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【ネット・メディア】勃興SNS経済圏、勝つのはここだ

検索市場はグーグル独占

2010年12月22日(水)

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 めまぐるしく動くインターネット業界だが2011年もまた、大きな変革期を迎えそうだ。その予兆とも言える出来事が2010年7月に起きた。国内2大検索企業、グーグルとヤフーの提携だ。

 海外にも衝撃が走った両社の提携。ネットレイティングスが2010年5月に発表した検索クエリー数によるシェアを見ると、ヤフーは53・2%、グーグルは37・3%。この2社で国内の9割のシェアを持つ。最大手のヤフーがグーグルの検索エンジンを採用すると発表したことから、事実上検索エンジンはグーグル1社が9割のシェアを持つことになる。これは検索サイトだけにとどまらず、周辺の産業に大きな影響をもたらす。

 最も影響が現れるのはSEO(検索エンジン最適化)業界だ。企業がネットを活用してマーケティングを展開する時、決して無視できないのが検索エンジンの存在。企業はなるべく検索結果の上位に表示されるように、SEOを施す。こうしたSEOのコンサルティングやツール提供を手がける企業は多数ある。アウンコンサルティングは2009年のSEO市場規模を約163億円、2010年は約190億円、2011年は217億円まで拡大すると予測しているが、ヤフーとグーグルの提携でSEO市場は一気に成長が鈍化する可能性がある。

 理由は様々だ。まず、コンサルティング料金の下落。これまで日本ではヤフー、グーグルがシェアを2分していたため、2つの検索エンジンに対して最適化をする必要があった。グーグル製検索エンジン1つになると、クライアント側から料金の下げ圧力がかかる可能性がある。

 また、SEOがグーグル1社になってしまうとコンサルティング能力の差が明確になる。有象無象にあるSEOを手がける企業は2011年以降、淘汰の波に晒されるだろう。

 そもそも日本のヤフーが検索エンジンを外部委託する背景には、米ヤフーが米マイクロソフトと提携したことで検索エンジンの開発そのものをやめたという背景がある。9割のシェアを持つグーグルを前に、米マイクロソフトの「Bing」、韓国系ネイバージャパンの「Naver」、中国バイドゥの「Baidu・jp」などの動向にも今後注目が集まる。

SNS経済圏が広がる

 2010年は世界で5億人の会員を持つ世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、米フェースブックに注目が集まった年だった。特にフェースブックがグーグルのアクセス数を抜いたニュースが駆け巡ったことで、検索サイト時代からSNS時代に突入したと見る人も多い。

 フェースブックが自社のプラットフォームを他企業に公開してから急成長を遂げたこともあり、日本のSNS業界でもミクシィ、ディー・エヌ・エー(DeNA)、グリーの大手3社が相次いで自社プラットフォームを公開。2009年8月にオープン化を実施したミクシィに続き、2010年にはDeNA、グリーもオープン化に走った。

 こうしたオープン化によってSNS上でアプリケーションを開発するSAP(ソーシャル・アプリケーション・プロバイダー)が次々と登場した。2010年7月には米ディズニーが大手SAPの米プレイドムを買収、8月には米ジンガが国内SAPのウノウを買収するなど、M&Aが繰り広げられた。こうした動きは2011年も引き続き展開されていく見通し。また、国内では市場の拡大を受け、IPO(新規株式公開)するSAPも出てきそうだ。

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「【ネット・メディア】勃興SNS経済圏、勝つのはここだ」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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