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【エネルギー】縮む国内需要、海外に活路

業態またぐ再編の勝者は?

  • 瀧本 大輔

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2011年1月19日(水)

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 東京電力が「攻め」に転じる。東電の清水正孝社長が、「経営のパラダイム転換を進めて未来を切り拓き、守りから攻めへと転換する」と力強く宣言した。

 とかく保守的であると見られがちな電力大手のトップが、攻めの経営を強調したのには理由がある。国内での成長が今後は見込めず、事業構造を変えていく必要に迫られているからだ。

 国内のエネルギー需要は、頭打ちの傾向が顕著になっている。2009年度の国内電力販売量は、8585億2000キロワット時で、伸び率は2年連続で前年を下回った。2020年までの需要の伸び率は、平均1%を切る見通しだ。

 ガスもリーマンショック後の反動でマイナス成長が続く。2009年度の都市ガス販売量は338億3725万立方メートルにとどまる。国内での需要拡大は、このままでは見込めない。競争はおのずと限られたパイを取り合う形になる。電力会社はオール電化を推進し、ガス会社は再生可能エネルギーを活用した電力事業にも触手を伸ばす。

ガス会社は電力にも進出

 中でもガス会社は、業態をまたいだ事業展開に意欲的だ。東京ガスはガスに加えて、熱エネルギーや電力を利用者に供給する事業を強化している。それらの中からIT(情報技術)制御によって最適なエネルギーを選び、複数の建物間で効率よく使ってもらう仕組み作りを推進している。

 こうした電力のいわゆる「スマート化」はエネルギー各社共通の課題でもある。巨大な発電所から一方的に電気を送る現在の仕組みは、基本的に100年以上も変わっていない。再生可能エネルギーの登場は、既存の電力インフラを根底から覆す可能性を秘めている。

 政府は2020年の太陽光発電の導入量を、2009年実績の10倍に相当する2800万キロワットに増やす計画だ。達成には住宅や事業所の屋根に置く太陽電池を増やす必要がある。天候によって発電量が変動する無数のミニ発電所が電力網につながるので、その動きをITできめ細かく制御する必要がある。

 次世代電力網のスマートグリッドは、従来の大規模で安定した一極集中型システムとは正反対の仕組みだ。電力会社は技術開発を急ピッチで進めている。関連する投資額は東電だけで、2020年に1000億円規模に達する可能性があるという。

関西電力が設置した業界初のメガソーラー(大規模太陽光発電所)。奥にシャープの堺工場が見える(写真:Bloomberg /Getty Images)

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