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「最低賃金800円」でワーキングプアは解消されるか

【第15回】日本型雇用慣行の綻びと雇用の“規制”を考える(2)

  • 澤井 景子

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2010年10月8日(金)

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 今回は、雇用の規制強化の動きについて考えたいと思います。

 民主党が2009年のマニフェストで掲げているのは、非典型雇用問題の解決といえます。例えば、「月額10万円の手当付き職業訓練制度における求職支援」があります。今、問題になっているのは、前回お話したように、非典型雇用の人が、職業能力を向上させる機会が乏しいことです。自民党政権の時も、暫定的には同じような制度はありました。

 失業した場合、能力を高めてスキルアップし、条件のより良い職に就きたいと思うでしょう。しかし、職業訓練を受けている期間、収入がなければ生活できません。このため、職業訓練中に手当を付けて生活を支えながら、能力を向上させるための制度です。この制度を恒久化しようという話です。

 「雇用保険の全ての労働者への適用」についても自民党政権時代から始まっていたものです。従来は、いわゆる雇用保険は雇用見込み期間、すなわち働いている期間が1年以上ないと適用されませんでした。非典型雇用の人の場合は1年も働かない見込みのことが多いですから、失業しても、失業手当はもらえず、何も収入がなくなってしまう場合があります。

 麻生政権で雇用見込み期間は半年に短縮されましたが、これをさらに短縮し、2010年4月から、雇用見込み期間が31日、約1カ月に短縮されました。

 また、「製造派遣労働の原則禁止など、派遣労働者の安定」があります。これは、実際に派遣法改正案が国会に提出されたのですが、まだ成立していません。

 そして「最低賃金の引き上げ」と「ワークライフバランスと均衡待遇の実現」です。これらの政策については、新成長戦略および雇用戦略対話で推進していくことが盛り込まれました。

最低賃金の引き上げと派遣労働の禁止の効果は?

 雇用保険の全ての労働者への適用、派遣労働の禁止、最低賃金の引き上げなどは、非典型雇用の人の労働条件を上げ、彼らが失業した際の生活を保障するための政策と言えます。

 最低賃金の引き上げや派遣労働の禁止は、政策の手法としてはどちらも規制強化です。規制強化はどんな効果を持つのでしょうか。

 最低賃金の引き上げについては、現在の政権はかなり力を入れています。この最低賃金の引き上げについての雇用戦略対話の資料2に、「2020年までの目標」の設定についてとあり、「目標案としては『できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すこと』が考えられる」とあります。

 ただし、条件として新成長戦略で掲げている「2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長」を挙げています。

 では、実際の最低賃金はどうなっているでしょう。「最低賃金に関する資料集」の5ページを見てください。「地域別最低賃金と全国加重平均額の推移」が載っています。最低賃金には2種類あります。地域ごとに決まっているものと、業種、産業別賃金という、業種によって少し上乗せして決まっているものがあります。ここでは話を簡単にするために地域別の最低賃金に絞りたいと思います。9月11日の日経新聞の朝刊に全国平均で時給730円と、前年度に比べて17円上がったことが書いてありましたが、2010年度の最低賃金の改定状況については、こちらを見てください。

生活保護の支給額より低い最低賃金は問題

 さて、最新の最低賃金の改定状況を見ると、最も高いのが東京で821円となりました。ただ、沖縄など最低額の地域は2009年度ではまだ629円なので、これを800円にしていくというのは、170円ぐらい上げなければならず、かなり道のりは厳しいと言えるでしょう。ましてや1000円にするとなると、割合として考えたらかなりの賃金アップになります。

 最低賃金の引き上げの背景にあるのは、ワーキングプアの問題です。特に問題視されたのは、生活保護の支給額より最低賃金が低い場合があることです。

 「最低賃金に関する資料集」の6ページに「生活保護と最低賃金の比較」が載っています。生活保護は都道府県によって結構違います。東京は家賃が高いから生活保護の金額も上がっていますので、最低賃金は生活保護支給額より低くなっています。

 働いているのに、生活保護より低い金額の賃金しかもらえないのはあんまりではないか、少なくとも最低賃金の水準を上げた方がいいのではないかということで、最低賃金を上げることになりました。

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