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年金型生保の二重課税問題はパンドラの箱?

  • 内藤 眞弓

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2010年9月27日(月)

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 新聞に「年金型生保二重課税」の見出しが躍った7月初旬。「また保険会社が何かやらかしたのか?」と早合点した方がずいぶんたくさんいたようです。保険金不払い問題での不信感がまだ尾を引いているのかもしれません。保険営業の現場でさえ、営業職員自身がそのように思い違いをする人もいて、朝礼時に説明のための時間を割いたという話も聞こえてきました。

 今回の最高裁判決は、死亡保険金を年金式に受け取ったときの課税のあり方が二重課税であるとされ、国税側が敗訴し納税者側が勝訴したというものです。財務省と国税庁は保険会社の協力を得ながら、10月下旬から還付を始める方針です。

 年金型生保とは、被保険者が死亡もしくは高度障害状態になったとき、一時金ではなく年金式に給付が受けられるもので、生活保障保険とか収入保障保険などと呼ばれるものです。○千万円といったまとまった金額ではなく毎月○万円といった金額で契約するので、生活費の不足分を補うには分かりやすい商品です。保険料が割安というメリットもあります。保障設計において、子どもの教育費や緊急予備資金などの不足分は保険金額の変わらない定期保険で、生活費の不足分は年金型生保で備えるなど、目的に応じて単独で、あるいは組み合わせて利用することを提案しています。

年金型生保の課税方式とは

 ところが、その際にネックになるのが年金型生保の課税方法でした。これまでは被保険者が死亡したときに年金受給権が相続税の課税対象となり、その後遺族が受け取る年金は雑所得として課税されました。課税対象となる雑所得は、それまでに支払った保険料をもとに計算した各年の必要経費に相当する分を、受け取った年金から差し引いた残りの金額です。

 数十年にわたって支払った保険料を原資に老後の年金を受け取る個人年金と違い、割安な保険料で死亡時に備えるという商品性から、必要経費に充当する保険料はわずかなので税負担は結構重く、住民税や国民健康保険料にも影響が及びます。そのため、将来も税制が変わらなければ、万一のときには一時金で受け取って毎年必要な金額だけ取り崩していくことをお勧めしていました。受け取った一時金が相続税の対象とはなりますが、実際に税負担が発生するケースはごくわずかです。

 保険金を年金式に受け取るには二通りのケースがあります。一つは前述のように年金で受け取ることをあらかじめ契約で決めているケース。もう一つは「死亡」などの支払事由が生じた後に年金で受け取ることを選択したケースです。後者の場合、死亡保険金が相続税の課税対象となり、毎年の年金は雑所得となりますが、その際の必要経費は死亡保険金額です。必要経費を支払った保険料とするか保険金とするかでは大きな違いです。年金型生保の必要経費を「年金受給権」にしなくては、あまりにも不公平だと感じていました。

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