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【鉄・非鉄】中国勢の生産能力が急増

原料調達の交渉が激化する

2010年12月13日(月)

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 日本の鉄鋼業界の国際的な地位低下が著しい。

 2009年の粗鋼生産量を比較すればそれは明らかだ。前年まで世界2位だった新日本製鉄が6位に、5位だったJFEホールディングスは9位まで転落した。

 入れ替わって順位を上げたのが中国勢だ。河北鋼鉄集団は河北省のメーカーが統合してできた会社で、生産量は前年比16%増の4020万トン。3位の上海宝鋼集団、4位の武鋼集団も生産量を増やして、新日鉄を抜き去った。中国はインフラ整備などで鉄鋼需要が旺盛なうえに、政府が会社の再編を促していることから、さらに巨大なメーカーが誕生しそうだ。

 生産能力は原料調達での価格交渉力に関係してくる。生産能力が伸び悩む日本勢は、原料調達で苦戦が目立つようになってきた。

 かつては日本と資源メジャーが決める原料価格が、業界のベンチマークだった。ところが今や、価格交渉の主導権は中国勢に移りつつある。中国勢の需要が旺盛なことから需給が逼迫し、価格が高騰。2010年4~6月期、JFEは、鉄鉱石で前期比約2倍の1トン当たり120ドル、高品位の原料用石炭(原料炭)では同55%高い1トン当たり200ドルで購入した。7~9月期はさらに値上がりしている。

 原料調達で苦戦していることから、日本勢は自主権益比率を高めようとしている。

 2010年10月にJFEは豪州の2件の原料炭の権益を取得した。これで自主権益比率は18%に高まった。新日鉄はアフリカに進出する。モザンビークの原料炭の炭鉱に出資することを決めた。自主権益比率はおよそ30%で、同社はこれを50%まで引き上げる予定だ。

オーストラリアにあるBHPビリトンの鉄鉱石採掘場。資源メジャーは寡占化を進めている(写真:ロイター/アフロ)

 原料調達で苦しむ一方で、鋼材の販売面では中国需要の恩恵にあずかっている。

 JFEの2011年3月期の業績は、売上高が前期比18%増の3兆3600億円で、営業利益は同159%増の2300億円に達する見通しだ。同社は鋼材の輸出比率が50%近く、中国をはじめ、アジアの旺盛な需要が増収増益に貢献しそうだ。

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「【鉄・非鉄】中国勢の生産能力が急増」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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