• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

【不動産・住宅】不動産投資の回復は都心のみ

マンションは地域格差が広がる

2011年1月5日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 リーマンショック以降、長らく停滞が続いていた不動産業界。2010年は、東京を中心とする都市部で市況の回復が見られた一方、地方では依然として厳しい状況が続いた。2011年も、この傾向が続きそうだ。

 不動産市況の低迷やマンションの在庫処理に追われ、軒並み業績を落とした大手不動産会社各社は、2011年3月期は辛うじて増益を予想する。三菱地所は、2011年3月期の経常利益予想を前期比3.1%増の1210億円。住友不動産と三井不動産も、それぞれ1010億円(同0.5%増)、950億円(同1.2%増)。2010年1月期に経常赤字となった積水ハウスも、2011年1月期は550億円の経常利益を見込んでいる。

 在庫をいったん処分したことで2011年は各社とも反転攻勢に出ようとしている。

富裕層の奪い合い

 2011年は、大手各社のマンション販売は、富裕層の奪い合いになりそうだ。特に、30~40代で世帯年収が1000万円前後ある比較的所得の高い団塊ジュニア層に大手マンションデベロッパーは照準を合わせる。

 もともと30~40代は、結婚や子供の誕生で住宅購入を検討する時期に当たる。ところが、2008年のマンションバブル崩壊以降、不動産市況の低迷が続いたため、多くがマンション購入を見送っていた。その層が2010年に入って動き始めている。

 さらに、彼らの背中を押しているのが、1%を切る水準にまで低下した住宅ローン金利と、様々な政府の景気刺激策だ。過去最大規模の住宅ローン減税は、2011年は若干減税幅が抑制されるとはいえ、恩恵は受けられる。加えて、贈与税の非課税枠拡大、金利を1%優遇する住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」などが購入を後押ししている。

 ただし、長期的に見れば、市場の不安要素は増える一方だ。国内の高齢化と人口減少を考えれば、長期的には新築需要は確実に減っていくからだ。

コメント0

「徹底予測2011」のバックナンバー

一覧

「【不動産・住宅】不動産投資の回復は都心のみ」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トップの身の丈が組織の限界を作る。

多田 荘一郎 GEヘルスケア・ジャパン社長兼CEO