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中国人社員の力を引き出す方法がある

東芝・中国総代表の田中孝明氏インタビュー

2011年1月14日(金)

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 2010年に日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国は今後どこまで成長を維持できるのか。日本にとって今や輸出でも輸入でも最大の貿易国となった中国に対する関心は高まるばかりだ。そのため経済学者やアナリストによる中国経済の分析情報も溢れるようになった。

 本コラムではそれらとは一線を画し、現地に進出している日系企業の中国事業トップに中国経済の見通しを聞いた。実際に中国に住み、人やカネを動かしている経営者が毎日のビジネスを通じて得た情報に中国事業の今後を占うヒントが見いだせると考えたからだ。

 3回目は東芝執行役常務で中国総代表を務める田中孝明氏のインタビューをお届けする。

時事深層『中国5カ年計画、米中逆転の野望』

第1回 『中国の高度成長は始まったばかりだ』三菱商事・中国総代表の木島綱雄氏インタビュー
第2回 『デジカメの普及率、まだ3%』キヤノン中国社長の小澤秀樹氏インタビュー

―― 2010年は3年ぶりにGDP(国民総生産)の成長率が2ケタに回復しそうです。2011年以降はどうなると見ていますか。

田中孝明(たなか・たかあき)
1950年東京都生まれ。75年慶応義塾大学経済学部卒業後東芝入社。91年東芝アメリカ社副社長。96年アジア総括部アジア担当課長、97年人事教育部国際企画担当グループ長兼人事教育部採用担当部長。99年ディスプレイ・部品材料社総務部長、2002年社会インフラシステム社総務・管理部長、2003年電力・社会システム社総務部長、2005年海外事業推進部長。2007年2月より中国総代表兼東芝(中国)の董事長・総裁に就任。2009年6月に執行役常務に昇役

 田中 やや減速するものの2011年のGDP成長率は少なくとも8%以上、9%台になると思っています。

 第12次5カ年計画(2011~15年)では、これまで外需や輸出に依存してきた経済構造を内需拡大にシフトしていくことを推し進めていくでしょう。相対的に見れば財政状態も健全です。日本や米国のように公的債務が膨れあがっているわけでもない。中国は財政赤字をGDPの3%程度にコントロールすると決めています。

 2010年12月には北京で中央工作会議がありました。具体的な数字や政策は、3月に開催される全人代(全国人民代表大会、国会に相当)まで出てこないと思います。それでもはっきりしているのは、中国にとって2012年が大きな節目の年となることです。

 ご存じの通り2011年は中国共産党の結党90周年、2012年には党総書記が胡錦濤さんから習近平さんに交代すると言われています(国家主席の交代は2013年の予定)。この権力の移行期間には何よりも社会の安定が国家の優先事項になります。そのためには雇用の維持・創出を図るという観点からも、8%以上の経済成長という目標は絶対守ってくるだろうと見ています。

給料が毎年2割ずつ増えると5年で所得は2倍に

 先進国経済が低迷しているなかで、中国経済の成長余力はまだまだある。2020年頃までには米国も射程距離に入ってくるでしょう。いみじくも、2012年は米国で大統領選挙があります。結果は分かりませんが、もしかしたら世界第1位と2位の経済大国でリーダーが代わるという事態も起きるかもしれません。

―― 国際社会からは、人民元を切り上げるように圧力がかかっています。

 この問題については中国の国内外で様々な議論がありますが、私の理解はこうです。中国経済は、現状では輸出産業が大きなウエートを占めています。そのかなりの部分を靴や衣服それに雑貨などを生産する軽工業が担っており、就業人員数も大変多い。だから性急な元高でこうした輸出産業が競争力を失ってしまったら大変なことになります。

 中国政府は人民元改革を主体的に行っていくと常々言ってきています。つまり外交問題ではなく内政問題なのだから、外国からの圧力には絶対に屈しないという姿勢を貫く必要があります。彼らは、日本がプラザ合意以降に急激な円高となり経済に打撃を与えたことをよく勉強しています。つまりドラスチックな元高はまず起きない。元高が進むとしても緩やかに、ダラダラと切り上がっていくということです。

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「中国人社員の力を引き出す方法がある」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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