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イトーヨーカドーに学ぶ中国攻略の“本気度”

莫邦富の提言2:ケンカを恐れるな、きずなはそこから生まれる

  • 横田 正仲

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2011年3月8日(火)

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 本連載の最終回は、中国人ジャーナリスト・莫邦富氏との対談の第2弾をお届けする。

 90年代の半ば以降、日本企業や日本製品に対する中国人の評価は低落する傾向にある。こうした状況では、日系企業が優秀な現地の人材を採用するのは至難の業だ。しかし、「中国人にとって“働きがい”のある、魅力的な企業になれば良い人材は必ず集まる」と莫氏は力説する。96年に進出し、現在も高い利益率を確保しているイトーヨーカドーがその証左だとも。25年にわたり日中企業の交流を見続けてきた莫氏が提言する。

 横田正仲氏(以下敬称略) 中国に進出している日系企業にとって、現地の人材の活用やマネジメントが大きな課題になっています。欧米企業に比べて、日系企業には現地の優れた人材がなかなか集まってきません。

莫邦富氏

 莫邦富氏(以下敬称略) 1990年代の半ば以降、中国人の日本企業に対する敬意、良いイメージが低下する現象が見られています。大手自動車メーカーのリコール隠しなどの事件が相次ぎ、顧客重視という日本のイメージが揺らぎました。こうした問題を巻き起こした中国企業は少なくありませんが、日本企業までも、というところでしょうか。

 ちょうどそのころ、中国では国民の所得水準が大きく向上し、消費者としての意識も大きく変わってきました。特に権利意識の向上には目を見張るものがあります。外資系であろう、中国系であろう、問題を起こした企業には厳しいまなざしを向けます。

 しかし一部の日本企業はそうした変化に気づかず、ややもすると消費者を無視するかのような企業倫理で中国市場に根を下ろそうとしたのです。その最たるものが、先ほども挙げた大手自動車メーカーのリコール隠しだったと言えます。

 横田 中国における日本企業や日本製品に対する評価が低落傾向にあることは我々も感じています。まず「品質」についてですが、一般的には「日本の製品は品質が良く、中国市場で高い評価を得ている」と考えがちですが、2007年に野村総合研究所が行った調査によれば、最も高く評価されているのは欧州企業の製品で、日本はアメリカよりも低い評価でした。「デザイン」では欧州企業が最も高い評価を得ており、その次に韓国、日本の順でした。唯一、日本が欧州と肩を並べているのは「機能性」だけでした。

希望就職先上位50社の中に日系はなし

  別の視点から日本企業の評価を見てみましょう。中国の求人求職情報の大手ポータルサイト「中華英才網」が、大学生を対象に希望就職先アンケート調査を実施しています。2003年の調査では、上位50社の中に日系企業は3社ランクインしていました。17位のソニー、32位の松下電器産業(現・パナソニック)、46位のトヨタ自動車です。それが2010年の同じ調査では、日系企業は1社も入っていません。

画像のクリックで拡大表示

 全体として2010年は外資系企業の凋落が目立つ結果になりましたが、それでもマイクロソフトが4位、グーグルが6位、P&Gが8位、台湾のアスーステックが25位に入っています(図)。大学生の多くが日系企業には魅力を感じていない。なぜ、そこまで日系企業の評価が低いのでしょうか。

 中国の教育部(日本の文部科学省に相当)が実施した調査によると、大学生が企業選びで最も重視するのは「将来性」、次いで「自分の才能を活かせること」でした。15年ほど前は「収入」が1位だったようですが、いまや中国人はキャリアや働きがいを基準に企業を選びます。その点、「日系企業はキャリアアップの機会が少ない」というのが中国ではすでに共通認識になっており、人気の低さにつながっているのです。

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