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国会議員が身を切ることから始まる財政再建

増税の前にやるべきことがある!

  • 藤末 健三

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2011年2月18日(金)

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 2月6日に実施された名古屋市長選挙は、河村たかし候補が再選を果たし、民主党が推薦した石田芳弘候補は敗退した。今回の市長選挙の結果を見ると、民主党支持の票が河村候補に流れたようである。

 実際に名古屋市に入って応援を行ったが、話をしてもなかなか聞いてもらえる感じではなかった。特に民主党が推した石田候補が「ストップ河村」という形で活動したことについては、自分の後援者から「なぜ民主党は河村候補を応援しないのか?」との指摘を受けた。

 私自身も国会議員の議員数削減と歳費削減を訴えており、河村候補の市会議員削減と給与半減は民主党としても受け入れられるものではないかと思う。

 今回の選挙結果から民意を拾うとすれば、まさしく「議員自身が自ら身を切る」ことをしなければ有権者からそっぽを向かれることだと見ている。

危機的な財政の借金依存体質

 国会では、平成23年度予算案の審議が始まった。

 中小企業も含めた法人税率の引き下げ、科学技術予算やグリーン・イノベーションやライフ・イノベーションへの予算の重点化など、ミクロで見ると私個人としては自分の長年の主張が実現できた。しかしながら、マクロで見ると「2年連続で新規国債発行額が税収を上回る予算案」となっている。

 政府の債務残高はGDPの2倍を超え、埋蔵金も使い果たし、また、社会保障費が引き続き毎年1兆円以上増加する見通しであり、再来年度(平成24年度)予算は今回のような形では組むことはできないであろう。このような危機感は政府・民主党も共有しており、菅直人総理は消費税を含む抜本改革案を、6月を目途にまとめる方針を示した。

 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」でも、2月2日の総会で、仙谷由人会長が、「23年度予算のような公債に頼るような予算はもう作れない。国債は大丈夫(暴落しない)との意見もあるが、経常収支がいつまでも黒字であるとは限らず、貯蓄率も急激に落ちている」と述べていた。

 私は昨年、同調査会の副会長として税制と社会保障制度の改革の議論に参加したが、この検討に参加しながら常に感じたのは「増税の前に国会議員がすべきことがある!」ということだ。

忘れてはならない経済成長戦略

 そもそも、国家としての長期戦略を策定し、経済を元気にすることが必要だ。経済成長を実現すれば、税収は増える。菅政権は、「平成の開国」の理念を掲げている。 環太平洋経済連携協定(TPP)に参加し、太平洋地域における経済活動の一層の活性化を実現するとともに、より効率的で生産性の高い日本経済をつくるべく、できる限りの手段を尽くすべきであることは言うまでもない。

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