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「輸出頼みニッポン」という大誤解、そして真の弱点とは

日本国家のグランドデザイン(前編)“世界6位”の面積を生かして

  • 三橋 貴明

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2010年9月7日(火)

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 唐突であるが、「国家経済」の究極的な役割とは何だろうか?

 それは、国民に製品やサービスを滞りなく行き渡らせるための生産能力や供給能力を、未来永劫、維持することである。――などと書くと大仰に聞こえるかも知れないが、「役割を果たせなくなった国家経済」について考えてみると、意外に簡単に理解できる。

ソ連は極度のモノ不足でどん底まで落ちた

 1991年にソビエト連邦が崩壊したが、その前後に、ロシアなどの経済がどん底にまで落ち込んだことがある。どん底にまで落ち込むとは、まさしく国家経済が果たすべき役割を果たせなくなった状況である。すなわち、極度のモノ不足だ。

 筆者くらいの年代から上の方々であれば、強烈に記憶しているのではないかと思う。当時、ロシアではモノ不足が日本人には想像もつかない水準にまで達し、人々は「肉を買うため」「パンを買うため」に、商店の前に長い行列を作る有り様だった。すなわち、国民に製品やサービスを滞りなく行き渡らせるという、国家経済の究極的な役割を、政府が果たせなくなってしまったわけである。

 肉一切れ買うために、人々が店の前に長蛇の列を作る。終戦直後の日本も全く同じ状態に陥ったわけであるが、当時の日本や90年代前半のロシアの状況は「需要>供給」、すなわちインフレーションが悪化していたわけだ。インフレが進行し過ぎ、人々がモノやサービスの不足に苦しむ状況。これこそが、国家経済が最も避けなければならない環境なのである。

 本連載において、筆者は「デフレの問題点」ばかり書き連ねてきた。だが、国家経済という観点から見れば、インフレの加速(というよりも、極端な供給不足)こそを、最も恐れなければならないのである。何しろ、モノ不足(供給不足)が極限まで進むと、国民が飢え死にしてしまう。

 とはいえ、デフレで人が死なないかと言えば、実はそうでもない。

橋本政権の緊縮財政開始が「日本の分岐点」になった

 図6-1は、日本の自殺者数、失業率、そして平均給与について、1980年の値を1として、推移をグラフ化したものだ。ご覧いただければ一目瞭然だと思うが、97年を境に自殺者数が1.5倍になり、失業率が跳ね上がり、平均給与が「下がり」始めている。

 97年と言えば、橋本政権の緊縮財政(消費税アップ、新規国債発行停止、公共投資の削減開始)により、日本のデフレが一気に深刻化した時期に当たる。(厳密には翌年の98年からデフレが悪化した。)

 普通に考えて、「良い国」というのは「自殺者が減り、失業率が下がり、平均給与が上がっていく国」という定義になるのではないだろうか。少なくとも「自殺者が増え、失業率が上昇し、平均給与が下がっていく国」を「良い国」とは言わないと思う。

 97年の橋本政権による緊縮財政開始は、まさしく「日本の分岐点」になってしまっているのである。

 特に、97年から翌年にかけ、自殺者数が1.5倍になってしまったのには、痛ましさを禁じえない。新聞などで「日本の自殺者数が、今年も3万人を突破し~」という報道を見かけると思う。あの「自殺者数3万人突破」が始まったのが、まさしく98年で、それ以降は毎年3万人を上回ってしまっている。

 この自殺者数の増加を「国内のデフレ深刻化と無関係」と見ることは、各種の統計数値を見る限り、難しい。国内のデフレが悪化し、企業倒産や失業が増える。職を失い、生活の基盤を奪われ、経済的な困窮に陥った人たちが、自ら命を絶つケースが増えたと見るのが妥当だろう。

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