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デフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ

「規制緩和しろ! 生産性を向上しろ! ムダを削れ!」すべて誤り

  • 三橋 貴明

バックナンバー

2010年8月24日(火)

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 前回(第3回)、「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」「『国=政府』ではない」という2つの原則をご紹介した。原則というよりも、「常識」と呼ぶべきであるような気もするが。

 連載第4回は、3つ目の原則をご紹介することから始めたい。これまた、覆すことが恐ろしく困難(不可能ではない)な原則である。

◆原則3:お金は使っても、消えない

 我々個人レベルでは、買い物などをした際に「お金が消えてしまった」感覚を覚えるかもしれない。しかし、現実には、お金は消えたわけでも何でもない。商店で買い物をした場合、単に自分の財布から商店のレジへと、お金が「移った」だけの話である。

 バランスシートで言えば、「我々個人の資産」に計上されていたお金が、「商店の資産」へ移るだけというわけだ。消費だろうが、投資だろうが、お金は使っても消えない。どうしてもお金を消し去りたい場合は、それこそ河原で札束を燃やすくらいしか方法がない。

 日本の財政破綻を唱える人の中に、

「今は、確かに家計の金融資産が充分なのかもしれない。しかし、近い将来、高齢者が貯蓄を取り崩し始めると、国債を買うお金がなくなり破綻する!」

 などの説を唱える人がいる。正直に告白しよう。筆者は初めてこの「珍説」を見かけたときに、腹を抱えて大笑いしてしまった。

 改めて、前回掲載した「図3-1 日本の国家のバランスシート」を見てほしい。借方の下から2番目に「家計の資産 1452.8兆円」が計上されている。この家計の資産が取り崩されると、国債を買うお金がなくなってしまうと、先の珍説は語っているわけだ。

過剰貯蓄が拡大する限り、銀行は国債を買い続ける

 例えば、ある年に、日本の高齢者が突然消費に目覚め、貯蓄を50兆円取り崩したと想像してみて欲しい。家計の資産は、1452.8兆円から1402.8兆円へと減少するわけだ。

 しかし、このとき高齢者が取り崩し、消費に使ったお金は「この世から消えてしまった」のであろうか。もちろん、そんなことはない。取り崩されたお金は、50兆円の消費として日本経済のフロー(GDPのこと)の個人消費(民間最終消費支出)をチャリ~ンと増大させ、そのまま非金融法人企業(以下、一般企業)の資産として計上されるだけの話である。

 すなわち、図3-1で言えば一般企業の資産が、847.6兆円から897.6兆円へと増えるわけだ。「国家のバランスシート」全体を見た場合、家計が50兆円の貯蓄を取り崩し、消費に使おうとも、総資産額は増えも減りもしない。

 別の書き方をすると、家計の銀行口座から、一般企業の銀行口座にお金が移るだけの話に過ぎないのである。国債を購入している銀行が、

「これは家計の預金だから、国債を買う。これは一般企業のお金だから、国債を買わない」

 などと、区別しているとでも言うのだろうか。もちろん、ありえない。家計の口座から企業の口座にお金が移ろうとも、運用難に悩むマネーすなわち過剰貯蓄が拡大している限り、銀行は普通に国債を買い続けるだろう。

コメント145件コメント/レビュー

真理は常に単純明快です。三橋氏のおっしゃるとうり現在は国債増発による財政出動による景気持ち直しを図る道しかないと思います。増税だと橋本総理の時のように景気は悪化します。実は私は年金生活だからインフレが国債発行により誘発されるだろうからほんとは国債増発を賛成したくないのです。しかし、国の為、若者の未来の為高齢者は我慢したらいいでしょう。現在は多くの若者は不安定な非正規雇用にあまんじて、耐乏生活で車も家も結婚も諦めてます。結婚しても子供を安心して産めません。こんなに速く企業の海外移転と中国へのアウトソーシングが進むとは。更に介護に外国人雇用が増えるでしょう。困ったことです。国債増発してもハイパーインフレにすぐになる筈がありません。失業者は統計に洩れてる人がかなりいて実際はもっと高い筈です。。(2010/09/11)

「三橋貴明 暴論?あえて問う! 国債増発こそ日本を救う」のバックナンバー

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いただいたコメント

真理は常に単純明快です。三橋氏のおっしゃるとうり現在は国債増発による財政出動による景気持ち直しを図る道しかないと思います。増税だと橋本総理の時のように景気は悪化します。実は私は年金生活だからインフレが国債発行により誘発されるだろうからほんとは国債増発を賛成したくないのです。しかし、国の為、若者の未来の為高齢者は我慢したらいいでしょう。現在は多くの若者は不安定な非正規雇用にあまんじて、耐乏生活で車も家も結婚も諦めてます。結婚しても子供を安心して産めません。こんなに速く企業の海外移転と中国へのアウトソーシングが進むとは。更に介護に外国人雇用が増えるでしょう。困ったことです。国債増発してもハイパーインフレにすぐになる筈がありません。失業者は統計に洩れてる人がかなりいて実際はもっと高い筈です。。(2010/09/11)

すみません。「国債発行により長期金利が上昇した場合は、日銀が国債を買い取れば済む話だ。」がよくわかりません。日銀が国債を買い取れば、市中に回るお金が増え、金利が上昇するように思うのですが。どうなのでしょうか。(2010/09/07)

三橋さんの主張は、国債増発による利払費の増加とあるべき当然の上限について何も論じないまやかしである。現状、国家予算の11%が利払いだけに充てられている。借り換えに伴う返済を含めると24%。金利が1%上がっただけで増加が4兆円弱。国家予算約80兆円の5%。高金利の国債は国民の懐に入るから資産の移転でしかないという主張をされるかもしれないが、利払費は、国の財源内でしか支払えない。いい加減な増発は国債のデフォルトを招く。大幅な増税か歳出減をしない限り経済成長だけで税収が伸びて自律的に利払費がまかなえるというような成長は、潜在成長率からして無理。仮に日銀が国債の買切りを実行し続け金利負担をファイナンスした場合、お金を無限に刷ることになり、通貨としての信用がなくなる。買切りの過程で金利は10~20%台となり70年代米英のスタッグフレーションの再来する。賃金はインフレに対して遅行するので、変動金利で借金をしている者は壊滅的になる。利上げの効果として国債の含み損も抱える。長期国債を数多くもっている機関は破綻する。グロバリゼーションによる先進国と途上国の階層毎の賃金の均一化と日本の人口構成によるデフレ圧力は続く。その圧力に対する赤字国債増発に依拠した粉飾の経済は、10年以内に破綻がくる。(2010/09/02)

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三品 和広 神戸大学教授