高株安が止まりません。財政支出を急がないといけませんね。その前にいつまでも事態を静観する日銀の○○殿の無策ぶりも目に余ります。国民ひとりひとりが賢くなるためにもこの連載は必見です。 (2010/08/18)

>コメントの中で子供手当が無駄、とありますが、全く理解できません。<無駄とは言わないが、額が少ない。26万くらい出せば、景気が良くなろと思う。(2010/08/18)

政府の負債は政府のものであり、国民のものではない。そもそも、あなたが勤めている株式会社が潰れたら、社員一人ひとりにまで、借金を取り立てにくるのか?失業し、給料は入らなくなるが、借金取りは来ない。借金のかなりの部分は空中に消える。家計は労働の対価として収入があり、消費として支出する。政府は税金を徴収するので、なにも労働の対価ではないし、支出は公共事業であり、消費ではない。政府は、財務省は、日本人が道徳的で、借金が嫌いなのを利用して、増税のために「家計」論でだましているのだ。しかし、だまされるのは国民の責任で、日本国民以外は自分勝手で、わがままなので、だまされない。公共と個人の区別が曖昧なため、だまされる。借金はできれば踏み倒したいというのが、国際的常識なのに、日本では死んでも返すと言うのが常識。あまりにも国際常識から乖離している。政府の負債を完済した国はない。デフォルトになった国はあっても。政府の負債をなくして、黒字にするなど、非常識である。経済が発展する限り、政府の負債は増え続けてもいい。経済が発展しないことこそ大問題なのだ。国債を増やしていい理由。日本の国としては経常収支は黒字。民間の需要がなく、預金が凍り付いているので、それを借りて使う必要がある。現在デフレで、需要不足なので、国債を増やして、お金が増えても、インフレにはならない。(2010/08/18)

非常にわかりやすい記事をありがとうございます。私の今まで持っていた疑問がいくつか解決しました。私は、日本の財政再建に対する姿勢と日本銀行が国債をファイナンスしない姿勢が円高を誘発していると思っています。(他の国は、中央銀行が必要に応じて積極的に債権(国債など)を買っていると思いますが間違っていますでしょうか?) あと、過去に破綻した国のバランスシートも、もし公開出来るのならばお願いします。特に、ロシア、アルゼンチン、タイ、韓国。これからもよろしくお願いします。(2010/08/18)

国家のバランスシートに「家計の資産」が入っているのが疑問。同様に「不動産」も国家のバランスシートに含まれていないのも大きな疑問である。 個人的に解釈をすれば、「家計の資産」あるいは「不動産」は、本来国家のものであり、個人のものではないという考え方に帰着する。民法上は所有権として認められているように思えるが、実質は国家のものを個人が借りているにすぎず、「家計の資産」は税金という使用料金を払って個人資産を所有している幻想を持たせ、「不動産」は固定資産税を支払う事によって国家から借り受けているにすぎない(所有者が死んで相続税が払えなければ国家へ帰属する)という発想である。そういう意味では、子供手当というのは「政府」から「家計」へ資産の移動をしたにすぎず、バランスシート上では全く意味を持たず、「政府」が税金を徴収して「家計」へ再配分する費用だけが発生している単なる無駄である事もはっきりわかる。 問題は「国家のバランスシート」の中で一番大きな黒字が「非金融法人」と「家計」すなわち銀行以外の民である事であり、「国家の純資産」はその中に含まれるという事である。現総理大臣が、消費税増税に触れた理由はそこにあり、資産を「非金融法人」あるいは「家計」から「政府」に移せば何の問題もないという事であり、「国家のバランスシート」からは、増税という結論しかないという事に国民は気が付くべきである。 (2010/08/18)

日本破綻論者の皆さま、前回までは上から目線で威勢よく三橋氏を叩いていたのに、今回はもう捨て台詞か悲鳴みたいな書き込みばかりですなあ。日本株式会社がトヨタ自動車もビックリの超優良企業だという真実を見せつけられて、もうグゥの音も出ませんか? まぁ無理もありません。私だって日本株式会社のB/Sをはじめて見た時にはビックリ仰天しちゃいましたから。 さて、これ見ちゃった以上は、もうおわかりですよね。日本経済の危機とは「国の借金1000兆円」なんかではありません。キャッシュフロー不足で、企業で言うところの「黒字倒産」に陥ることです。さて、黒字倒産を防ぐには、ちゃんと帳簿をつけてB/Sを作るしかありません。ところが日本株式会社のB/Sは、三橋氏がその存在をバラすまでは、財務省のWebサイトの隅っこにコッソリと隠されていたのです。そりゃあ、いくら日本株式会社が現金持ってたって、20年間業績不振が続くに決まってるでしょう。さて、黒字倒産に陥りそうな企業の社長さんがすることといえば、銀行に頭下げてお金借りに行くことに決まってますよね。では、日本株式会社の社長さんがするべきことは何ですか? もう猫でもわかりますよね。(2010/08/17)

誤解されている方も多いようですが、別に筆者は「いくらでも国債を発行できる」なんていうことは一言も言っていません。国債の返済負担が高まったらどういう形で市場にしわ寄せが来るでしょうか?答えはインフレです。インフレ率が通常の範囲を超えてしまうと、国家経済は確かに「失敗」といえる事態に陥ってしまいます。しかし、深刻なデフレに悩んでいる日本が、そして安定した高い供給能力を有している現在の日本が、インフレを心配するのは果たして妥当なのでしょうか?(2010/08/17)

これまでも何回もあったわけですお国の債務の不借款。一時的な動揺はもちろんあるわけですが、その度に乗り越えてきたわけです。三橋氏がそのような意図を持って言われたわけではないと思いますが、別にでフォルトしてもいいではないでしょうか。とは言っても毎年所得収支で10兆円規模の収入がある日本国がデフォルトするとしても、他の諸外国がデフォルトし終えてからになるのでしょうが。今が通貨安競争ならば次はデフォルト競争になるように重ます。(2010/08/17)

「語ってほしいものです。」「教えて下さい。」「証明できるのですか?」「その責任は誰が取りましたか?」「勝手にやってください。」「屁理屈にしか思えません。」「誰もそれを具体策として提示できていない段階で、国債増額が問題ないとは絶対にいえない。」「と言っているように聞こえる…」「世間は言っているわけです。」「世間は疑っているわけです。」「だから、どうするの?というところがない。」「誰がそんな国に住むものか。」「チャンネル桜や自民党は三橋氏にこのような「扇動」を止めさせるべきです。」「絵空事でない返済計画を出せるものなら出したらいい。」「経済成長しようにも方法が分らない」「しかしこの状態がいつまで続くか?先行指標は家計の貯蓄に占める国債の割合かな。。それを注目しよう。」「負債は無限に膨らんでいってもいいように聞こえます。」「説明は出来ても、其の後の話は何もなく」「筆者にはその具体的な提案を期待したいですね。」 よくもまぁ、これだけ他人事なコメントを書けるものですね。経済活動の主体としての自覚がないのか、それとも日本の経済がどうなろうと関係ない生活をしているのでしょうか。 仮にも「経済」と名の付くサイトに集まる人の意見がこの水準では日本の経済成長が低迷しているのも道理です。建設的な提案も出せず、批判しかできないのだから程度が知れるというものです。(2010/08/17)

少なくとも資本主義国においては「国=政府」ではない。すなわち「政府の借金=国の借金」ではないのである。  日本銀行は統計をとる際に、「国」の経済主体を主に5つに分類している。 「国家のバランスシート」を眺めるだけで… そこでお訊きします、日銀は国家という言葉を使ってます、国と国家はどう違うのでしょうか。(2010/08/17)

本当に今の状況は問題無いんですか? であれば消費税なんか止めて、子供手当を満額支給して頂きたいのですが・・・。 そう出来ない理由は何なのでしょう? どなたか分かるように解説して頂けませんか?(2010/08/17)

この記事、ものすごく違和感を感じました。 B/Sの話を持ち出すなら、金融機関と政府の違い、つまりB/Sが均衡してるかどうかも論点に加えて下さい。1000兆円借金があっても資産が1000兆円あれば問題ない。しかし政府の資産は500兆円程度、ということは500兆円以上の純負債、なのに勝手に家計資産も含めた見せ方をしていることに大きなウソがあります。さらに、おそらく資産とされている水道・道路・橋梁などの公共設備もマンションで言えば「大規模修繕費」が必要なのに全然積み立てられていないため、資産価値が激減する、価値を維持するために膨大なコストがかかることを無視していることも問題です。 あまつさえ正直本文中の「『我々の所得』が半分近くまで落ち込んだ方がマシだっただったとでも主張したいのだろうか。少なくとも、筆者は真っ平ごめんである」は、まさに勝ち逃げ組の発想ですね。借りるだけ借りて、あとは宜しく、は許しませんよ。それで落ち込むなら落ち込んでおけば良かったんです。GNPが半分であれば、今頃円ドルレートは140円~170円程度でしょうか。それなら今より苦労は少ないでしょう。観光立国すでに成り立っていることでしょう。少なくとも上の世代のツケをここまで下の世代に押しつけることにはならないでしょう。。。(2010/08/17)

仮に国の負債に相当する資産があったとしてする。その国の資産を国債を持っている人の金額に応じて分割されるなら、国は大口債権者のものになってしまう。 問題なのは、みんなの国の負債を国民みなが等しく担保出来る能力がないこと。結局貧乏人はなにも負担しない。 (2010/08/17)

三橋さんの言っていることが、常識になっていないということについては同意します。正直に白状すると、僕のような経済の素人にとって、三橋さんの「国の借金は誰かの貯金」という言葉なんかで理解したことがあるのは事実です。僕のような理系の人間には見えていない落とし穴っていうのはあると思うので、そういう一般素人に見えていないことがあったら、どんどん書いてくれればいいと思います。ともあれ、僕は未だ三橋さんの言うことが正しいとは思えません。この論理で行くと、会社では債務超過が起こらないわけです。バランスシート上ではどんなに空っぽになっていても借方は借方ですからね。国債増産反対派の人は、会社の債務不履行によるデフォルトと同じことが、国でも起こるって言ってますよね。三橋さんの論理で行くと、債務不履行になっても日本の銀行やお金持ちは、涙をのんで貸した金をあきらめるってことですよね? (2010/08/17)

ネットの評判では三橋さんは「データを使って普通では気づかない事実をあぶりだす」てな話だったんですが、ここまでのところ特に目新しい話は無いみたいです。どれもこれも経済学の教科書に普通に書いてある当たり前のことばかりで、むしろ、なぜこのレベルで異論が続出するのか、そちらの方が理解できません。あと、公共投資の乗数効果が働かなくなっているのも企業負債の減少を見ると納得がいきます。公共投資というのは要するに政府が民間企業にお金を流す行為なわけですが、その民間企業が政府から流されたお金を消費せずに借金返済に使っていては、そりゃ乗数効果が低くなるのも当然ですわな。で、その政府が企業に渡しているお金は、どこから出ているかというと最終的には税金から出ているわけです。つまり、民間企業は税金で借金を減らしているわけです。そのうえ、さらに昨今では国際競争力を高めるためとか言って法人税を下げろなどと財界連中は言い出しているのだから、ふざけるのも大概にしろと言いたくなります。仮に法人税を下げたところで、過去の行動パターンを見れば、企業は減税で浮いたお金を投資せずに借金の返済に使うに決まっています。つまり、企業減税してもGDPの増大には寄与しないということです。こういったお金が手元にあっても有効な投資先を見つけられずに借金の返済にしか使えない無能経営者を何とかしないことには、いくら公共投資をしようが法人税を減税しようがGDPの増大には効果がないでしょうね。しかし、こういったことを指摘しても、世間は「自分たちは悪くない。悪いのは政治」などと言って、自分たちは何もせずに楽しておいしい思いをしたいという人たちばかりですからね。まあ、そういう考えでいる限り、何をしようが現状の泥沼から抜け出せないでしょう。私としては「有効な投資先を見つけて、そこにヒト・モノ・カネをつっこむ」という当たり前のチャレンジ精神にいつごろ気づいて行動し始めるかをニヤニヤしながら観察させてもらうとします。(2010/08/17)

>子供手当が無駄、とありますが、全く理解できません。公共事業の投資乗数が低下しているのは自明。 公共事業の場合、極端な話、穴を掘って埋めるだけの無意味な工事を行っても乗数効果は1を下回る事は有りません。ですが子供手当ての場合消費にどれだけ回るか予想が難しく、最悪乗数効果1を切る可能性があります。因みに現在の公共事業の乗数効果は1.4です。つまり子供手当ての乗数効果が1を下回った段階で「税金の無駄遣い」になるわけです。そのような無駄遣いになる可能性のある政策は無駄でしょうね (因みに当方では税金の無駄遣いの定義を乗数効果1未満と定義してます)(2010/08/17)

そもそも国家運営・経営(の発想の不可避性が表面化したのが近年であるため?)に複式簿記で財務を明確にしようとしてこなかった・誰もその必要性を指摘してこなかったからではないでしょうか。ご指摘の橋本政権時代までは、単式簿記の発想・説明で問題化してこなかったためではないでしょうか?。多分企業財務と異なり複式簿記による財務運営が複雑で困難性がある?ためであるとするなら対応専門委員会等設置すべきと思われます。 (2010/08/17)

国家のバランスシート、非常に分かりやすいですね。未だに破綻論を唱えている人はデフレの意味を理解しているのでしょうか?供給が余っているのだから、その使い道を決めるだけで解消できます。公共事業、社会保障、ヘリマネ、科学技術に対する投資、途上国支援、有権者が納得すれば何でも良いのです。贅沢な悩みですよね。生産性の向上や経済成長はデフレを解消した後の話ですよ。(2010/08/17)

FeedBackの欄の「この記事は…」の後の選択欄に否定的な選択肢が用意されていません。そのために否定的な意見をお持ちのほとんどの方が回答されていないと思います。そういった理由から随分と偏った結果になっているのではないでしょうか。(2010/08/17)

>しかし読めても、具体案がなければいけない時期まで来ているのでは?◆正しい「具体案」を出すためには、正しい現状認識、つまり「読める」ことが大前提です。それが全くできてない人間が多いのですから、「読める」だけでも十分に価値はあります。菅総理のように読めないのに経済政策を立てるのは、目隠ししてボウリングをするようなもの。よほど運が良ければ1本ぐらい倒れるかも知れませんが、ほとんどはガターでしょう。(2010/08/17)

さかんに将来を心配している方がいますが当たり前です。誰だって心配です。ですが、現在~将来まで安泰な完璧なシステムを現在において構築・実施することは不可能です。筆者は、無限に国債を発行してもよい、なんて言ってませんしどこかに書いてありましたか?その時その時の経済状況にあった政策を実施すべきで、現在は財政出動をしよう、と言っているのです。状況が変われば対策を変える、当然のことです。ですが、現在の日本はどんな状況になろうとも「借金は悪」「緊縮財政は善」を変えようとしません。もっともっとこういった議論が増えて欲しいものです。(2010/08/17)

否定的なコメントをする人たちへの10の疑問 1.国家の徴税権行使による増税は過度に警戒するが、通貨発行権については無視するのはなぜか。2.不確定な未来におけるハイパーインフレに言及するが、デフレギャップについては触れないのはなぜか。3.キャリア官僚と政治家に対しての嫌悪感を露わにするが、彼らの政策の有効性・合理性を判断しないのなぜか。4.家計及び企業会計を国家財政と同一視しており、ミクロとマクロを混同して合成の誤謬に気づかないのはなぜか。5.不良債権処理が短期に行われ、かつ銀行の与信能力が低いため貸し渋りが起きたと考えているのはなぜか。6.現在の国債の低金利については答えずに、超長期的な視点から国債の消化不良を逆提起してはぐらかすのはなぜか。7.橋本政権及び小泉政権下での規制緩和・民営化・公務員削減などの改革による数値変化を確認せず、自己の印象だけで改革は進んでいないと豪語するのはなぜか。8.公共事業よりも給付金などの所得移転の乗数効果が低いこと、また建築土建業のGDPに占める割合が自動車産業のそれより高いことを認めず一方的に蔑むのはなぜか。9.インフレを危惧するが言葉尻のみで、通貨価値の希薄化を肯定的にとらえられないのはなぜか(それは国債の希釈化であり、その分、金利負担が減り、国債の対GDP 発行比率が減る)。10.国債が建設国債であればハコモノと批判し、赤字国債であればバラマキと叫んでフローの側面を無視するのはなぜか。◆何か固定観念にとらわれてはいないですか?(2010/08/17)

正しいが、だからどうしたという意味のない話だ。公共投資が行われなかった場合と比較しているが、問題にされているのは使い道であって、比較対象が間違っている。これこそ恣意的というべきだろう。(2010/08/17)

「もし政府が増税等で単純に国債を返済するとその分貸方の何かが減る」「それでいいのか?」とのことだが、国債の償還とは、政府が国民保有の国債を買い上げ、現金に替えてくれること。まさに「貸方と借方の総額は必ず一致している」ことであり、問題ないのでは?(2010/08/17)

実は私に地方金融機関に働いている知り合いがいるのですが、日銀から国債を購入してくれないかとお達し(?)がくるそうです。ただ、国債購入も任意なため金融機関も投資先がないために、とりあえず国債を購入しているのが、今の状態ではないかと思っています。ただ、金利が上昇させようすると過去に購入した国債の価値が下がってしまい、国債購入による損失を金融機関に被ってしまうため、日銀が国債購入をお願いした手前、国債金利の上昇に舵をきれないでいる気がします。▼現在の経済停滞の問題を上げるとすれば、?日本の個人金融資産の60%は60代以上が保有していて、その60代以上は消費をあまりしない。?増え続ける預貯金 この二点ではないかと思います。▼特に?に関しては、老人にお金を消費させるか、税金で徴収する以外に方法はなく、消費税は無理やり穴埋めしているようにしか見えないですね。本来なら60代以上の人たちで医療費と福祉費を再分配というかたちで保護するのがベストなんですけど、そんなことできるわけないですね。▼あとGDP成長率が0%でも良いと言っている人がいたのですが、成長率が0%であれば、給料が上昇しないということになるんですけどそれでもいいですかww。あと団塊世代は給料貰いすぎ、生産性が悪い団塊世代は、もう給料上昇とかいらないんじゃねって思いますけどね。(2010/08/17)

三橋理論を否定するひと、いずれ日本から大きな資本逃避が生じると思っているのかな。幸か不幸かそんなことは起こらない。日本以外に日本人がおカネを預けたいところなんてないから。日本人にとって日本ほど居心地のよいところはない。お隣の国の人たちみたいに、自分の国籍を捨ててでも他の国に移住したいなんてひとは日本にはほとんどいない。私ももう15年も前に海外移住したが、未だに少数派だ。その私もいずれは日本に帰りたいと思っている。自分の全財産を持って海外に移住するほどの勇気(愚かさ?)を持った人が大多数を占めない限り、日本からのキャピタルフライトなんて心配する必要はないのでは?(2010/08/17)

バランスシート上、日本の国債が民間の資産となっている事は判ったが、現政権では追加で国債を刷っても、額面通りの経済効果は産まない。 年一兆円近いお金を、現時点で海外にロハでバラマく民主党政権が存続する限り、著者の言う政策が現実になったとしても、資産移転のバラマキが行われるだけで、経済効果は薄いだろう。(2010/08/17)

コメントの中で子供手当が無駄、とありますが、全く理解できません。公共事業の投資乗数が低下しているのは自明。また、もっと意義のあるものにお金を使うべき、というトップダウン的考え方も過去の経緯から取りえないのは自明。何に意義があるかなんて、官僚や政治家に予測できるわけもないし、これまでもそうやって政府主導のものはことごとく失敗してきている。ゆえに、国民の直接給付により各自に消費してもらう、というのが妥当。貯金にまわるだけ、というがそれなら国債が買われるだけだし、恒久的に給付がなされれば必ず消費にはまわるようになる。まぁそれがメンドイなら直接、減税っていう方法もあるけどね(法人税0にして、その分全部従業員に強制給付させる法律とか作ってね)。(2010/08/17)

筆者の今回の趣旨は最初に書いている通り「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」につきると思いますがコメントをみる限り理解されている方は少ないようですね。貸方と借方の総額は必ず一致していると言うことです。 つまり、もし政府が増税等で単純に国債を返済するとその分貸方の何かが減るはずですが、それは家計の貯蓄であったり企業の内部保留ですよ。それでいいんですか。 (2010/08/17)

企業活動として健全な「借入→先行投資→収益化→返済」のサイクルを、「国がいくら赤字国債を発行しても大丈夫」の説明に使うとはおそれいったものだ。それは全く別の話だというのはみんな知っていることで、そこをわざと混同して大雑把に「そもそも資本主義経済とは」と括った時点で詭弁以外のなにものでもない。(2010/08/17)

筆者の今回の趣旨は最初に書いている通り「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」につきると思いますがコメントをみる限り理解されている方は少ないようですね。貸方と借方の総額は必ず一致していると言うことです。 つまり、もし政府が増税等で単純に国債を返済するとその分貸方の何かが減るはずですが、それは家計の貯蓄であったり企業の内部保留ですよ。それでいいんですか。 (2010/08/17)

>この事例に鑑みて、独裁体制や戦争などという劇薬によらずともデフレを脱却できるように、国全体で正しく問題を認識して、その解決法に沿った具体的な目標を設定しようというのが、この連載の骨子     そこまで筆者が意図しているとは感じられませんでしたが、ニューディール前後の歴史認識については同意です。米国は懲りなく軍事ニューディールを企図しているように感じられます。劇薬によらない解決のためには金利以上の成長が最も国民厚生にダメージが少ないと考えられますが、公債発行による需要の穴埋めだけでは不可能であり、デフレ・労働人口減少下ではどのような手段があるのでしょうか。筆者にはその具体的な提案を期待したいですね。ここまでの筆者の主張はここ十数年繰り返されてきたものであり、2001年度の財政白書には公債発行による需要の穴埋めに対する反省が書かれています。(2010/08/17)

三橋先生の話を初めて聞いた人はパニックに陥っている人が多いですね。今まで財務省が政府以外の資産や負債について語ったことが有りますか ? これはマスコミにも言える。 三橋先生の話に反発を感じる人は冷静に判断すべき。 あなたは財務省やマスコミをそんなに信用できるのですか ?(2010/08/17)

前回のコメントにもありましたが、借金⇔収入という表現で国債⇔税金を定義するのが、そもそもの大間違いです。国債も税金も、歳入確保手段という本質的な意味において同一の存在です。なぜなら「国債発行と償還」「税金の増税と減税」という二つのパッケージは対となるものだからです。単に、インフレ局面では国債償還と増税が有効、デフレ局面では国債発行と減税が有効という違いがあるだけです。無限に国債は発行できない? 当然です。そのために金利というシステムが働くのです。デフレギャップを超えて国債を発行すれば、金利は上昇します(ちなみに発行済み国債の金利は発行時のもので固定されているため、金利上昇の影響は受けません。念のため)。国内預金残高という資源を民間の資金需要と食い合う状態になるからです。そこに、国債を財源として実施される公的支出(=需要創出)という形でインフレ圧力が働く。後は成長のバトンを民間に渡し、政府は「財政健全化」という形でインフレのコントロールに努めればよいのです。(2010/08/17)

良く言えば経済的観点の違い、悪く言えばただの数字の遊び。この記事をみて、この方には少なくとも経済の担当は任せたくないという思いが出てくる。なぜならば説明は出来ても、其の後の話は何もなく、全く論じるのに意味のない話ばかりである。バランスシート、確かに読めるほうが良い。しかし読めても、具体案がなければいけない時期まで来ているのでは?(2010/08/17)

「企業は収益を直接投資に支出していることが伺え、金融市場からの資金調達離れをしていることがわかる。本来であれば、企業収益は国民に給与で還元し、投資の原資は金融市場から調達すべきところがそうなっていない。」のコメントに納得しました。筆者は第一回でも「民間には資金需要がない」という説を唱えていて、その誤りを指摘するコメントが多数あったものと思いますが、この前提を覆すとよほど都合が悪いのでしょうか。ここを正しく認識して改善する政策を打った方が、間違った前提のもとに国債増発に走るより建設的ではないでしょうか。(2010/08/17)

筆者の論法を借りれば,負債は無限に膨らんでいってもいいように聞こえます。それを国民が貰えばそれでいいのですか?では,経済・財政対策は簡単で,膨大な国債発行すればいいという結論になるじゃないですか? 国債は返済しなくていいのですか?毎年の税収以上に返済額が増大し,そのための国債発行しているのでは? いずれ,返済が全てになり,公共投資はなくなるのでは?(2010/08/17)

>政府が市場よりも賢い資源分配を実現できるのであれば、共産国はいまごろアメリカをしのぐ発展を遂げていただろう。 一面では事実です。1930年代に世界中を襲ったデフレ恐慌からいち早く立ち直ったのは、独裁体制のドイツや共産党支配下のソ連、次いで政府主導の保護経済を推進した欧州諸国でした(その後のインフレに対応できなかったり、戦争で疲弊したりして長続きしませんでしたが)。アメリカはニューディール政策でGDPをようやく支えていたところに、野党や世論の「財政健全化!」という突き上げによって財政出動の手を緩めた結果、国内経済が二番底に叩き落され、第二次世界大戦による戦時生産という「超バラマキ」でようやく息を吹き返しました。この事例に鑑みて、独裁体制や戦争などという劇薬によらずともデフレを脱却できるように、国全体で正しく問題を認識して、その解決法に沿った具体的な目標を設定しようというのが、この連載の骨子ですよ。(2010/08/17)

親が使う金を子供から徴収し、子供が使う金を孫から徴収するというような、借金を借金で返すような運用をしているのが今の日本政府。子供が無条件に親に金を貸す状態が続けば、確かに問題がない。しかしこの状態がいつまで続くか?先行指標は家計の貯蓄に占める国債の割合かな。。それを注目しよう。(2010/08/17)

>筆者のような主張は、むしろ与党の民主党や国民新党に近いと思います。< 筆者のブログを見る限り、筆者は民主党や国民新党とは相容れない考えを持っていると思います。 筆者は「日本を大好きです」と言っています。また、自民党の公約と氏の主張は必ずしも一致していませんが、政党と候補者個々の主張が完全に一致する方が可笑しいと言わざるを得ません。氏が自由のある民主主義政党として自由民主党を選択したことは決して間違いではないと思っています。氏が選挙で敗れたとはいえ、氏の考えに賛同する者も多く今後更に増えて行くものと推察し期待しています。 「国の借金」と「政府の借金」は別物であり、借金について語る時は資産についても考えなければならない。こうした基本的なことが疎かにしたままの議論であってはならないと思うところです。 (2010/08/17)

バランスシートが意味を持つのは、貸方と借方を同じ主体(経営者)がコントロールしている場合である。視点を地球全体に広げれば、常にバランスが取れていて、問題など発生しないはずであるが、貸方と借方が異なると、"信用"が介在してどこかで破綻する事となる。ギリシャもEU全体でバランスシートを見れば、ドイツが稼いでギリシャが使うだけで、それが許されるなら問題なかったはず。また、バランスシートは、ある一瞬は説明可能だが、未来を保証するものではない。今、問題視されているのは、将来のカタストロフィであり、経済成長シナリオでの回避が難しいと国民が不安視していることである。なぜなら、経済成長しようにも方法が分らないし、もし、出来たとしても、経済成長と共に金利も上昇し、雪だるま式に借金が増えると考えられるからである。筆者は、政府と金融機関と国民が3すくみの状況にあり、動きが取れないゆえに3者間でお金が回り、問題ないと考えている様だが、国民の動きは予想とは異なるようである。海外債権への資金の流入は、加速度的に進みつつある。一方、国債の海外保有比率は、5年前の3%から3月末の7%へと増加しつつあり、ハゲタカが日本上空を舞いつつある様にも思える。(とらみー)(2010/08/17)

国の財政は我々国民の財政。国債は一時的な借金で、個人や企業が借金する場合と同様、必ず返済計画があるべきもの。 先の公共投資の場合でも、その経済効果でこのように回収できる、ということで初めてジャスティファイされる。ところが「景気が回復して税収が増えたならば」という、あてどもない聞き飽きたセリフで国債が乱発されているのがこれまでの実態ではないか。 国民は国の財政上、必要なら本来、税金の形で拠出する覚悟はあるはずだ。それをまやかしでこれ以上国債で賄うのは誤魔化しだ。絵空事でない返済計画を出せるものなら出したらいい。(2010/08/17)

図3-1で、金融資産と負債の内訳と総額については良く分かりました。筆者に聞きますが、どのようなバランスになるのが理想的なのでしょうか。素人考えでは、全ての主体において資産と負債がバランス(ほぼ同額)しているのが良いように思いますが、どうなのでしょう。図3-1では、政府の負債超過≒500兆円と、家計の資産超過≒1100兆円が突出していますが、これは資本主義経済において正常な状態なのでしょうか? あと気になったのが金融機関の資産と負債がバランスしている(10兆円の資産超過)点ですが、これは金融機関が金融リスクを負っていないことを示しているのでしょうか? 以上、誰か教えてください。(2010/08/17)

三橋氏の見解は、部分的にはギリシア化の反論にはなっても、過去最大の赤字国債を発行した民主党の援護にしかならない暴論です。このまま赤字国債を増大させれば、中共に国債を「買って頂か」なければ予算も組めない、財政の面からも中共依存・中共属国化へと一直線でしょう。中共が日本国債を大人買いしており既にその芽が出ております。こういうと、「米国も日本に国債を買ってもらわないと予算が組めないじゃないか」という反論が出てきそうですが、国力と軍事力が相手が圧倒しているので、日中の場合とは前提が正反対なのです。(つまり米国は日本に「買って頂いている」のではなく「買わせている」。)赤字国債を否定するのではありませんが、必要なのはどの程度までが健全な赤字国債かを示すことです。現状では明らかに不健全な赤字国債発行でしょう。チャンネル桜や自民党は三橋氏にこのような「扇動」を止めさせるべきです。(2010/08/17)

 大局的な視点から考えると,確かに借金をして(生産)規模を拡大することで資本主義社会は成長してきたのは事実です。韓国のサムスンが世界規模の企業に成長したように,日本の企業も(そして国家も)適切な成長戦略が必要です。  政治の面に限って言えば,庶民的感覚では国家経営を発展させることが出来ないと考えるべきでしょう。ある程度のリスク(借金)を背負って成長戦略を描くことが出来る企業的感覚を持った政治家に期待したいものです。その意味で,不平不満の受け皿である民主党政権には速やかに退場して頂きたいと願っています。(2010/08/17)

相変わらずの反響のようで何よりです。この記事で大事なのは「日本国は世界一のお金持ちである」という一点でしょうね。世界一のお金持ちであるにもかかわらず、なぜ低成長や給与所得総額の減少などの不遇をかこっているのか?その辺りを理解できるようになれば政府による「無駄の削減」や「手当てによる景気対策の愚」が分かりやすくなると思います。(2010/08/17)

「日本のGDPは毎年10兆円を超えるペースで減少していった可能性が高いのだ。」 バブル期ピークの民間設備投資93兆円(1991年度)、 バブル後のボトムの民間設備投資65兆円(2002年度)。 年2.5兆円の減少です。何をどう計算したら10兆円になるのか教えて下さい。(2010/08/17)

批判しているコメントが半数以上というところですか。しかし、どれもこれも現実的な批判ではないですね。特に多いのが、欠点があるからダメとか、将来的に「ある状況」になれば今のままだと瓦解するとか。結局、不安要素があることがダメと言わんばかりです。 世の中に一切の欠点も不安要素もないシステムがあるでしょうか? それを重箱の隅と言うのです。 「カタカナの「カ」と「力(ちから)」は似ているから紛らわしい。日本語はダメだ。」と大真面目に言っているようなもので、そりゃ正論でしょうが、だから何?と思います。 批判している人達の多くは、まずは「現実的な」というか「相対的な」優劣を見る視点を持つべきでしょう。欠点があれば良くないという発想ではお話になりません。 あらゆる議論とは、全員が「議論を終わらせる」という目的に向かって行われるべきであり、例えば優秀な論者は妥協点を探るのがうまい。ここで批判している人の主張の多くは「いたずらに論点を広げて議論を長引かせる」だけの主張であり、それを行う者は一言で言うなれば議論の場では有害な人達なのです。 当事者意識を持った意見を期待しています。批判するのは一人前だが、いざやらせてみれば全く何もできないという人ほど有害な人種はいません。(2010/08/17)

コラムの主張は「国会経済と、企業経営と、家計とは、全然違う概念のものだ」(=国家経済を家計簿的な感覚で分析するのは間違っている)であり、その点では至極全うなもので、よく理解できた。新聞など多くのマスメディアが『国の借金!』を連呼し、その言葉の説明を(恐らくは意図的に)怠っているのだから、このような記事は意味がある。(2010/08/17)

論旨がよくわかりませんでした。「国の借金が国民一人当たり○○円」というのは、「国民一人に国が借りているお金が○○円」という意味にとれますし、そう解釈すれば必ずしも間違いでないと思います。国はいつでもお札を刷ることで借金を棒引きにできますが、その分、私の貯蓄の価値が下がるので、やっぱり国の借金はどんどん減らしてほしいと思います。(2010/08/17)

この記事を批判してる人の大半は「誰かが金を使っても(世の中から)無くならない」「誰かが金を使ったら別の誰かの懐にはいるだけ」という大原則を忘れてるようですね。▲公務員が無駄遣いしようと、年金や医療に支払われようと別の誰かの懐に入るだけです。そうやってお金は世の中をぐるぐる回ってます。その時に誰かが使わないで貯金するのが「悪」なのです。▲まあ最も銀行や郵貯に預けるならそれは国債としてまた世の中に回っていくのですが。(2010/08/17)

「資本主義経済とは「誰か」が借り入れを増やし、支出に回さなければ、成長することは困難なのである。」とありますが、支出=債務であれば返済の義務があります。妻の使い込みは自分の債権だから問題ないと思われますか? 「支出」がリターンを産む投資であるのか、使って終わりの消費であるのか、そこが問われるべきでしょう。評者には全財産を日本国債に換える覚悟がおありだろうか。(2010/08/17)

そもそも財政赤字が何で悪いかって言えば、「過剰な需要がインフレを引き起こし、経済に混乱を招くため」です。 財政赤字が絶対悪というドグマに則って、ディスインフレ下の緊縮財政なんてやったら、「深刻なデフレスパイラルによる景気低迷」になることが明らかなのに、2度も繰り返すつもりなんですかね。 金融財政政策は単なる道具とすべきなのに、日銀やマスコミの一部はモラルだと考えてるようです。 皮肉なことに、70 年代には、「高金利=高利貸し」という印象から、金融引き締め=金利上昇はモラルに反するということで対応が遅れ、インフレを招いたらしいですが。(2010/08/17)

『「我々の所得」が半分近くまで落ち込んだ方がマシだったとでも主張したいのだろうか』 グローバル化した現実を直視すれば、非常に的を得た論点だ。 それを『真っ平ごめん』と一言で片付けるべきではないだろう。 我々の生産性の価値からすると現状「倍近い」所得を得ていると考えるか、納税世帯の所得が半分になるくらい深刻な社会福祉費の増加に直面していると考えるか。全く同じアウトプットを出したとき、日本人がインド人や中国人より多くの所得を得る合理的な説明を出来る人がいるだろうか?実際に多くの「場所を選ばない仕事」はインドや中国にアウトソースされることによって、そういった分野の給与はグローバルな適正給与に引っ張られる。それはローテクな枯れた技術分野だけではない。ITや半導体といった、世界の最先端技術の中心がインドになっているような分野が既に存在し、その流れは止めようがない。(例:IBM、インテル。大規模開発の中心はインド。外に出せる仕事の切り分けがうまい会社でないと生き残れない。) さらに世界最速の超高齢化社会に突入して、社会福祉費の増加により納税者世代の負担が過去に経験したことがないほど増えるのは自明だ。 借金して身の丈以上の贅沢をして痛い目にあった「リーマンショック以前のアメリカ」と同じ轍を踏まないように、所得と社会福祉が身の丈にあっているのか考えていい時期だと思う。 (2010/08/17)

本当に暴論。債権はとりっぱぐれることがあるのです。返済の充てなく国債は無責任に発行できるのです。国民の貯金を強制的にちゃらにすれば、国はつぶれないという論理ですね。誰がそんな国に住むものか。 海外にじわじわ人が逃げているのは、正しい直感と思います。(2010/08/17)

国債の金利について「金利払わなきゃいけないから」という意見が散見されますが。。。インフレ率が金利を上回れば、その金利分は貨幣価値逓減分の一部を補うだけであり金利負担は実質的に無い。どころか利益になります。また国債の金利は、国債発行時に決定される利率で単利償還されます。故に原則として実質複利計算されるインフレ率より、名目上高くて構わないということになります。 発行時の国債利率は(銀行や国民などの)需要と(国の)供給の関係によって決まるものであり、インフレ率とは直接は関係しません。 私は、筆者の主張は最終的には「適切なインフレに持ち込むことで消費と経済成長を促し、最終的に(借金の希釈と税収増により)財政問題を解決する」ことにあると理解しており、各論理を見る限り相当に納得できます。 インフレは、究極には金融資産税と等価であり、本来弱者(というより、金融資産の少ない現役労働者)優遇の政策であるということも付け加えておきます。(2010/08/17)

 著者の主張は納得の行く内容でした。「このままではギリシアのようになる!」という脅迫まがいの屁理屈からすると、「暴論」というよりは「正論」なのではないでしょうか。  ただ、結局は、「国債を順調に償還し続けることができるまで」という条件付きでの主張であることには変わりはないので、いずれ金利が上昇するような局面に陥ったときには「緊縮財政」という結論になるような気がします。しかし、不思議なのは、著者が先の参議院選挙で「消費税を10%に増税して法人税を引き下げる」という公約を掲げた野党(自民党)から立候補したこと。筆者のような主張は、むしろ与党の民主党や国民新党に近いと思います。  というのも、「国の借金」=「国民が日本政府に貸した金」であるならば、消費税や所得税の増税によって財政再建を図るということは、「国民から借りた金を踏み倒す」ということになります。それどころか、場合によっては債権者(国民)に返済する(例えば、銀行預金の利子、経済成長による所得増によって)のではなく、債権者から税を徴収して返済することになる。最近、貯金ゼロの家計も増えているので、そのような層は貸した金よりも徴収される税金の額の方が多くなります。その人たちにとっては、「国(といいつつ実は預金者や銀行)のために奉仕せよ!」というのと同じ事になっちゃう。これでは、あまりに不公平です。  そうすると、「景気対策」「政調戦略」「社会保障を通じた経済成長」を主張するしかなくなりますよね。与党の考え方に近くなっちゃうのかなとも思うんですが、どうでしょうか。(2010/08/17)

日本国家のバランスシートを、政府部門だけでなく、その他の経済主体についても一体的に表示してもらったおかげで、全体がよくわかった。その意味で、この記事に感謝したい。 現状のバランスシートを見た限りでは問題ないように思えるが、それでも不安を感じる。それは、毎年のフローで借金を増やしていることへの不安、将来への不安である。政府の税収は予算の半分程度しかなく、社会福祉にかける予算は今後もかなりのペースで増加する。この調子で税収が伸びず、予算が増加し、国債の発行費が増大していくと、現状で268兆円ある純資産がどんどん減少し、そのうちマイナスになってしまうのでは?という不安をぬぐえない。この記事に批判的な人が多いのもこの点にあるのではないか。国民が心配しているのは、現状のバランスシートではなく、将来のバランスシートなのだ。(2010/08/17)

>>論破している人は皆無です>>論破も何も、そこまではあっていますよ。解説しているところまでは。 だから、どうするの?というところがない。公共事業に投資した、それが何も生まない。仮に100兆投資して、景気よくなると思いますか?そのお金は一瞬は国民の中を駆け巡りますが、あっという間に貯蓄に消えていきます。経済で流動するお金自体のサイズが小さくなっているわけで、それは「お金があるから使う」のではなく「使いたいものがあるから、使う」のです。その「使いたいもの」がないので、どうしようにもお金が動かない、需要が縮小するのです。中国や途上国では「車・家・モノ」全てが無いから、欲しい、だからお金が動く、需要が増えるだけの、ものすごい単純な話。そこに踏み込まない、「お金が市場に流れていないから、金融緩和だ」というのは、需要が増えているときに有効な手段です。(2010/08/17)

Feedbackの欄に 内容は・・・話にならない この記事は・・・読まない方が良い の選択肢が無いのは何故なのだろうか?言論の自由は尊重すべきだが、この手の議論は結論を意図的に誘導しやすい。何か政治的意図をもってばら撒き政治を正当化しようとしているのだろうか。(2010/08/17)

バランスシート不況で金融政策が効かなくなって、 デフレギャップと円高が問題になっているときに、 GDPの構成要素である公共投資を切り詰めれば事態は悪化する。 だから「何に」公共投資をすべきか、という話になってゆく だけの事ですよね。 エコカー減税や補助金、エコポイントなどは、投入した税金の 何倍もの乗数効果を発揮する、正しい政策であって、 間違っても小沢先生と仲の良いゼネコンにお金をバラ撒く 様な公共事業であってはならない、というだけの事でしょう。 経済を立ち直らせるための「支出先」について、三橋氏は 既に持論を展開されています。 この先、連載の中でも触れられるのでしょうか?(2010/08/17)

図3-1について。不動産は反映されていません。では、国有地は売却すると時価どのくらいなのでしょうか。企業でいえば、機械設備等は減価償却により最終的にはほぼ無価値になります。ただし土地は減りません。(仮に)国有地を時価評価しその他の金融資産と合計すると国債残高以上になるのだとすれば、日本(政府)は未だ債務超過ではない、ということになるのでは。まあ、これを算出できるのは財政再建論者の牙城の財務省だけでしょうから、時価評価額は公表されないでしょうが。(2010/08/17)

時事通信の記事には下記のように「国の借金」をどういう意味で用いるか明確に書かれていますが、三橋氏には読めないようです。 「財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の合計残高(国の借金)が6月末時点で904兆772億円と、前回公表の3月末に比べ21兆1538億円増加し、過去最高を更新したと発表した。」 (2010/08/17)

現実の日本国債が史上最低金利でもなお消化されていて、かつ日本円が他通貨に対して最高値に近い水準まで買われている事実を見るに、マスコミ報道とは全く逆に日本は世界最高の信用水準を維持してる、と言えますね。また、極端な話し、国債発行残高分の日本円を刷って国民および民間企業に返還して政府の借金をチャラにしても、インフレはおこらないでしょう。一般家庭も民間企業も銀行に預けてある現金が国債で運用されているとは意識してないので、急に市場に日本円があふれることもない。財政出動の方法に関しては色々あり、それこそ政府や民間が知恵を出し合って考えるべきことです。(2010/08/17)

このコメント欄で、反対してらっしゃるご意見で、罵倒を含む「三橋なんて何にもわかっていない」という論旨で、納得させてくれる見解に出会ったことが無い 残念だなあ。待ってるんだが(2010/08/17)

どのように理屈を並べたてようとも、国債で賄われる予算の多くが非生産的な公務員の人件費やバラマキ予算へ使われる以上、家計簿的発想からの危機意識が正当ではないですか。国債がすべて将来投資に使用されるならば筆者の言うとおりですが現実は全く正反対でしょう。(2010/08/17)

ようやくまともな財政解説が掲載されたと率直に喜んでおります。個人的には3ヶ月も前に金融専門家のメルマガで指摘されたことと同じで、ここまで遅れて出てくることに、日経という企業の良心に疑問符がつくのですが。 つまり、この3ヶ月の間、赤字決算となった日経が露骨な世論迎合に走り民主党政権の足を引っ張ることに加担する(経済紙/誌が政治的世論誘導を行うのは疑問と考えるので)とともに、まさに経済オンチの菅首相に交代して旧来の体制が戻り危機が懸念される状況にまで移行してきた、その間の日経のとった態度について、です。日経ビジネス本誌も政治記事が一時期あふれ、読む記事がほとんどない号も続きました。 今後は本記事のような、政治中立的な、経済の基本に基づいた良識的な記事の掲載を望みます。(2010/08/17)

民間設備投資の推移と負債のグラフがシンクロしているという説であるが、同意しがたい。民間負債はバブル崩壊後伸びが鈍化し97年以降凋落傾向であるが、民間設備投資はバブル崩壊後にすぐ下がった後は現状維持である。リーマンショック前まではむしろ持ち直し傾向である。企業は収益を直接投資に支出していることが伺え、金融市場からの資金調達離れをしていることがわかる。本来であれば、企業収益は国民に給与で還元し、投資の原資は金融市場から調達すべきところがそうなっていない。これが20年来の低空飛行の原因ではないか。(2010/08/17)

「国民が何らかの形で金融機関から預金(貯金)を引き上げた場合デフォルトに結び付く」と心配されたコメントが多い様な気がしまして、 コメントさせてもらいますが、世界の各国で国民が金融機関から預金を引き上げた場合デフォルトします。(当然日本も例外ではないです) ただし、金融機関に預けていると利息(少しでも)も付き、ペイオフ制度によりその金融機関が破産しても一定金額は保障されているので とんでもない大金持ちでもない限り、たんす貯金をするメリットはないと思います。 また日本の国債の利率は世界で一番低いです。 金融機関は貸し出しをする時には相手の信用を計算して利子を増減します。 信用が無い相手に貸し出しする場合多くの利子を取ります。サブプライムローンと同じですね。 ですから、日本の国債は世界で一番信用されている組織の借金と考えて問題ないと思います。 それでも国債の引き受け手がいなくなれば、日銀が買いオペを発動して余っている国債を回収して円を発行するだけだと思います。 国債が暴落する理論が有れば、勉強になりますのでぜひご教授願いたいです。 (2010/08/17)

ちょちょちょっと待てやw■純資産?違うだろそれ。貿易収支の累積が黒字だと純資産に計上されて、赤字だと純負債(?)に計上されるだけやろ。しかもあえて避けてるとも思わしき論点もいくつか。ただ、政府の借金が国の借金ではないというのはその通りだがね。■世界最大の政府資産?確かに資産価値が正常であればね。不良債権(資産)である可能性には言及しないのか?散々言われているんだが。■負債が大きくても資産が大きい分関係ない?債務超過額で比べなさいな。520兆円の債務超過を無視するってか。すごい論理だ。金融機関は債務超過に陥ってないし、非金融法人企業は336兆円と政府の6割程度なのだが。■民間の固定資本形成が減ったから国債を発行せざるを得ない?違うでしょ。物価上昇もしてないし、景気も良くなってないのに、経済成長していると見せようとして、政府が国債を発行することでGDPを恣意的に底上げした結果でしょ?ってかGDP成長率0%で何が悪いわけ?そこを言及しないと意味ないんじゃないの?成長率がマイナスになるわけじゃないでしょ?■なんかご自分が言いたい結論を出したいためだけの論理展開ですよ。ご自分の論を通したいなら、ご自分の論理展開を客観視しないと。 dsnk(2010/08/17)

筆者は財務省とマスコミによる根拠のない「憶測」と「感情論」に基いたプロパガンダの批判をしているようだが、文中で筆者が「バブル崩壊後に政府が負債、支出を拡大しなかった場合、日本のGDPは毎年大幅に減少し、2ケタのマイナス成長が続いた可能性がある」と指摘した点もまさに根拠のない「憶測」と「感情論」によるプロパガンダである。上記の事実の分析は正反対に「政府が負債、支出を拡大しなかったら、企業に真の競争力が醸成され、今日の日本の凋落は起こっていなかった可能性がある」とも言えるではないか。今のところ本コラムは「結果ありきで後付けの論理で武装した低質な議論」という印象しか持てません。(2010/08/17)

欧米的な資本主義(拝金主義)は限界にきている。資本主義(拝金主義)が人間を滅ぼし始めている。そういう時期にこの教授はまだ日本がこの拝金主義に突き進むべきだと主張している。拝金主義が行き過ぎるとバブルを生み、バブルが崩壊すると大きな社会的荒廃を生み国民の精神を蝕む。日本が世界1自殺者が多いのはこのためだ。このことを反省しないでまたバブルを望むのか?バブルが崩壊したのは自然の摂理だ。自然の摂理が働いた以上、そこで反省して、従来の資本主義から少し離れた新しい経済主義を模索すべき時が来ている。国がリッチになることが国民の本当の幸せにつながるとは限らない。この教授は金周りが良ければ自分が幸せになれると思っている典型的な拝金主義者だ。(2010/08/17)

お金を貸すときは、借り手がどの程度信用できるかをみて、貸すか貸さないか、貸すとしたらいくらまで貸せるかを判断します。日本政府の過去の借入金の使い方や返済計画を見る限り、純負債で600兆円以上貸すほど信用できない、逆に貸しすぎではないかと、世間は言っているわけです。政府が借金で行った公共投資のせいで、構造転換が遅れてしまい、長期にわたり経済が低迷しているのではないかと、世間は疑っているわけです。実に常識的な判断だと、私は思いますが。(2010/08/17)

ザルに水を注いで、水が溜まらないのは注ぐ量が足りないからだ、と言っているように聞こえる…(2010/08/17)

本当に財政危機なら為替レートが敏感に反応します。その一方で国債の暴落は起きそうで起きない状況が続くでしょう。今は「財政がヤバイのに円高」なので混乱しやすい状況です。今後いつ「財政がヤバイから円安」という状態に移行するかが気になる所です。(2010/08/17)

誤「そして、この時期に政府が負債、支出を拡大しなかった場合、日本のGDPは毎年10兆円を超えるペースで減少していった可能性が高いのだ。すなわち、2ケタのマイナス成長が続いた可能性があるのである」 正「不良債権処理を早期に行い、規制緩和による経済活性化を行った場合、政府債務を増やすことなく2ケタ(は無理か、せいぜい1~3%)のプラス成長が続いた可能性があるのである」 間違えを見つけたので、賞品を下さい(笑) ところで、政府や国家の負債や債権って必要なときに「一般市民の生活に大きな影響を与えることなく」償却したり売却したり出来るんですかね? 規模が大きく、経済へ与える影響が大きすぎて簡単に動かせないと思うんですが。 だからこそ、経済の不安定要因になるうる政府負債は、内債だからとか、対外債権が多いからなどという言い訳をせず、経済規模に対して余り大きくすべきでないのではないでしょうか。(2010/08/17)

 一回目から 読んでいるのですけど コメント欄で批判する人も多数しますね。  しかし、三橋氏の批判はありますが 論破している人は皆無です。 どなたか 論破する人あらわれないですかね?(2010/08/17)

じゃあその正常な諸外国とやらのデータと現状を詳しく解説して ください。外国というと正しいという中身のない脊髄反射は聞き飽きた。(2010/08/17)

1.「国債は税金の先払い」金利もついてお得って、誰かが言ってませんでしたっけ? 2.日本人は意識の中で、国=政府の持ち物、国民=国にすがって生かしてもらっている民なのです。 3.日本人にとって税金は、みかじめ料みたいなもので、国に養ってもらいたければ、上納しろと。政府に託したお金ではないのですよ。 だから話がまとまらない。 よく考えて言葉を選ばないと、ブログみたいにコメント炎上?(2010/08/17)

詭弁ですね。民間企業が借り入れるのは、返済するあてがあるからであって、今の政府(どちらかといえば政治家というべきか)のように返すあてを考えずに借り入れを増やす(国債の発行をする)のとは根本的にことなっている。もちろん筆者は成長戦略さえあれば借り入れを返せるからということだろうが誰もそれを具体策として提示できていない段階で、国債増額が問題ないとは絶対にいえない。(2010/08/17)

経済には疎いのですが、マスコミや評論家が「国民1人当たり○○○万円の借金」と書きたて、騒ぎたてるたびに、「借金って?誰かに借りているっけ??」と素朴な疑問を持っていたのですが、今回の記事で、長年の疑問がするりと解けました。国の財政出動を、従来の方法(ハコモノなどへの無駄遣い)を指摘して批判に終始するのは簡単です。「今までのやり方を反省し、今後はどのような分野に投資すべきか」という観点を国民もしっかりと持って、政府にあれこれ言えばいいのではないかと思います。批判だけなら誰でも出来ますしね。(2010/08/17)

何故この文に共感者が多いのか理解に苦しむ。 そもそもこの教授殿はしきりに債権債務に基づいたBSで説明されているが、債権債務の意味を理解していない者と伺える。(債権:債権者が債務者に対して、一定の給付(作為または不作為)を要求する権利) 言い換えると国家が国民に一定の法的義務を要求する権利がある。と言う事か?もっと噛み砕くと、国の借金は国民に支払い義務があるので、国が代行して(国債発行して)払っておきます。・・・一言、日本は諸外国から見て異常な状態にあります。今の状態を経験した国は有史以来無いでしょう。その為に誰も文句は言いませんが、逆に言えば、誰もがどの方法が最適かは判らないと言えます。 しかし、この方が言っている事が正しいとは私は全く思いません。(2010/08/17)

97年度以降の政府支出で(もちろんそれ以前の政府支出もだが)、景気の悪化を止める事が出来なていない点が最も大きな問題だと改めて理解しました。 政府関連の支出と歩調を合わせ、外郭団体も含めた政府系の人件費は、バブル期以降、大手企業並みにと言うことで増大しており、結果、民間の景気回復・国の復興が疎かにされ、政府系組織の拡大のみが続いている事に歯止めを掛けねば、いくら支出を増やしても意味が無い点について議論すべきであり、筆者は論点のすり替えをしている様に思える。(2010/08/17)

読めば読むほど頭が痛くなる。 筆者の用いる数字は正しく、述べていることも概ね当たり前のことではあるが、前提(結論)に誤りがある。いわゆる「理路整然と間違っている」。 内国債であっても、政府の信認が低下すれば引き受け手は減少し、金利は上昇に向かう。それでも政府がファイナンスしようとすれば、いずれ国民からの徴税によるか、インフレによる事実上の徴税によらざるを得ない。 国民が漠然と恐れているのは、その一点だろう。 ただし、「いつまで国債が安定消化されるか」の議論は結局市場の心理次第であり、神のみぞ知るとしか言えないため、このような無責任な議論もある程度まで説得力を持ってしまう。 政府が増発により得た資金をうまく使い、力強い経済成長が実現できたとすれば、筆者の理論は正しかったと証明されてしまうが、政府が市場よりも賢い資源分配を実現できるのであれば、共産国はいまごろアメリカをしのぐ発展を遂げていただろう。(2010/08/17)

今回はバランスシートを見ることにより、よりマクロ的な視点で見て貰おうというものでしょう。 徳政令とか預金封鎖とか言っている人は、敗戦による国土荒廃という特殊要因を軽視、または無視している。そして、前回、前々回のコラムと関連付けができていない方も多いのが残念です。(2010/08/17)

国債には利息が付く=だから危険だ!とコメント欄でおっしゃる人達がいるのだが・・・だからこそ経済成長により実質的に借金を希薄化するべきであるという筆者の主張を理解していないのだろう。 また、国債が不良債権化しているのではないか?=だから危険だ!とコメント欄でおっしゃる人達がいるのだが・・・日本国債が世界最低ラインの金利にも関わらずなお、順調に消化されているという事実を理解していない。さらに、日本の国債が不良債権であるならば、日本国債よりも金利の高い国の国債は当然に不良債権であると断言できるのだが、それを理解しているのだろうか? また、ステロタイプの無駄な公共事業をするべきだと云うのか!?と筆者に疑問を投げかけている人もいるが、筆者は文中でそのような事を一言も言っていない。筆者は「公共事業が、バブルによる日本経済のカタストロフィーを防いだ事を見逃すことは出来ない」と述べているに過ぎない。そういった人はGNPの計算方法や乗数効果についても理解できていないのだろう。本当に頭の痛い人達である。(2010/08/17)

感情論ですが、国債を買えるほどの余裕がない私には、国債の利息分を税金でまきあげられて、国債を購入できる方々に差し上げてる気分です。国(政府)の政策や言葉に信用がないので、借金といわれて納得する人が多いのではないでしょうか。(2010/08/17)

既に17件ほどコメントが付いているようですが、反対意見のコメントは頓珍漢な非難や感情的な暴論が多いような・・・・・・。 三橋氏の記事は公開情報の数値を元に論理的に構成されていますし、反論があるなら数値を元に反論するべきでは無いでしょうか? 特に三橋氏が前回の参院選で自民党から出馬した事を指摘して「自民党擁護だ!!!」と暴論を吐いている方は、三橋氏が自民党 橋本政権や小泉政権前期の構造改革を御存じないのでしょうか? 何も知らず調べもせずに上げ足取りに終始するのはみっともないですよ。 また、「国民が貯蓄を突然引き上げたら~」などと極論を出している方。お願いですから常識を理解してから発言して下さい。 あなた方は突然、日本国民の大半が銀行や郵貯不信になってタンス預金に走るとでもお考えですか?? 常識外の「たら・れば」前提で夢想を語っても滑稽なだけです。 三橋氏は以前から国家財政・金融問題について複数の著作がありますし、ブログでも長い間、情報発信をされている作家さんです。 まず、そういった筆者の意見をきちんと理解してから発言された方が恥を掻かずに済むと思いますよ。(2010/08/17)

バランスシート上の固定資産は、完全なプラス要素です。つまり借方には資産、貸方には純資産として同額計上されますので、たとえ時価が暴落したとしても資産と純資産が同時に減るだけで、負債が増えることはありません。すなわち土地や建物はバランスシート全体の底上げにしかならないので、このトピックの議論においては省いても問題ないわけです。(土地バブル崩壊と金融バブル崩壊の最大の相違点でもあります)(2010/08/17)

この議論は政府は国民の財産を全部好きなように処分できるという前提に立っています。 地球上で見れば、ある国家の負債はある国家の資産なのだから、国際収支の赤字は、問題無いというのと同じです。 誰も無駄遣いする国家の知り脱ぎを使用とは思いません。 同様に、日本の中でも、民間セクターは無駄遣いした政府セクターの尻拭いをしたいとは思いません。 この意味するところは、もし政府が国民から信任されなくなったとき、財産税やインフレにより国民の資産で政府の借金を帳消しにすると言うことです。これは太平洋戦争後の施策と同様です。そうそう、預金封鎖と通貨切り替えも有効な手段でした。 (2010/08/17)

 こういう視点からの記事がなかったので、楽しく読ませていただいている。  コメント欄の批判については、半分は理解不足からくる誤読、半分は、「徳政令で借金を始末してしまう」という解決策を執筆者が捨象していることからくるものであろう。  後者についてはもっともな批判だが、これについてはいくつか解説書もあるし、各自考えてねというのが執筆者のスタンスなのだろう。  この点について勝手に続きを書くと、グローバル化で文字通りの徳政令は不可能にしても、資産課税の強化などによって事実上の債務の相殺は十分可能というような主張もできる(執筆者の考えとは違う可能性は大きいが)。勿論、「混乱なしに」とはいかず、資産の海外流出(ただし、一般に言われるほどひどくは進まないだろう)、投資意欲の減退等の弊害のある解決策であるが、「持たざるもの」にのみ過重な負担を強い、経済成長にも多大な影響を強いる消費・所得課税の強化にのみ頼るという現行の解決策と比べると適切なような気もする。(2010/08/17)

文中の「なぜ、日本政府の負債は増えたのか?」についてコメントします。 民間が借り入れをしないから、国が借り入れをしたという解説について。では、その財政支出が必要だったとして、過去の方法や運営をどう評価すべきでしょうか?前回の記事で触れていたように、今後の成長につなげるために借入れがあるのですよね。改善すべき点はあるでしょうか?それは何でしょうか? 「家計簿」が低く見られているようですが、家計でさえどうやって収入を増やすか考えを尽くす訳です。借入れは、それが持続可能な範囲で、つまり金額と期間を計算して行いますよね。右肩上がりの成長が見込めない今、国も企業もその考え方は同じではないでしょうか?言い換えれば、時間的猶予を借入れで賄わせてもらって、価値を産み出していくのです。 しかし、時間的猶予は無限ではないですよね。借入金には利子がかかりますから。マスコミやその言葉に過剰反応する私たち経済素人をたたくのも結構ですが、限られた時間で最善と思われる成長効果を出すための政策について、このコラムは議論すべきです。(2010/08/17)

株主は債権者ではありませんが、分かって言っておられるんですかね・・・それはさておき「今まで国が財政出動しても経済は良くならなかったじゃないか!」と言う声が多いようですが、「今まで国が財政出動したからこの程度で済んだ」んですよ。前回までのコメントでもたびたび言及されていますが、デフレ期における公共事業の意義は「事業として採算が取れるかどうか」ではありません。「ストックに滞留したお金を、いかにフローに流せたか(=世の中にどれだけ多くのお金が出回ったか)」で計るべき性質のものです。デフレというのは供給が有り余っている状態のことですから、効率化や生産性向上といった供給力強化の施策は逆効果です。むしろ、効率の悪い無駄な事業(=需要の拡大)にこそ意味があります。そして、それができるのは、徴税権や通貨発行権の裏付けによって民間と逆の支出ポジションを取れる政府だけなのです。(逆に、インフレ局面では公共投資の縮小や効率化、生産性向上が意味を持ちます)(2010/08/17)

子ども手当に大金を突っ込むような政府に、貴重な税金(≒自分達のお金)を運用してもらうというのはあほらしいですよね。 (2010/08/17)

コメント欄とグラフの評価が乖離している程、有用な記事であるというのはここ数年の日経ビジネスを見ていると自明の理です。都合の悪い記事には工作員がわざわざ出向いて関係のない政治政党の話を始めるのも予定調和でしょうか。記事としてはフェアだと思いますね、こういう見方もあり、正しいことを正しいと言われて顔を真っ赤にして変な理屈で怒るのは、まさに先日某番組で見た映画監督の様な都合の悪い人だけでしょう。(2010/08/17)

>誰かの負債は、誰かの資産   他のコメントを見るといろいろ不備がある記事のようですが、私は経済の門外漢なので、言われて(素直に)なるほどと思いました。ギリシャは外国が債権者なので、国の負債が国の資産にならなかったのですね。(迷亭寒月)(2010/08/17)

国の借金と聞いて、自営業なので「ヤバそう」と延髄反射をしておりました。 しかし、お金とは「同意である」と『金持ち父さん貧乏父さん』で読んでも意味が解らなかったものが、『ゴールド・スミス物語』を動画サイトで観て初めて理解でき、三橋さんの「バランスシート思考」を読んで「国の借金」と言う欺瞞が理解できた。 つまり「識者」と呼ばれる人達は知らないか、誰かの代弁のために嘘を付いていたことが分かり、発言に対する強力なフィルターを手に入れることができた。 三橋さんには感謝してもし切れない。(2010/08/17)

問題は使われ方じゃなくて?1000兆円もの借金しながら、何らプラスになるものがないのが問題ではないんでしょうか?それなら国債をどれだけ発行しても借金だけが増えるだけ。政治家とは国民が納める税金を、公正にかつ効率よく再配分するという任務を託されてるだけ。何も偉くはないのに勘違いしてる馬+鹿ばっかりだから、どれだけ税率を上げようが国債を発行しようが無意味でしょ。政治家や公務員が全員死んでも日本は滅びないって事に気付いてないんでしょうね。(2010/08/17)

国債を借金ではなく債権と明記した良い記事でした。理解できない人は、毎年の国家予算で必ず国債償還費が計上されていることを考慮すべきですし、本当に日本政府がカネに困っているのなら、使わずに温存している米国債を叩き売ってでも日本円に戻して使うべきなのです。そこまでしないのは、その必要がないからであって、巨視的に見るべき政府支出を近視眼的な考えで論じる一般紙(多くの貴社は経済学を知らないのだから、一部政府関係者の言い分を記事にするだけ。)が間違っているのだと識者が言い続けるしかないですね。(2010/08/17)

外国人投資家などが「国の債務」をどう判断しているかといえば、三橋氏が指摘しておられるように「対外債務超過」かどうか、という点なのでこの点で三橋氏の主張は正しい。ギリシャなどは「政府の債権」を外国政府に買ってもらっているので、例えばドイツ政府が「ギリシャを援助するのはやめる」と決めたらギリシャの通貨が暴落するという恐ろしい事態が待っているわけです。(今はユーロに統合されたので、もっと事情は複雑ですが) 一方で日本政府の借金は「国民から借りている」ので、その国民が「やってらんねぇ。国債なんか売ってやる!」と全員が売りに出したら国債が暴落し、円が暴落することになる。しかし国債を持っているのは富裕層の皆さんなので、そんな国を滅ぼすようなバカなことはしない。つまり日本政府の債務超過は「対外債務超過」ではないのでギリシャのようなことになる心配は全くない。ここまでは正しい。 問題は「借金には利息がつく」という点。その利息が国民の税金でまかなわれ、毎年20兆円超の予算を返済に回さなければならない状態が「あるべき姿」ではないはず。また同じ「使う」にしても国の成長に寄与する分野への投資に集中すべき。(2010/08/17)

説得力のある記事でした。 常々思うのが、信念のないマスコミと媚びる評論家が多すぎてげんなりします。日本を停滞ムードにしている人たちです。 冷静に考えれば日本には力があります。勤勉で、努力家であり、モノ造りだけでなく、様々な能力を持っており、世界第2位の経済大国です。この国の人がいきなり働かなくなったわけではないのです。 マイナス志向なマスコミが、筆者の言うように前向きな記事、報道を少しでもしてくれればと日々思っています。 (2010/08/17)

「国の借金」と巷間言われているものが何なのか良く理解できる記事で大変勉強になりました。特に国とは、政府、金融機関、非金融機関、家計、NPOの5つに分類され、これに外国を加えた6つの経済主体によって成り立ち、資産も負債もこれらの間の持ち合い関係にあることが良く理解できました。それを端的にあらわすものがバランスシートですね。 経済政策を考察し、論評する場合にはこのことを良く踏まえて行う必要が有り、踏み外している場合には信用するに値しないことが分かりました。(2010/08/17)

前回、BS/PLと資産の話をいたしましたが。今回明快に説明いただきました。  所で、国家資産として土地建物はどうなっているのでしょう。都合が悪い財務省は、明らかにしないのでしょうが、国内いたる所にある未使用土地建物、利用率の悪い公務員住居・・・は、当然簿価で計上する事になりますが、時価評価すればいかほどのものになるでしょう?(膨大なはず)  借金と資産の関係が理解できない(あえてしない)のは、 短年度会計(小遣い帳)しか出来ない官僚のせいでしょうか? 否、知っていて知らん顔が都合が良いからでしょう。  官僚のプロパガンダにはご注意を!!(2010/08/17)

インフレにならないのが不思議。インターナショナルでワールドワイドになるとそのせいで吸収される?それとも今はインフレになるための準備期間?(2010/08/17)

政府の借金と国の借金を混同してはいけない、というのはその通りと思います。 問題は、政府の負債の大半が金融機関を通じて、国民の資産になっていることに対して、貸している側の国民がどう思うのかではないでしょうか? 投機のように、あるいは、犠牲の精神で、返してもらえるあてのない相手(売れるはずのない土地や政府保有株を担保に?)に、あなたはお金を貸し続けますか、という問題として、一国民の私は理解しています。(私は嫌なので、リスク分散という自衛しますが) (2010/08/17)

バランスシートの意味が良くわかりました。日本だけでなく米国その他の国のバランスシートも示して,比較していただければ,なおわかりやすいかと思います。(2010/08/17)

前回参議院選挙ではあれだけ民主党が叩かれており、自民党が躍進しましたが、実際の得票数は民主党の方が自民党を上回っていました。  それだけ旧来型の自民党土建行政が国民に嫌われているということです。  この筆者は、前回参院選に自民党候補として立候補して落選しています。  一連の記事は、私には自民党政治を延命させたいという立場による屁理屈にしか思えません。(2010/08/17)

筆者は財務省とマスコミによる根拠のない「憶測」と「感情論」に基いたプロパガンダの批判をしているようだが、文中で筆者が「バブル崩壊後に政府が負債、支出を拡大しなかった場合、日本のGDPは毎年大幅に減少し、2ケタのマイナス成長が続いた可能性がある」と指摘した点もまさに根拠のない「憶測」と「感情論」によるプロパガンダである。上記の事実の分析は正反対に「政府が負債、支出を拡大しなかったら、企業に真の競争力が醸成され、今日の日本の凋落は起こっていなかった可能性がある」とも言えるではないか。今のところ本コラムは「結果ありきで後付けの論理で武装した低質な議論」という印象しか持てません。(2010/08/17)

<日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する>とありますが、これが事実だから使用しても問題ありません。ただし、それぞれの立場で、それぞれの思惑があって使用しているのでしょう。それにしても浅ましい根性の人たちが増えたもので、乏しい知識と低俗な志しか持ち合わせていなくとも金銭がからむと、それなりの意見を述べて利を得ようとしているようです。(2010/08/17)

かねてよりわが国には債権、債務の定義に基づいて話すファイナンシャル関係者が少ないと思っていた私は今溜飲を下げた。個人の家計簿とは違う、一国の債権債務については、生半可な解釈に基づいた理解では困るのです。国と政府の関係についての言及にも快哉を叫びます。国の財産は国民一人一人のもの、時の政府はその国民に財務運営を付託されているに過ぎず、威張ったり逆に萎縮したりすることなく正確に、何よりも間違った情報発信は止めねばいけません。かっては戦意高揚の掛け声のもと、捏造の「大本営発表」に惑わされたものですが、今は国民に理解させるのが難しいからというだけの理屈?で「国民の借金」という誤った表現は、マスコミを含めて本当に慎むべきです。国民の閉塞感というのも、こうした誤った物言い、情報にうなだれてしまって誇りを持てない所為かもしれないのです。為政者は、たゆまぬ勉強に励むと共に、心して施政にあたってほしいと思います。(2010/08/17)

家計簿的発想で国家経済を見るなとおっしゃいますが、とうてい理解出来るお話ではなく、 「まぁ、こんなことを書いても、何も責任を取る必要が無いからね」 という感想しかありません。 勝手にやってください。 (2010/08/17)

全ては歴史が語る。三橋氏はバブル経済崩壊直後の自民党小渕政権時における140兆円の国債大増資が、しかし経済立て直しに結びつかず、あまつさえ『何故、不良債権が大量に増えたのか?』の説明をしていない。確かに日本経済上でみる限り、国の借金=日本国民の債権ですが、それが不良債権でないと証明できるのですか?そしてその債権は、なんらかの形で国民が各金融機関(ゆうちょや保険という名の間接貯蓄含む)から貯蓄を引き上げた場合、債権はデフォルトに結びつくのではないのですか?言えば、原則1で語ってますが、誰かの負債は誰かの資産=国の負債の半分以上が国の固定資産(ハコモノ)に使われているという問題点を語っていません。その結果、各都道府県に空港、整備新幹線、終わることのない高速道路計画、グリーンピア、かんぽの宿etcetc。必要なハコモノであるなら問題はありませんが、なかには不良資産化したあげく民間に二束三文の値段で払い下げられた、その責任は誰が取りましたか?民間の設備投資でそれをやったら例外なくクビか、導入の仕方によっては損害賠償請求きますよ?それを国がやれば責任はないということになりますが、原資は形はどうあれ税金+債権者(株式で言うなら株主)であり、失敗の責任を取ってないからここまで不信感が沸いてるのでは?国の運営を株式会社に例えるのならそこまで踏み込んで考えてほしいですね。数字だけならどうとでも説明できますけど。(2010/08/17)

いくら理屈つけても、やっぱり今の日本財政状態はおかしいと思う。このままだと、国債の信用も無くなり、買い手が無くなるのは目に見えていると思うのですが、、、。(2010/08/17)

こういう「素朴な過激さ」は、とても大事ですね。エラソーですけれども経済学部の3回生あたりには是非とも一読をオススメしたい。読後に肯定/否定どちらであれ。(2010/08/17)

日ごろ感じていた事が記事になっていたので、嬉しい次第です。経済発展も元々は、土地を担保にし、無からお金を借りて生み出し、そこから価値を創造していく過程でした。銀行がお金を貸さないとお金が存在しないという、「お金の原点」は、学校では教えてもらえないのが不思議に思います。それが分かっていれば、借金がどうこうという表面的な議論より先の、どう使われていて、何を生み出されているか、考える事が出来るようになるんじゃないかなと思います。そのためには、expenseとlossの違いをしっかりしておくのが大切かと思います。前者は価値を生み出すが、後者は価値(お金)が消えるという事を。(2010/08/17)

内容は理解できますが、もし国民が自分の資産を現金で持ちたいと考え、50%を現金化しようとしたらどういうことが起こりますでしょうか。そういうことが起こる確率は非常に低いでしょうが、可能性はあります。教えて下さい。(2010/08/17)

家計と国家財政の最大の違いは、国家はいざとなれば自分で紙幣を増刷できること(厳密には、政府が「直接」紙幣を刷るわけではないが)。家計がいくら苦しくても、勝手に「自家紙幣」を刷って流通させることは出来ない(やれば「犯罪」)。(2010/08/17)

ということは、無限に円貨を市場に供給すれば拡大成長を続けるということになります。 市中に供給した通貨は、回り回って企業や個人に回った資金が国債を買って日本国内の収支はプラマイゼロ。どんどんこのサイクルを回せば成長?(これって、実質日銀の国債引き受け) 国債は債券なので金利を負担する必要があります。通貨の供給から市中に回って国債購入に続くサイクルが回るためには金利分通貨供給量を漸次増やす必要があります。増やす分だけ国債の増刷が必要なら、等比数列的に国債発行額が増えることになります。これらはインフレで結局通貨価値を下げているだけで、目先の円建てGDPを増やせても他国との標準化した評価(例えば米ドル建)では増えることを保証できないと思いますが・・・(バブル期の伸びは、その後の停滞期の先取りとも言えます) 国の債券が国内消費だから安全というのは本当でしょうか?国内の金融機関が買い増しできない状況が0でなければ、購買力の下がった金融機関が増えたとき、彼らは債券を売り出さないでしょうか?債券を買う人が減れば金利があがり、債券価格は下がります。場合によっては暴落のスパイラルに落ちるかもしれません。(ソブリンリスク) 金融機関が企業である限り、手元の損失をボッーと見ていることはできないでしょう。それとも国から損失補填がなされますか?でもこのケースでは国に資金がありません。(通貨発行はできても価値をともなわない) 借方:国、貸方:国民だから安全という理屈は、将来国債の引き受け手が十分でないとき(国が借金を続けられなくなったとき)、国民への借金を棒引き(いわゆる徳政令、デフォルト)をすることを前提にしていませんか?この状態は、後ろ盾のない通貨発行に繋がりハイパーインフレになることを歴史が教えてくれます。 これは沢山預金している(円貨を持つ)人ほど大きな損失を被るわけで、通常こういう層の人ほど政治に影響力を持つので、そうはならない(できない)と思いますが・・・ つまり、際限なく国債発行はできないので、どこかで歯止めが必要かつ現状はそろそろ危ないラインじゃないか?と思う人が多いということではないでしょうか? [SKYDADDY](2010/08/17)

負債=資産なんですかね・・・負債だと利息を支払うので利息雪ダルマ状態とかの心配が大きいような?(2010/08/17)

 やれやれ 前回よりはかなり冷静に分析しているものの、この著者は相変わらずですね…。  氏が重箱の隅をほじくるような分析をいくらしたところで、海外の投資家は国の発表を信じますし、ギリシャだけでなく、アイルランドやハンガリーもスプレッドが拡大しCDSもワイド化している中、お偉いさんがいくら「我が国は正当に評価されていない」と大声で主張したところで所詮は負け犬の遠吠え。  これまで散々金融緩和をしてきてそれでも設備投資が拡大しなかったというのに、国債を増発さえすればなんとかなるという氏の主張には危惧を感じずにはいられません  氏には、評論家に逃げるのではなく、どうやったら設備投資が拡大するのか、その具体的な手法を語ってほしいものです。(2010/08/17)

> 両グラフの一番下、図3-2の「民間企業設備」、および図3-3の「非金融法人企業の負債」の動きが、酷似しているわけである。 この2つのグラフのどこか「酷似」してるの??? 筆者の分析力のなさを如実に示している。(2010/08/17)

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官