• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「消費の自粛」に負けない人々

「時間があるなら、何でもやろう」

2011年4月7日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 東日本大地震が起きてから、早くも1カ月が過ぎようとしている。そして、今回も改めて、こう指摘しなければない。

 消費の自粛は加速している。しかも、日本全国の隅々まで広がっている。

 サービス業は悲鳴をあげることもなく、ただひたすら耐えている。

 「しょうがないですよ…」。さるサービス業の経営者は、為す術もないといった感じで、あきらめていた。それが、多くのサービス業関係者の本音だろう。「我々にはどうしようもない事態だ」と。

 だが、あきらめかけている人々に、ここで1つ念を押しておきたい。

 「消費の自粛」は、消費者個人が主導して起きている現象では、決してないと言うことを。被災地で生活しているわけでもないのに、消費を自粛すれば、経済が失速して、ますます被災地は厳しくなる。心の底から被災者のことを考える人ならば、少し考えればすぐに分かることだ。

 では、なぜ消費の自粛が起きているのか。社会全体を覆う空気が、なんとなくカネを使って楽しく時を過ごすことに、冷たい視線を浴びせられるような「気がする」のだ。そして企業や組織も、「不謹慎」という世間のバッシングを恐れるあまりに、目立つ宣伝やイベントを取りやめ、社員の行動を制限している。

 だから、企業や自治体、そして個人が何をすべきなのか、ここから見えてくる。

 つまり、できることは、すべてやる。被災地の復興のために尽くせることは尽くす。しかし、企業としてやらねばならぬことは、信念を持って続けることだ。社員をいたずらに萎縮させる必要などない。言わんや、社員を「損失の穴埋め」とばかりにクビにする企業など、消費が戻ってきても、従業員の心はバラバラで、客もそれを感じ取って寄りつかないだろう。

 確かに、今は客が減り、従業員は時間をもてあましているかもしれない。

 ならば、少なくなった客に、全員で「これでもか」というサービスをしてはどうか。この厳しい環境下で店に来てくれた「本当の顧客」である。その事を忘れてはいけないだろう。

 客の対応で忙しかった時には、手が回らなかったことを、この機会にじっくり取り組むのもいい。それを全員で「機会」ととらえて歯を食いしばってやるのか、ただ数字合わせに人件費を削っていくのか、それは早晩、サービスへの評価として跳ね返ってくるだろう。

 そして、「今、やるべきこと」に取り組み始めた企業が実際に出てきているのだ。この非常事態に、みんなで知恵を絞って、乗り切ろうとしている企業がある。それを紹介していこう。

コメント22

「復興への道」のバックナンバー

一覧

「「消費の自粛」に負けない人々」の著者

内藤 耕

内藤 耕(ないとう・こう)

サービス産業革新推進機構代表理事

世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

意外なことに、伝統的な観光地が 訪日客の誘致に失敗するケースも 少なからず存在する。

高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員