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米中間選挙は「地方」に注目

国政の停滞をよそに地方政治が活性化?

  • 安井 明彦

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2010年10月28日(木)

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 米国の中間選挙の投票日(11月2日)まであと1週間を切った。最大の焦点は連邦議会の多数党の行方。すでに米国では、共和党躍進後のバラク・オバマ政権の軌道修正を展望する議論が花盛りである(拙稿「中間選挙後に吹き荒れる米政治の乱気流」参照)。

 もっとも、11月2日に投票が行なわれるのは連邦議会の選挙だけではない。州知事を初めとする地方選挙の投票も、同じ日に実施される。今回の地方選挙では全米で37人の州知事、46の州で合計6000人以上の州議会議員が選出される。市町村レベルの選挙や各種の住民投票も同時に実施される。筆者が通勤に使う地元の駅でも、毎朝のように何らかの選挙運動が繰り広げられている。

 地方選挙でも、共和党の優勢が伝えられている。選挙予測に定評のあるクック・ポリティカル・レポートが10月中旬に発表した州知事選挙の戦況評価によれば、民主党が現職知事を押さえる州では、改選19州のうち7州で民主党がやや劣勢にある。

 対照的に、現職知事が共和党で劣勢となっている州は、改選18州のうちたったの1州にとどまる。州議会選挙についても、共和党が民主党から多数党の座を奪う可能性が指摘されているのは14州にも達する。

「ストップ高速鉄道網」を選挙公約に

 地方選挙の結果には、政策・政治の両面で、今後の米国の行方を左右する重要な意味合いがある。

 まず政策面では、地方選挙で共和党が躍進すれば、中間選挙後のバラク・オバマ政権の政策運営の障害になりかねない。州政府の存在感が大きい米国では、たとえ連邦政府が決めた政策でも、実際の遂行は州政府の力に頼る面が少なくないからだ。

 その好例が、オバマ政権が力を入れる高速鉄道網の整備である。オバマ政権は2009年の景気対策に高速鉄道向けの予算を80億ドル計上し、全米13カ所で大規模な整備計画を支援する方針を明らかにしている。新市場への食い込みを狙い、日本を初めとする「鉄道先進国」が米国に熱い期待を寄せている。

 ところが、州政府レベルでは高速鉄道網計画に反対する意見がある。財政負担の増加に対する懸念があるからだ。

 そもそも連邦政府は、鉄道建設に関するすべての費用を補助するわけではない。補助金全体の20%相当は州政府が捻出する義務が生じるのだ。また、高速鉄道が建設された後、運賃収入での採算が取れなかった場合には、運用・維持のための費用の多くを州政府が負担しなければならなくなる可能性が高い。

 こうした事情を背景に、これまで民主党の州知事が高速鉄道網計画に賛同してきた州で、共和党の対立候補が計画中止を公約する動きが出てきている。

 ミルウォーキー周辺が支援対象に決定しているウィスコンシン州では、共和党のスコット・ウォーカー知事候補が、「(高速鉄道網の)運賃収入では運用・維持費用の20%程度しか賄えない」として、整備計画の中止を訴えている。同じく連邦政府の支援対象となっているオハイオ州でも、共和党の元下院議員であるジョン・ケーシック知事候補が、やはり州財政への負担を理由にして整備計画の中止を求めている。

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牛島 信 弁護士