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G7「協調介入」緊急合意の神通力

16年前と市場環境様変わりで円高は一時的?

  • 松村 伸二(日経ビジネス記者)

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2011年3月18日(金)

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 東日本で大地震が11日に発生して以降、荒い値動きを繰り返している外国為替市場。17日早朝、円相場は1ドル=76円25銭まで急騰し、1995年4月19日に付けた最高値(79円75銭)を16年ぶりに更新した。未曾有の大地震に見舞われた日本の窮状に国際金融の面から手を差し延べようと、主要7カ国(G7)も素早く連携。翌18日朝に緊急で開いた財務相・中央銀行総裁による電話会談で円高阻止に向けた為替介入の協調策で合意した。

 タイミングを合わせて実施した政府・日銀による約半年ぶりの介入も奏功し、円はその後、81円台まで押し戻された。

 G7電話会談の声明では、「日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づき、米国、英国、カナダ当局、および欧州中央銀行は、日本とともに為替市場における協調介入に参加する」と明言した。

 金融緩和策の出口戦略を模索する欧米が、これまで以上に過剰流動性を生み出しかねない各国協調の大規模介入に踏み切るとの見方は少なかった。それだけに、協調介入に参加するとまで言い切った今回の迅速な判断は意外感を持って受け止められ、市場参加者の多くはあわてて円を売り直した。

存在感増す個人が円高を一時的に助長

 今回の円高局面について、阪神大震災後に最高値を付けた16年前の局面との類似性を指摘する声がある。巨大地震による被害が大きいことで、「保険金の支払い負担が膨らむとみられる保険会社が外貨建て資産を売却して円資金に転換する」という思惑の台頭だ。海外投資家がこのシナリオを操って投機目的の円買い・ドル売りを強めたことが今回の円高加速のきっかけだった。

 しかし、これまでの最高値水準より3円50銭も円高方向に短時間で押し上げた力については、16年前にはほとんど目立たなかった市場参加者の存在が指摘される。1998年の「日本版金融ビッグバン」以降、外為取引で影響力を強めてきた個人投資家だ。

 17日早朝の円相場の動きを振り返ってみる。前の日のニューヨーク市場での取引終了間際に最高値を更新した円はその後、79円75銭をやや上回る水準で高止まりしていた。ところが午前6時過ぎになって加速的に円高が進行。その後の10分程度で76円台前半まで急騰した。

 東京市場での取引が始まるまでの、商いの薄い時間帯だったこともさることながら、そのタイミングで「外国為替証拠金(FX)取引による損失確定の円買い注文がまとまって出たようだ」(塩入稔・三菱UFJモルガン・スタンレー証券為替課長)との指摘が多い。FX取引の普及が後押しし、東京外為市場での個人の取引シェアは3割程度に膨らんでいる。
 
 東京金融取引所のFX取引「くりっく365」の17日の売買動向を見ると、「円売り・米ドル買い」の未決済残高が前の日に比べ32%も急減した。米金利の先高観を背景に円売り・ドル買いを進めていた個人が、突然の円最高値更新を受けて、損失をできるだけ小さくするために事前に出していた反対売買注文が機械的に執行されたという。本来は円安を見込んでいた取引がもとになっていただけに、反対売買による円高の影響は一時的だった。
 

企業の円決済は相対的に減少


 同じく需給面では、企業による外為取引の影響力も様変わりした。日米間に自動車の貿易を巡る経済摩擦が強まっていた16年前、巨額の貿易黒字を生み出していた輸出企業が稼いだドルを売って円を買う動きは、ほぼそのまま円相場の上昇圧力に作用することが多かった。
 
 昨今では、国内景気の低迷を映し、日本経済の外需依存度が昔より高まっていることは確かだ。だが、主要製造業で生産拠点の一部を海外に移転するところが増えている。経済産業省の調査によると、製造業の海外生産比率は2008年度で17.0%と、1995年(8.3%)から倍増した。日本から海外へ直接輸出する比率が低下していることで、円との決済は相対的に減っているとみられる。各企業のグループ内で生じる外貨の過不足をならし、市場で実際に売り買いする資金の規模を最小限にとどめるキャッシュマネジメントが普及したことも、輸出企業の円買い需要を軽減させているとみられる。
 

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