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裕福な高齢者にはガマンしてもらうべき

社会保障・納税共通番号制度の確立を

  • 藤末 健三

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2011年3月11日(金)

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 前回までは、我が国の危機的な財政状況(「国債暴落の危険性はもう無視できない」)と、まずは国会議員が身を切って財政再建を進めるべきとの考え(「国会議員が身を切ることから始まる財政再建」)を述べた。

 次に、そしてもっとも重要なことは、大幅な予算構造の見直しである。特別会計も含めた見直しが必要だが、一般会計については、特に社会保障関係費の抑制が避けられない。

激増する社会保障関係費で財政は火の車

 一般会計の歳出規模は約92兆円だが、その内訳は下図の通り、社会保障関係費が最大で28.7兆円である。また、他の経費と比べて、社会保障関係費の伸び率は際立っている。これは、高齢化による医療や介護、年金のコストが急増していることが原因であり、これらのコストは今後も増え続けることが予想される。

画像のクリックで拡大表示

 なお、上の図は一般会計で負担している社会保障関係費のみを示しているが、社会保障全体に使われるお金の合計は、2010年度では約105兆円である(うち、年金が53兆円、医療が32兆円、介護等が20兆円)。

孫に1億円ものツケを残す現在の税・社会保障制度

 高齢化によって増大する社会保障コストだが、負担と受益の関係で見ると、大きな問題がある。

 年金、医療、介護は、ともに保険制度として運営されており、それぞれ年金特別会計、健康保険、市町村の介護保険事業において会計を行っている。つまり国の一般会計とは別に独立して会計を行う仕組みだ。

 先ほど社会保障全体で105兆円かかっていると述べたが、その財源は、保険料が57兆円で約3分の2、税が33兆円で約3分の1である。保険というなら本来は保険料で賄わなければならないのに、一般会計から公費(国庫負担)を投入しているわけだ。現在、医療保険、年金については5割、介護保険は6割が公費で賄われている。

 その結果、低所得者も負担する一般会計の公費を投入しつつ、高額所得者も恩恵を受けるいびつな結果になっている。つまり、富裕な高齢者が安い保険料・自己負担で寛大な給付を受けつつ、そのコストは税金という形で低・中所得者に、さらに政府の借金という形で将来の世代に、それぞれ負担を押し付けているのが実情である。

 これは果たして正しいあり方だろうか。

 実際、税と社会保障の負担と受益の関係を世代ごとに見ると、図のように、高齢者は大幅な受益超過だが、若年層・将来世代は大幅な負担超過である。『孫は祖父より1億円損をする』というショッキングなタイトルの本も話題になった。

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