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就職するのを諦めた“不完全な”失業者たち

【第12回】不況が雇用に及ぼした影響を4つの指標で見る(1)

  • 澤井 景子

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2010年9月17日(金)

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 今回から、雇用のお話をします。2008年秋のリーマンショック後、日本の雇用は大きな影響を受けました。失業率は過去最高の5.6%を記録し、「派遣切り」「雇い止め」が大きく取り沙汰され、非正規雇用が問題視されました。

 こういった雇用の状況を基本的な指標で確かめると同時に、日本の従来の雇用慣行の問題点や、望ましい働き方とはどんなものかについて考えていきたいと思います。

人はなぜ働くのか?

 まず、なぜ働くのかという基本的なことから考えてみましょう。いろいろな考え方があると思いますが大きく言って2つあるでしょう。

 1つは稼ぐことです。これは食べていくことでもあり、生活していくための基盤をつくるということです。もう1つは、働くこと自体にある意味や価値を見出すということです。働いて楽しいと思うこともあるでしょうし、それは生きがいや自己実現にもなります。また、社会とかかわりを持ち、社会に貢献している実感を得ることにもつながります。

 経済学的に分析する場合は、働くことは「食べていくため、稼ぐこと」であり、基本的には所得を稼ぐことを意味します。ただ、現実の個人にとっては、働くこと自体が生きがいであり、自己実現の機会となっていることも非常に重要です。従って、実際の経済政策でもこのことは十分に意識しています。

 さらに最近、政府の文書でも登場するようになった言葉として、ディーセントワークがあります。ディーセントというのは上品なとか、品のあるという英語です。適当な日本語訳がないので、ディーセントワークとそのまま言っていますが、品格のある労働、人間らしい働き方を大切にすることも必要だと言われています。

 次に、日本で働く人がどのぐらいいるかという「労働力人口の構成」の全体像を見てみます。これから統計を見る上で基本になってくるものです。基本的には総務省の労働力調査の分類です。

 日本の人口はおよそ1億2700万人です。そのうち14歳未満は「年少人口」で労働人口に入れません。15歳以上の1億1000万人は「労働力人口」と「非労働力人口」を分けます。労働力人口がどんな人たちで成り立っているかを示したのが下の図です。

国際的に決められた完全失業者の定義

 基本的に労働力人口は「就業者」と「完全失業者」を合わせたものになります。データの基になっている「労働力調査」は、アンケート調査の結果を集計したものです。この調査における就業者の定義は、月末1週間に収入を伴う仕事をした人となっています。

 完全失業者は、国際的な基準で以下の3つの条件を満たす場合を指します。まず仕事をしていないこと。同時に仕事があれば、すぐ就くことができること。これは仕事をする能力があるということです。世の中には病気の人もいますし、学生はそもそも仕事をすることを前提としていません。従ってこれらの人たちは失業者には入りません。それから、仕事を探す活動をしていること。仕事をしたいという意思があることも、完全失業者の定義としては重要です。

 就業者の右横に「雇用者」が5460万人とあります。就業者が6282万人ですので、820万人ほどの差があります。これは自営業や家族従業員で、こういった人たちは雇用者には含まれません。雇用者は基本的には会社に属して雇われている人が中心になりますが、自営業の方はそういった雇用関係にないからです。

 労働力人口は、就業者と完全失業者を合わせた6617万人です。15歳人口との差を見ると、4430万人が非労働力人口です。これは15歳以上人口の中で就業者、完全失業者に当てはまらない人です。具体的には学生や主婦で、もちろん仕事のできる能力のある方はたくさんいると思いますが、仕事を探していないので完全失業者には入りません。また高齢者の方も年金で暮らすと決めて仕事をしなければ、非労働力人口に入ります。

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