• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

賃上げ、ストライキ、ヘッドハント・・・人材マネジメントは課題山積

日本人と中国人、真のコミュニケーションは取れているか

  • 横田 正仲

バックナンバー

2011年2月22日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 中国に進出した日本企業にとって、現地の人材のマネジメントは最も頭を悩ます難題の1つだ。今回はまず、日系企業の幹部たちの肉声を聞いていただこう。

・中国で採用したローカル人材にマネジメント教育を実施してきた結果、マネジャークラスの人材は育ってきたが、現地の経営を任せられる人材が足りない。(電機A社)

・日本人が大量に本国に帰任してしまったため、中国で採用したローカル人材の活用が至上命題になっている。発展空間(キャリアパス)のチャンスを広げたり、いろんなインセンティブを示しながら、何とかモチベーションアップを図っている。(精密機械B社)

・日本のモノ作りの「考え方」を理解してもらえない。モノ作りの形だけをまねるだけで、「思想」がなかなか伝わらない。(自動車関連C社)

・ローカル人材の幹部社員をせっかく育成しても、同業他社から引き抜きに遭い、引き止めるために賃金を上げたり、魅力的なキャリアパスを用意したりと四苦八苦している。(耐久消費財D社)

・良い人材をなかなか採用できない。上海地区では中国家電メーカーとバッティングし、福建省では台湾系企業とも人材の取り合いになっている。(電機E社)

・企業理念をローカル人材と共有できない。中国で工場を立ち上げると日本から応援が来るが、稼動してしばらくすると帰国してしまう。それから2~3年すると様々な問題が出てくる。(自動車F社)

・人件費が年々上昇し、利益を圧迫しはじめている。日本人を帰国させて中国人幹部を各ラインのトップへ配置したい。日本人1人で中国人4~5人の給与を2倍にできるからだ。(飲料G社)

・全世界の社内リソースから一番優秀なメンバーを集めて、何とか中国でビジネスを展開している。(化学H社)

「安価な労働力が潤沢」は過去のこと

 中国の労働市場に変化が起きている。日系企業各社のトップと話すと、どこの企業でも工場ワーカーの採用が思うようにいかず、毎週のように人事担当者は採用に追われているという。苦労してワーカーを採用しても、初日から出社しない人も少なくない。毎月の離職率は10%台というのが平均的な数字だ。工場ワーカーの慢性的な採用難が続いている。

 さらに日系企業が頭を悩ませているのが、労働争議だ。昨年、中国で日系の自動車部品メーカーが、賃金アップを要求する大規模ストライキの標的になったことは記憶に新しい。その影響で、ホンダやトヨタ自動車などの完成車工場の生産が一時ストップする事態になった。こうした動きに呼応するように、昨年は多くの日系企業が賃上げや人事制度の見直しに追い込まれた。年が明け、今のところストライキは沈静化している。

コメント3

「第4次中国ブームを制する」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

機械を売るんじゃなくて、電気が欲しい方に電気が起きる装置をソフトも含めて売るビジネスをしていこうと。

田中 孝雄 三井造船社長