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根本的に新しい発想からの震災復旧復興法制度を!

阪神・淡路大震災復興の16の法律では足りない

  • 藤末 健三

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2011年3月25日(金)

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 まず、東日本大震災で亡くなられた方々に対し心より哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りします。

 また、被災地で肉体的にも精神的にも辛く厳しい生活を強いられている方々、福島第一原子力発電所で作業にあたられる方々、そして多くの方々に対し精一杯のエールを送らせていただきます。
 今回は、立法府で働く者として復旧復興関連法について書かせてもらいます。

*  *  *  *  *

 救援・復旧が進む中、法整備の議論も始まっています。
 私が属する民主党でも3月16日に「復旧・復興特別立法チーム」(中川正春座長)が立ち上がり、私も法制度の議論に参加しています。当然、自民党や公明党においても議論が始まっており、自民党は「東日本大震災復興基本法案」を策定し、今国会への提出を目指す考えを示しています。また、「霞が関政策研究所」(石川和男代表)など民間組織も検討を始めています。

 多くの議論を見ていますと阪神・淡路大震災の復興策を参考にされていますが、私は「今までの震災復興法とは抜本的に違う法制度が必要である」と考えています。

 阪神・淡路大震災と今回の東日本大震災の違いは大きく2つあります。

1. 地震のみならず津波により広域で都市が壊滅したこと
2. 被災した原子力発電所は廃棄せざるを得ず、今後長期にわたって、日本全体のエネルギー供給構造が変わること

 これらの状況に対応するには、阪神・淡路大震災時の復興法では十分には対応できません。ちなみに16の法律は各省庁が作成した法律であり、省庁の枠を大きく超えることはできず、「復興」よりも「復旧」という色合いが強いものとなっています。

どのような法律が必要か?

 震災後すぐに色々と調べ、また、役所の友人や大学の研究者、例えば、通産省の後輩でもある石川和男氏(前述の「霞が関政策研究所」代表)からも復興策の提案が集まりました。まだまだ深く詰めなければならないところがありますが、我々が整理した必要な法律・制度をここに紹介します。

 大きくは、1.復旧・復興関連、2.復興推進体制の整備、3.復興予算関連、4.生活・社会・経済の再生となります。

1.復旧と復興に向けた地域コミュニティーの再生

 住居環境とコミュニティーの確保が最も急がれます。

 全国にある空き住居について、国または自治体で一括借り上げを行い、入居要件を緩和した上での被災者に提供することで緊急の対応はできるはずです。その際に地域のつながりをそのまま移す、避難された方々が交流する場の設定・互助組織の編成などコミュニティーを創ることが重要となります。

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