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【百貨店】百貨店の看板が消える日は近い?

止まらぬSC化の激流

2011年1月4日(火)

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 2010年9月、売り上げの減少が止まらない百貨店業界が久しぶりに明るい話題で沸いた。三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越がグループの旗艦店の1つである三越銀座店を増床したからだ。

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 銀座4丁目の交差点に建つ三越銀座店は、日本一の好立地にある店舗と言っていい。ただ、銀座の人通りなどと比べると売り場は手狭で、三越にとっては伊勢丹との経営統合前から進めてきた悲願とも言えるプロジェクトだった。

 増床で店舗面積は約1・5倍に広がった。これまでの店舗の隣接地に新館を建設。従来の百貨店の増床では本館と新館の限られたフロアを通路で結ぶケースが多いが、回遊性に問題があり、成功例は少なかった。

 三越銀座店では行政とも協力し、本館と新館の間にあった道路の真上にも売り場を作った。2階より上のフロアは本館と新館を完全につなげ、1つのフロアとして使えるようにした。

 今回のオープンが百貨店業界で注目を集めているのは、このような行政と一体となった再開発の手法や数少ない百貨店の増床例というだけではない。

 ショッピングセンター(SC)化する一部の百貨店に対抗して、三越伊勢丹が目指す「百貨店らしさ」を具現化した店舗と捉えられているからだ。

SC化で効率追求

 リーマンショック後の急激な売り上げ減少に直面し、一部の百貨店は従来の百貨店モデルの見直しを進めた。代表例が大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングである。

 奥田務会長は統合前の大丸社長時代から効率化した百貨店経営を模索してきた。従業員が複数の業務をこなすように改め、売り場も取引形態に応じて分類するなどして百貨店の従業員と取引先の従業員がする仕事を細かく規定し、大丸札幌店などを成功に導いた。

 それでも奥田会長は「当時の効率化は甘かった」と言う。効率化を徹底したモデルでも百貨店の衰退を止めることができなかった。その先のモデルにあるものは何か。今、J・フロントが目指しているのが、売り場のテナント化である。

 2009年秋に大丸心斎橋店に導入した「うふふガールズ」はルミネやパルコといったファッションビルやSCのように、個々の売り場の運営を取引先側に委ねる手法を取り入れた。百貨店の従業員はテナントとして入る取引先の指導とフロア全体の編集に専念する。いわば百貨店のSC化だ。

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「【百貨店】百貨店の看板が消える日は近い?」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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三品 和広 神戸大学教授