• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

米国の量的緩和政策を考える

QE IIでは為替レートを落とさず、長期国債を買う絶妙なバランス

  • 宿輪 純一

バックナンバー

2011年3月7日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 2008年9月、リーマン・ショックとその後の金融危機に対応するため米国は「量的金融緩和政策(QE:Quantitative Easing)」を実施した。さらに2010年8月からは量的金融緩和第2弾(QE II)も実行している。

 3月1日、FRB(米連邦準備理事会)のバーナンキ議長は議会で証言し「自立的な回復の持続」の兆しに言及した。GDP(国内総生産)の額が危機前のピークに匹敵する水準に戻ったとも指摘した。量的金融緩和は金融危機に対する非常時対応であるが、その目的は、FRBのそもそもの目的である米国内の「物価の安定と雇用の最大化」に資するものでもある。今回はこの量的金融緩和を通貨政策、そして国債管理の視点から考察したい。

量的金融緩和(QE )関係年表
2008年 9月 リーマン・ショック発生
  11月 量的金融緩和第1弾(QE I)開始
2009年 10月 ギリシャ危機発生
2010年 2月 30年国債入札不調
  3月 量的金融緩和第1弾(QE I)終了
  8月 雇用統計不調
  8月 量的金融緩和第2弾(QE II)開始
  11月 米国中間選挙
2011年 6月 量的金融緩和第2弾(QE II)終了(予定)

(出典)日本経済新聞などより筆者作成

 量的金融緩和の一環として、(1)金融機関への貸し出し、(2)信用市場に対する流動性の供給、(3)MBS(Mortgage Backed Security:主に住宅ローンなどの不動産担保融資を裏付け債権として発行された証券)の買い入れを実施している。それに加えて(4)伝統的な国債の保有、(5)長期国債の買い入れを行っている(図1)。

 QE Iの量的金融緩和において、図2のような資産の買い入れを実施し、その同額のドル流動性を市場に供給した。このため、ベースマネーと呼ばれるドル流動性の量は、量的金融緩和が始まる前には8000億ドルだったものが、その約3倍に増加することとなった。

コメント1

「宿輪先生の通貨のすべて」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック