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【自動車】激戦・新興国市場の勝者はどこか?

先進国ではEV・ハイブリッド車の競争が加速

  • 山崎 良兵,加藤 修平

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2011年1月17日(月)

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 自動車各社は経済成長の続く新興国市場で攻めの経営に取り組む一方、国内では販売の低迷や生産体制の見直しに苦慮することになりそうだ。また成長源であるエコカー戦略の成否が注目点に挙げられる。

 成長に向けた焦点は引き続き、中国やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)などの新興国市場だ。米調査会社、IHSオートモーティブは、2011年の中国の自動車販売台数が前年比8%増の約1512万台になると予測している。前年比で2割増となりそうな2010年に比べると伸びは鈍るものの、世界最大の市場が順調に伸びることは、自動車各社にとって強い追い風になる。

 成長する市場で大きなシェアを握る競争は激しくなっている。日産自動車は2012年に中国拠点の生産能力を今の8割増となる年間120万台に引き上げる方針だ。現地では米ゼネラル・モーターズや独フォルクスワーゲンも今後、生産能力を大幅に増やす見通し。現地メーカーの低価格車との競合も厳しくなっているが、各社は当面、中国は成長する市場と見ている。

好調な新興国で争奪戦

 新興国はほかにもタイやインドネシア、インドなどで自動車の需要が伸びる可能性が高い。マツダは米フォード・モーターと合弁のタイ工場で約300億円を投資し、2011年半ばから新型ピックアップトラックの生産を始める。トヨタ自動車も2

010年11月から主力ハイブリッド車の「プリウス」をタイで生産し、同国内で販売する。

 インドでは最大手のスズキが2012年春の稼働を目指し、年間25万台を生産する新工場を建設している。後発のトヨタと日産もインド事業の強化に乗り出しており、完成車メーカーの新興国依存は一段と強まりそうだ。

 一方で、先進国の事業は不安が多い。特に課題が多いのは日本だ。

 まず販売面では、2010年9月に期限切れした「エコカー補助金」の後遺症に苦しむことになる。戦後最大の経済危機を乗り切る効果のあった施策だが、「需要の先食い」という批判もあった。2010年10月以降、各社の国内販売は急減。デフレで賃金の伸びが見込めない中、高額な消費に当たる自動車を売るのは容易ではない。

 世界2位の市場で、日系メーカーの販売も多い米国市場は回復に向かうとの見方が一般的。ただ、リーマンショック前の2007年に約1600万台あった販売台数には遠く及ばず、「好調」との実感は得られなさそう。

円高が生産の見直し迫る

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「リーフ」を発売し、EV業界のリーダーを狙う

 そこで2011年に大きな問題としてクローズアップされるのが、先進国の需要を中心に考えてきた各社の生産体制だろう。特に日本の工場は国内需要の不振に加え、円高で輸出競争力が低下するという2つの難問がある。「1ドル=80~82円という為替相場では、日本の拠点は持続できない」(日産のカルロス・ゴーン社長)というのは、各社の共通認識だ。

 既に日産は小型車「マーチ」の生産を日本からタイに移した。三菱自動車は新しい戦略車「グローバルスモール」を2011年末からタイで生産し、日本を含む世界に輸出する計画だ。こうした生産移管の動きは、ほかの自動車メーカーや部品メーカーでも加速する可能性が高い。

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