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日本の財政赤字、私はこう考えます

【第11回】税金と歳出削減案について市民のみなさんに聞いてみました

  • 桑原 進

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2010年9月3日(金)

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 前回前々回の2回にわたって、日本の財政赤字と財政の持続可能性についてお話しました。公債残高は、国民一人ひとりの課題であり、一人ひとり望ましい対応策のイメージがあると思われます。

 そこで、ぜひみなさんのご意見を伺いたく思い、この講義の受講生のみなさんにアンケート調査をしました。今回紹介するのは、そのアンケートの結果をまとめたものです。

 みなさんのご意見を見ると、財政は持続可能性に乏しいと考えている人が多いようです。歳出削減については、人件費の削減を中心にもっと可能であるという声が多く、歳入増加については消費税増税の声が多いようです。

 また、自分自身にかかってくる公的負担増への対策については、これ以上消費を削減することに困難を感じる方が多いようです。

 このコラムをお読みのみなさんも、財政や税金についてさまざまなお考えを持ったと思います。受講生の方々の声をもとに、日本の財政赤字と望ましい税金のあり方について大いに議論し、日本の将来を考えていただければと思います。

1. 我が国財政赤字の水準について伺います。現在の財政赤字、累積債務は、持続可能であるとお考えでしょうか、不可能であるとお考えでしょうか。

● 短期的(2~3年)は可能。中期的(5年~)は不明。長期的(~10年)は不可能。

● 不可能と思います。ギリシャ以上に日本が危ないとされています。何とか黒字にもっていくよう政府は頑張って欲しいです。

● 現状程度にとどまり、潜在成長率の向上が実現できれば、持続可能と考えます。財政赤字の増大にもっとブレーキをかけるべきではないかと思います。

● 不可能。

● 持続可能とは考えられません。財政赤字解消のメドがなく赤字を続けることは、赤字を補っている国債の償還の可能性に疑いを生じさせ、誰も買わなくなる恐れがあると思います。

● 不可能。これ以上の増加は避けるべき。債務残高は維持し、利子の返済のみを行う。

● 持続可能。財政危機は財務省増税派のプロパガンダ。国の負債は978兆円ですが現預金、有価証券、貸付金、預託金、出資金等金融資産は500兆円、固定資産は180兆円でネット債務超過は282兆円(2007年度)で先進国並みの水準、ギリシャ財政とは異質。

 金融資産については証券化して民間に売却(国民の直接投資に切り替える)、固定資産については安全保障・治安維持・義務教育等政府の活動に必要な資産を除き民間に売却する。しかしレゾンデートルを失いかねない財務省のサボタージュにより売却は進展していない(国鉄・電電公社等3公社5現業は既に民営化完了しているが郵政は逆行)。

 資産売却により国の資産管理負担軽減(経費削減)、税増収(固定資産税、法人税等)、活力ある民間経済が実現する。売却困難なら公債費以上の資産運用利回りを図るべく構造改革を進め、生産性・収益性のない事業は廃止する。

 国の債務は国民の富(金融資産に等価)であり財政赤字が国債下落とはならない。長期金利下落傾向で円は世界で最も強い通貨である。

 名目成長率3%、インフレターゲット2%、長期金利1.5%、プライマリーバランス均衡すれば、将来、債務比率は下落し財政に問題はない。

● 少しでも減らしていく努力が必要。

● 持続不可能であると考えています。収入と新規借入、支出と借金返済のバランスが尋常ではなく、ひどい自転車操業です。

コメント4件コメント/レビュー

ばら撒きによる政権維持を考えている政府は、我が国を「平等な高福祉高負担」とするのか「受益者負担」にするのか、国民投票を実施し、国民に選択させるべき。予算の大半が医療費、年金、第一次産業従事者やその他所謂弱者への手当て等福祉関係に使用されている。この現状、予算に対する考え方を今の状態のまま継続すれば、サラリーマンの負担は更に増え続け、一部の肩が受益者となり、その他が負担者になるという極めて危険な構造にあると思います。このまま社会主義的であり続けるのか、それを変えていくのか、国民自らが決定する権利を有していると考えます。(2010/09/04)

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ばら撒きによる政権維持を考えている政府は、我が国を「平等な高福祉高負担」とするのか「受益者負担」にするのか、国民投票を実施し、国民に選択させるべき。予算の大半が医療費、年金、第一次産業従事者やその他所謂弱者への手当て等福祉関係に使用されている。この現状、予算に対する考え方を今の状態のまま継続すれば、サラリーマンの負担は更に増え続け、一部の肩が受益者となり、その他が負担者になるという極めて危険な構造にあると思います。このまま社会主義的であり続けるのか、それを変えていくのか、国民自らが決定する権利を有していると考えます。(2010/09/04)

1.綱渡りの状況である。持続可能にも不可能にも転ぶ可能性がある【不安定な状態】にある。全ての面で現状維持であれば可能だが、債務残高を減らさない限り、リスクのある成長戦略や金利引き上げによるデフレ対策など新たな手が打ちにくい状況にある。■2.あらゆる分野で可能。資産の売却、円借款の償還、人件費削減など。年金や社会保険も縮小し、大部分は民営化すべきだと考える。■3.相続税や贈与税など不労所得への課税強化。消費税は品目別に課税率を調整。法人税は控除費目を業種別に細分化しての減額・増額の双方を実施。■4.貯蓄と支出の削減。貯蓄の切り崩しはしない。貯蓄は必要最低限とし、投資に切り替える。 dsnk(2010/09/03)

全般にポイントを外していませんか。日本国債の多くは国内保有ですから、政府の負債は反面で国民資産になっており、となれば財政赤字問題の核心は利子支払の恒久的増加なのでは。ならば歳入の増加を図るしかないわけで、消費税率の引き上げは必至ということになりませんか。その議論を選挙で封殺したのですから自縄自縛、自業自得です。公務員削減や一般支出削減などで問題を解決できないことは、事業仕分けで分かったはずなのに、まだこのような認識が多いとは驚きです。第一、ただでさえ小さい政府、少ない公務員比率の日本で、一方では公共サービスの充実を求めながら他方で行政人員の削減を要求する矛盾。知的水準が高い日本人における世論と投票行動の低劣さはどこからくるのでしょう。メディアでしょうか。(2010/09/03)

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