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【家電】製品価格の下落が続く

サービスで稼ぐ仕組みの構築が急務

2010年12月7日(火)

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 「リーマンショック」を契機に大幅なリストラを進めたことで、国内家電各社ともに収益体質は改善した。それでも依然として厳しい経営環境が続く。1ドル=80円という水準にまで円高が進んでいることが、海外販売の重しとなっている。

家電各社は3Dテレビに注力して付加価値向上を狙う(国内最大の家電見本市CEATECの様子)

 特にここ数年、ソニーやシャープ、パナソニックなど国内家電各社のテーマはサムスン電子やLG電子といった韓国勢との争いだっただけに円高の影響は深刻だ。主力の薄型テレビ事業で世界規模の競争が続く中、これ以上の円高が続けば販売シェア奪回と収益性の実現を両立することは難しくなっている。

 薄型テレビは台数ベースで世界的な市場拡大が続きそうだ。調査会社の米ディスプレイサーチは2011年の薄型テレビの世界需要を前年比12.5%増の2億3141万台と予測している。旺盛な新興国需要が伸びを牽引する。

 だが、金額ベースで見ると、この風景が一変する。薄型テレビ全体の金額市場規模は2010年から2011年にかけてほぼ横ばいか微減となる。価格下落が続くのに加えて、新興国需要の多くは低価格品が占めることが影響する。

 国内の薄型テレビ市場に目を転じると、台数ベースで30.7%減の1350万台と予想されている。最大の要因は2011年7月24日に予定される地上デジタル放送への全面切り替えによるアナログ放送の停波だ。地デジ対応の薄型テレビの需要が直前までは盛り上がりそうだが、数年間かけてアピールしてきたこともあり、大半の消費者は買い替え済みと見られる。そのため2011年8月以降は前年比で需要が落ち込みそうだ。家電エコポイント制度が2011年3月に廃止される予定なのもこれに追い打ちをかけそうだ。

3Dテレビ飛躍なるか

 こうした状況の中で、各社が期待をかけるのが3D(3次元)テレビ。2010年はパナソニックやソニー、シャープ、韓国サムスン電子、韓国LG電子などが続々と3Dテレビを発売した。2011年もこの傾向は続きそうだ。

 パナソニックの大坪文雄社長は3Dテレビの販売動向について「非常に前向きな感触を得た」と自信を示しており、3D製品のスタートダッシュでは一定の認知度獲得に成功したようだ。普及に向かえば録再機やビデオカメラなどへの波及効果も期待できる。

 ただし現時点の3Dテレビ需要が本当に「3Dコンテンツ」を目的としたものかは微妙。電機各社はテレビのラインアップの中で高級機種に3D機能を搭載している。消費者にとってみれば「3Dでテレビを楽しみたいから3Dテレビを買う」というより「上位機種を買ったらたまたま3D対応だった」というケースも多そうだ。

 現在の3Dテレビには弱点が2つある。それはコンテンツが少ないことと、専用メガネが必要なこと。ソニーやパナソニックなどが放送局と提携してコンテンツを増やそうと取り組んでいるが、決定打には欠ける状況だ。

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「【家電】製品価格の下落が続く」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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