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30歳がお金持ちになる「新常識」

[年金]受給額ダウンは必至、今からできる老後対策は?

  • 日経マネー編集部

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2011年1月24日(月)

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 「お金持ち」になりたいかと聞かれれば、誰もが「なれるものならなってみたい」と思うでしょう。しかし現実をみれば給料は下がるし、ボーナスも減る。一方で教育費はかかるし、住宅ローンもある。「お金持ち」などほど遠いと思う方も多いかもしれません。

 そんなあなたにぜひ読んでいただきたい「お金持ち」への入門書が『お金持ち入門―年代別に完全指南貯め方&稼ぎ方マニュアル』(日経BP社)です。その中からいくつかの記事をご紹介します。

 まずは30代からの年金対策。「年金がどれくらいもらえるか分からない」「老後資金はいくら準備すれば足りるのか」。こうした将来への漠然とした不安を解消するために、まずは公的年金制度の現状を知り、基本的な対策方法を考えよう。

 今30代の人の多くは、これから子供の教育や住宅購入などのライフイベントを乗り越え、さらに老後資金を用意しなければならない。マネープランをしっかり立てることが必須だが、その際にまず気になるのが、将来受給できる年金額。老後の生活費を年金でどれだけまかなえるかによって、準備すべき老後資金が変わるからだ。

 手がかりとなりそうなのが「年金定期便」。

 今後どれくらいの期間働き続けるか、平均的な収入の予測額を当てはめることで将来の受給額が試算できるようになっている。だが、学習院大学経済学部教授の鈴木亘さんは「2009年に公表された厚生労働省の財政検証に基づく年金定期便の試算はあてにできない」と話す。

 「例えば財政検証では、年金保険料の運用利率を100年間にわたって年利4.1%としています。しかし過去20年間の運用利率を見ても、こんなに高い利率が実現できた年はありません。ほかの項目も含め、経済前提に無理がある」

 では今30代の人が将来受給できる年金額はどれくらいになりそうか? 正確な試算は困難だが、ここでは厚生労働省が2004年の年金改正時に出したもう少し“手堅い”数値を用い、年金財政を建て直すために必要な保険料率の引き上げや給付カットなどを行うと仮定して、鈴木さんに受給額を試算してもらった。

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 厚生労働省が2009年に発表しているモデルケースでは「妻が専業主婦、標準報酬月額が平均42.9万円」のケースで1カ月当たりの受給額は29.2万円(物価上昇率による割引後)となっているが、この水準での受給はあてにできそうにない。

 「今後は年間1%近く労働人口が減少し、GDPにマイナス圧力がかかりますから、今回の試算の前提条件でもまだ甘いかもしれません。また、国の債務がGDPの約2倍の規模まで膨らんでいるのも不安要素です。仮にギリシャのようにIMFが関与して融資を受けることになれば、外圧によって年金給付額がカットされるというシナリオも考えられます」。

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