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エジプトの手本、トルコは金融政策でも先を行く

民主化のモデル国、その経済状況はいかに

2011年3月10日(木)

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 「VISTA」、「MIST」、「NEXT11」、いずれもBRICsの次を狙う国家群の通称だ。こうした新興国家群は、成長力の高いアジアの新興国が含まれることが多いが、実は欧州にもこれらすべてにノミネートされている国がある。それがトルコだ。

 トルコは、ボスポラス海峡を挟み西はヨーロッパ側、東はアジア側と称され、「アジアとヨーロッパが出会う国」とも呼ばれる。エジプト政変においては、イスラム教と民主主義の共存を目指すトルコ型の民主化を期待する声も多かった。今、注目を集めるトルコの経済状況は、どのようになっているのだろうか。

立ち並ぶマンション群

 長期的にみて、トルコ経済最大の魅力の1つは、人の多さだ。10年末現在で人口7200万人を越える同国は、既に欧州の中でもドイツに次ぐ人口を有している。特筆すべきは人口構成の若さで、トルコ統計局の発表によれば人口の中央値は29.2歳となっている(図表1)。人口成長率も高く、国連統計によれば2020年にはドイツの人口を追い抜くことが予想されている。

 実際に、筆者がイスタンブールを訪れた際にも、ボスポラス海峡を渡り、アジア側に行く途中では無数のマンション群が立ち並んでいるのが見え、人の多さを肌で感じた。現在イスタンブールには全人口の18%が住み都市集中が進むが、アジア側のイスタンブール近郊地域から通勤する人も多いようだ。主要交通機関が自動車のため、ボスポラス橋付近の交通渋滞は市民の悩みの種になっている。

個人消費と設備投資が成長を牽引

 経済も好調を維持している。2010年の実質GDP(国民総生産)成長率は7~8%程度の高成長が見込まれ、OECD(経済協力開発機構)諸国の中では最高だった。2011年は同5%程度になるとの予想が一般的だ。個人消費や設備投資といった内需が成長の牽引役となっている。

 外需は伝統的に欧州地域との取引が盛んながら、近年では中東地域との貿易シェアも拡大し、多様性を増してきている。

 政治的には、経済危機後に誕生した公正発展党のエルドアン政権は、政教分離の伝統が強いトルコの中にあり、親イスラムの政権である。しかしながら、好調な経済パフォーマンスを背景にして支持率は高く2007年以降は単独政権を維持。6月の次回総選挙でも勝利が予想されている。

リーマンショック前に危機を克服

 トルコは今回のリーマンショックも比較的うまく乗り切っている。トルコ経済が危機に陥ったのは、2008年9月ではなく2000年11月だ。当時は逃避・投機的な通貨下落圧力が強まり外貨準備が枯渇、翌年にはペッグ制が放棄されリラは暴落した。高インフレ、財政赤字などファンダメンタルズの悪さに加え、金融機関の不正融資などが明るみに出る過程で金融システムへの不安が高まったことなどが危機の背景にはあった。

 2000年の経済危機から立ち直るにあたってトルコはIMF(国際通貨基金)からの緊急融資を受け、同時に厳しい融資条件を課されることとなった。1997年のアジア通貨危機時にはIMFの厳しすぎる条件を受け入れない国が出たり、あるいは屈辱としてとらえられた面があったが、トルコにおいては、筆者が当地でヒアリングをした限りでは、これが非常に上手く機能した、という意見の方が目立った。

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「エジプトの手本、トルコは金融政策でも先を行く」の著者

吉田 健一郎

吉田 健一郎(よしだ・けんいちろう)

みずほ総合研究所 欧米調査部/市場調査部

1972年東京都生まれ。96年一橋大学商学部卒業、2012年ロンドン大学修士(経済学)。富士銀行(現みずほ銀行)新宿西口支店入行。98年同国際資金為替部にて対顧客為替ディーラー。2004年よりみずほ総合研究所に出向し、08年よりロンドン事務所長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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