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地方経済は「駅弁」で強くなる

信州大学・遠藤守信教授にインタビュー

  • 佐藤 紀泰(日本経済新聞産業部次長)

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2011年4月8日(金)

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 前回取り上げた清華大学のナノテク研究センター長である鄭泉水教授が「世界をリードする日本の研究者」として協力を仰ぐのが信州大学の遠藤守信教授(カーボン科学研究所長)だ。

 遠藤教授は、究極の新素材とされる「カーボンナノチューブ」の量産技術の研究などで世界的に知られ、まさに日本を代表する「最高頭脳」の1人だ。中国の複数の大学で客員教授などを務める「中国通」でもある。そして、長野県の産官学連携組織である長野テクノ財団と協力し、地域型イノベーションづくりでも中心的な役割を果たしている。

 「地方が元気になれば、日本は復活する」と語る遠藤教授に、科学技術大国・日本を守るために何が必要なのかを聞いた。

(聞き手は佐藤紀泰=日本経済新聞産業部次長)

―― 最近、中国の追い上げで、日本の科学技術分野での優位性が揺らいでいるとも言われています。

炭素素材分野で世界をリードする信州大学の遠藤守信教授

 遠藤 私はインド、ブラジル、カザフスタンなど、いろいろな新興国に行く機会があります。最近、カザフスタンに行った時は、学生の意欲の高さに驚きました。やはり、日本の力が落ちていると言わざるを得ない。日本は「老小国」になりつつあります。

 今、中国のような新興国に行って感じるのは、彼らが日本の失速から学ぼうとしていることです。なぜ、1980年代まで輝いていた日本が勢いを失ったのか。そこでの答えはやはり教育でしょう。大学などの教育への絶対的な投資額が減っている。だから、中国にしても大学への投資が急拡大してきた。日本も大学教育から復活策を描かないといけません。

 そこで特に重要なのが地方の大学です。米国でも各州の州立大学が地元の人たちの誇りになっている。日本では、地方に行くと雇用を生み出すのは企業の工場が中心です。しかし、そうした工場がどんどん海外に行ってしまい、空洞化しています。それを食い止めるにはやはり大学を立て直さなければなりません。

 米国ではどの地域でも大学の存在感が大きい。日本も地方は元気がないと言われているが、そこを何とかしたい。各地域の大学が地域の産業をしっかり支えていく。地域経済の輪の中心に、もっと大学が存在感を高めても良いのではないでしょうか。

 私は今こそ、地方は「駅弁型」で勝負せよと言っています。

名産をワンパッケージにして付加価値を高める

―― 「駅弁型」というのは面白い言葉ですね。

 長野県の場合、大豆とか、地鶏とか、ごぼうとか、地元名産の食材をワンパッケージにした駅弁を作ると、1000円ぐらいで売れたりします。付加価値が高くなるのです。

 地元の大学が中心となって、地元の企業の良い素材をうまく引き出して、新しく付加価値の高い技術を生み出していく。そのような駅弁型をできれば、地方も元気が出てきます。実際に長野県でも具体的な成果も出てきています。

―― 例えば、どのようなものでしょうか。

 カーボンナノチューブは非常に軽くて強度のある炭素です。これをゴムに添加したところ、非常に耐久性の高い複合材料になりました。それは今、石油掘削サービス世界大手のシュルンベルジェの製品に使われています。

 海底油田などを掘削するための装置の先端部分ではセンサーやレーダーなどの電子部品がたくさん使われています。温度が260度、圧力が2400気圧など、過酷な状況の中で、電子部品を守るシールド部品として、我々が開発した複合材が使われています。地下1万メートルを超えるような深いところでも原油掘削ができるようになるから、今、世界中で注目されているのです。この複合材のシールド機能によって、原油の可採年数が2倍の80年ぐらいになるのではないか、という指摘もあります。

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