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世界金融危機に対処した非伝統的金融政策とは

金融政策についてその目的と手段を知る〈4〉

  • 村田 啓子

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2011年2月18日(金)

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 今回は、リーマンショック後の日本の金融政策についてお話します。下のグラフは主要先進国・地域の政策金利です。2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻後、世界の金融市場は危機的な状況に陥ります。米国、ユーロ圏、英国とも政策金利を1%以下の低水準まで迅速に引き下げ、「非伝統的金融政策」を採用していきます。では、既に0.5%と政策金利が低い水準にあった日本銀行は、どのような対応をとったのでしょうか。

リーマン破綻後の金融政策

 リーマン破たん後、日本銀行は2008年10月に政策金利の誘導目標を0.5%から0.3%に引き下げました。

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 このとき0.3%を誘導目標水準にしただけではなく、超過準備に「0.1%の金利を付利する」ことを期限付きで初めて導入しました。これは「補完当座預金制度」と呼ばれています。超過準備というのは、法的に民間銀行が日銀に預け入れを規定されている部分を上回った当座預金の分で、それに0.1%の金利をつけるという制度です。

 それまでは0%だった当座預金の金利に0.1%の金利を付けてくれるわけですから、日々の余剰資金を0.1%より低い金利でコール市場で売ってしまうより日銀に預ければいいと民間銀行は考えます。つまり0.1%が下限になり、日銀による資金供給により金利が過度に低下することを回避したわけです。

 2008年12月19日には、日銀は政策金利を0.1%に引き下げました。これは、米連邦準備理事会(FRB)が12月16日に1%から0%~0.25%に引き下げたた3日後のことでした。

 また、時限的にコマーシャルペーパー(CP)の買取りオペを導入するなどの企業金融の円滑化支援のための措置を講ずることも決定しました。これは、リーマンショック後に生じた企業の資金繰り悪化を踏まえた対応です。

 背景にあったのは、金融資本市場の混乱により、大企業がCPや社債等を市場で発行しにくくなっていたことです。この結果大企業が銀行からの借り入れを増やしたため規模の小さい企業は銀行からお金を一層借りにくくなり、資金繰りが悪化していました。このため、CP買い切りオペなどの形でも市場をサポートしたのです。

 日銀のこれらの措置に対して、12月19日の金融政策決定会合の後の記者会見では、以下のような質問が出ました。

 「先行きに対する懸念が高まる中で、市場へ大量に資金を供給するわけですが、新たに当座預金目標を設定しないまでも、事実上の量的緩和政策ということではないのでしょうか」

 この質問に対して日銀総裁は、従来日本で言われていた量的緩和政策は、当座預金の量にターゲットを定め、これを大幅に拡張することによって、この流動性がマクロ的な景気の刺激効果を生んでいくことを期待する政策だとし、量的緩和政策ではないとしました。ただ、金融市場の円滑化を図るために流動性を積極的に供給することは続けており、結果として当座預金残高が増えていくとことは十分考えられると説明しています。

再びのデフレと、より長めの資金供給オペ

 この後、世界の金融市場も危機的状況を脱し、マイナス成長となった日本の景気も底を打ち持ち直していきます。しかしが、その足取りは遅く経済活動水準が依然低いこともあり、このシリーズの1回目でみたように、GDPギャップはマイナスが続き消費者物価も下落を始めます。また、日米金利差縮小により円ドルレートは円高傾向にありました。

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