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「消費の自粛」の正体

「第4の災害」を最小限に食い止める施策を

2011年3月30日(水)

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 先週末、箱根はやはり寂しかった。

 電車はすいている。だから、駅前も観光客の姿がほとんど見当たらない。土産物店は営業しているが、客の賑わいはない。大涌谷には観光バスが見当たらない。

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 季節は春休みだ。多くの人でにぎわっているはずの箱根が閑散としている。

 「自粛もあるけど、計画停電の方が影響が大きいんです」

 ちょっとのぞいた旅館のスタッフがそう漏らした。

 箱根地域の計画停電は、ちょうど夕食の時間と重なる。客の楽しみは食事。その食事の時間が真っ暗になる。旅館にとって、この時間帯の停電は、もっとも打撃が大きい。

 この週末は計画停電がなかった。しかし、それがわかったのは直前のこと。このような状況で、集客などできない。

 サービス業の現場は日に日に深刻になっていく。団体客は消え、廃業のうわさばかりが広まっている。

 しかし、旅館によっては、個人の宿泊客の予約が少しずつ入り始めているという。震災前の水準にはほど遠いが、わずかな光明が出てきた。

 先週、改めて全国の旅館や飲食店、小売業の経営者にコンタクトをとった。しかし、どの経営者も口が重い。発言が出てしまえば、営業にどのような影響が出るか分からない。だから、怖くて本音を語れないのだ。

 そこで、社名を出さないことを条件に、彼らの本音を聞いていった。

 これから、前回のコラム「サービス業を破綻から救え」に続き、東日本大地震後のサービス業の現場を改めて報告する。

第4の災害、被害状況の概要

 経営者たちに聞いていくと、サービス業が置かれている状況が地域によって大きく異なることに気づいた。大きく3つの地域に分類できる。「被災地域の中」、「被災地域の周辺」、そして「被災地域の外」の3つだ。

  (1)被災地域の中 (2)被災地域の周辺 (3)被災地域の外
場所 東北新幹線の東側 東北新幹線の西側
関東甲信越
中部以西、北海道
災害 地震、津波、原発 原発、自粛 自粛
直接的影響 交通機関混乱
ガソリン不足
原発事故
計画停電
交通機関の混乱
原発事故
特になし

 まず「(1)被災地域の中」。ここの惨状は、テレビや新聞でかなり報道されている通りである。

 地震や津波で多くの施設が損壊した。経営者や従業員も被災者となった。家族に行方不明者がいる人も多い。特に津波に襲われた地域は深刻だ。営業がままならないのが、この地域のサービス業の現状だ。

 被災者の生活を行政だけでなく、多くのボランティアが支えている。電気、ガス、水道などのライフラインは復旧に至っていないが、主要道路の多くが利用できるようになった。仮設住宅の建設も始まった。

 復旧への動きが少しずつ見え始めた。

 しかし、ここにきて大きな影響が出始めたのが原発問題だ。周辺の一次産業へ深刻な影響が及んでいる。

 それに対して、「(3)被災地の外」の様相は全く異なる。

コメント13件コメント/レビュー

「今こそ、この機会にサービス業者は、生産性向上に取り組むべきだ。」とありますが、サービス業者に限らず生産性向上は限界に近づいている現状を理解するべきです。デフレスパイラルで物価とともに給料も低下を続けている社会にとって、今回の事態は給料と物価を上げる絶好のチャンスと捉えるべきだと思います。義捐金があれだけ集まる状況から考えても、国民の底力は相当蓄えられており、物価の上昇にも耐えられるのではないかと思います。物価が上がれば、当然の如く給料も上昇して購買力も上昇しますので、バブルとまではいかないまでも正常な経済に戻ると思われます。便乗値上げとか買占めとか非難はあるでしょうが、あれだけ物が溢れて物価が下がるほど供給過剰の社会であったのですから、必ず正常な価格に戻るはずです。その為には、物の価格を上げて買占めする人に余分に買われないようにするべきであり、便乗値上げであってもかまわないと思います。あまりにもぼったくりの商売をしていれば、将来的に商売を続ける事はできなくなるはずですので心配は無用です。どこでピンハネされるかわからない義捐金(詐欺も発生している)を出すぐらいであれば、身近な会社の値上げした商品を買う事が日本全体の復興に一番貢献すると思います。(2011/04/06)

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「「消費の自粛」の正体」の著者

内藤 耕

内藤 耕(ないとう・こう)

サービス産業革新推進機構代表理事

世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「今こそ、この機会にサービス業者は、生産性向上に取り組むべきだ。」とありますが、サービス業者に限らず生産性向上は限界に近づいている現状を理解するべきです。デフレスパイラルで物価とともに給料も低下を続けている社会にとって、今回の事態は給料と物価を上げる絶好のチャンスと捉えるべきだと思います。義捐金があれだけ集まる状況から考えても、国民の底力は相当蓄えられており、物価の上昇にも耐えられるのではないかと思います。物価が上がれば、当然の如く給料も上昇して購買力も上昇しますので、バブルとまではいかないまでも正常な経済に戻ると思われます。便乗値上げとか買占めとか非難はあるでしょうが、あれだけ物が溢れて物価が下がるほど供給過剰の社会であったのですから、必ず正常な価格に戻るはずです。その為には、物の価格を上げて買占めする人に余分に買われないようにするべきであり、便乗値上げであってもかまわないと思います。あまりにもぼったくりの商売をしていれば、将来的に商売を続ける事はできなくなるはずですので心配は無用です。どこでピンハネされるかわからない義捐金(詐欺も発生している)を出すぐらいであれば、身近な会社の値上げした商品を買う事が日本全体の復興に一番貢献すると思います。(2011/04/06)

ふと思ったのですが、飲食店は計画停電を上手に取り入れる事は出来ないものでしょうか?私の子供の頃は台風が来ると、必ずと言って良いほど停電がありました。で、ろうそくに灯りを灯したり懐中電灯を付けたり、、、子供なので完全にキャンプ気分で楽しんでいました。あの非日常感を楽しむ仕組みを作って提供出来れば面白いと思います。本当に停電が発生したら料理がしばらく作れなくても良いじゃないですか。その時は、スナック的な食べ物と飲み物と相手との会話を楽しんでもらえば。そういえば計画停電では無いがキャンドルナイトとかありましたよね。シロウト考えで申し訳ないのですが、計画停電だから出来無いでは無くて、計画停電を逆手に取る様なサービスを考えて提供して欲しいです。(2011/04/05)

「マインド」とか言いますが結局は個々人の「気分」の総体でしょう。不謹慎だからなどというのはただの言い訳で、いまは「なんとなくその気になれない」「気分が乗らない」のです。気分を変えて踊るにはなんらかの区切りが必要だと思いますが、そのためには原発の状況が収束に向かう必要があると思います。逆説的ですが、福島の原発を取り壊す作業に着手できたときが区切りになるのではないでしょうか。(2011/04/05)

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三品 和広 神戸大学教授