• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「何でも反対」勢力に協調か敵対か

中間選挙に大敗したオバマ民主党の経済政策を占う

  • 勝藤 史郎

バックナンバー

2010年11月15日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

発足当初はよかったオバマ政権の経済運営

 オバマ大統領の民主党が大敗し、共和党が大躍進した米国の中間選挙。今後政権がより成長重視の経済政策に転換できるかが、今後の米国経済の鍵だ。

 2008年に発足したオバマ民主党政権と民主党議会は、当初は経済政策的にも評価できる点が多かった。中間選挙で民主党が大敗した原因は経済回復ペースの遅れだとされるが、これをすべて政権の失政とするのは酷だろう。10%の失業率がものの1~2年で半分に低下することは通常はありえない。

 金融危機のさなかで2009年に7870億ドルの景気対策法を成立させ、大手米系自動車メーカーの政府救済を実施したことは、米国を恐慌への道から救う役割を果たしたといえる。当時の共和党が財政出動や公的救済に反対だったのに対し、発足当初のオバマ政権の決断は正しかったといえる。

その後党派色、排他色を強めた

 問題はその後である。政権の支持率が急低下したのはある程度は上記のやむなき失業率高止まりであるにしても、その後のオバマ政権はあまりに党派色を強めすぎ、排他的になりすぎた。

 本来、オバマ大統領はポスト党派主義を掲げ超党派のアメリカを作るという掛け声で登場、国民の人気を博したはずだった。ブッシュ前政権の不人気、特にイラク戦争への執着に不満を募らせた国民にとっては、オバマの理想主義は美しく見えただろう。

 しかし就任後、オバマ政権は明らかに党派色のみを前面に押し出してくる。特に共和党、金融機関、大企業、外資系企業に対するあくなき攻撃の手を大統領就任後ですら緩めなかった。

 政権担当1年以上を経てもなお、ことあるごとに景気後退をブッシュ前政権の失政として攻撃し、金融監督改革の議論の中では、税金による政府救済を一時的に受けた金融機関を「太った猫」と罵倒、投入した税金を「最後の一文まで取り返す」とすごんでみせた。

 その一方で、自動車メーカーに対する政府救済については「5万5000人の雇用を生み出した」「将来21世紀のための投資」と呼んで自賛した。さらに、金融危機の原因のひとつともいえる住宅公社については、救済のために投入されている国民の税金からの損失が雪だるま式に巨大化しているにもかかわらず一貫して沈黙を保っている。

 英国系石油会社の原油流出事故の際は、同社から巨額の補償金を勝ち取ったことを自賛したが、一方で原油流出を食い止めるための具体的な手立てを打たなかったと批判された。

コメント0

「Money Globe from NY(勝藤 史郎)」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トップの身の丈が組織の限界を作る。

多田 荘一郎 GEヘルスケア・ジャパン社長兼CEO