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【ホテル・旅行】尖閣問題に揺れる中国人訪日需要

ホテルは稼働率回復も利ざや薄く

2011年1月25日(火)

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 政府が訪日観光客獲得に本腰を入れている。2010年6月に政府が発表した「新成長戦略」の中で、大きな柱の1つとして掲げられたのが観光だ。

 特に期待が高まるのがインバウンドの増加だ。政府は将来的に「訪日外国人を3000万人」を目標に掲げる。

中国では所得の増加に伴い、海外旅行需要が増している。日本も旅行先の1つだ

 中でも狙いどころは、成長著しい中国からの訪日観光客だ。日本政府は2010年7月から、中国人旅行客に対する個人観光ビザ(査証)の発給条件を緩和した。対象者は1600万人と、以前の10倍に増えた。既にそのプラス効果は出始めている。2010年1~7月の訪日客は昨年の約6割増。尖閣諸島問題に端を発した政治リスクが指摘されるが、年間で2009年を大幅に上回ることは間違いない。

 中国国家観光局の調べでは、2010年に海外旅行をする中国人は前年比で11%増えた。彼らの多くが旅行先に挙げるのがアジア諸国。その中には日本も含まれる。2011年も引き続き、中国人がインバウンド政策の中心的存在となるだろう。

 とはいえ、既存の旅行会社は苦戦が続く。JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行など大手旅行会社の直近の決算発表では、軒並み赤字に沈んだ。

 円高を追い風に、アウトバウンドの需要は増加傾向にある。だが、少子化や景気悪化を考えれば、国内の観光需要に対する見通しは暗い。

 そうした中、新たな顧客や収益源の確保に向けて、旅行会社は海外勢との提携に向かう。近ツーは2010年9月、世界最大のオンライン旅行会社である米エクスペディアと提携した。近ツーのホームページ上でエクスペディアの提供するホテルを予約できる。

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「【ホテル・旅行】尖閣問題に揺れる中国人訪日需要」の著者

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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