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「消費の自粛」に負けない人々

「時間があるなら、何でもやろう」

2011年4月7日(木)

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 東日本大地震が起きてから、早くも1カ月が過ぎようとしている。そして、今回も改めて、こう指摘しなければない。

 消費の自粛は加速している。しかも、日本全国の隅々まで広がっている。

 サービス業は悲鳴をあげることもなく、ただひたすら耐えている。

 「しょうがないですよ…」。さるサービス業の経営者は、為す術もないといった感じで、あきらめていた。それが、多くのサービス業関係者の本音だろう。「我々にはどうしようもない事態だ」と。

 だが、あきらめかけている人々に、ここで1つ念を押しておきたい。

 「消費の自粛」は、消費者個人が主導して起きている現象では、決してないと言うことを。被災地で生活しているわけでもないのに、消費を自粛すれば、経済が失速して、ますます被災地は厳しくなる。心の底から被災者のことを考える人ならば、少し考えればすぐに分かることだ。

 では、なぜ消費の自粛が起きているのか。社会全体を覆う空気が、なんとなくカネを使って楽しく時を過ごすことに、冷たい視線を浴びせられるような「気がする」のだ。そして企業や組織も、「不謹慎」という世間のバッシングを恐れるあまりに、目立つ宣伝やイベントを取りやめ、社員の行動を制限している。

 だから、企業や自治体、そして個人が何をすべきなのか、ここから見えてくる。

 つまり、できることは、すべてやる。被災地の復興のために尽くせることは尽くす。しかし、企業としてやらねばならぬことは、信念を持って続けることだ。社員をいたずらに萎縮させる必要などない。言わんや、社員を「損失の穴埋め」とばかりにクビにする企業など、消費が戻ってきても、従業員の心はバラバラで、客もそれを感じ取って寄りつかないだろう。

 確かに、今は客が減り、従業員は時間をもてあましているかもしれない。

 ならば、少なくなった客に、全員で「これでもか」というサービスをしてはどうか。この厳しい環境下で店に来てくれた「本当の顧客」である。その事を忘れてはいけないだろう。

 客の対応で忙しかった時には、手が回らなかったことを、この機会にじっくり取り組むのもいい。それを全員で「機会」ととらえて歯を食いしばってやるのか、ただ数字合わせに人件費を削っていくのか、それは早晩、サービスへの評価として跳ね返ってくるだろう。

 そして、「今、やるべきこと」に取り組み始めた企業が実際に出てきているのだ。この非常事態に、みんなで知恵を絞って、乗り切ろうとしている企業がある。それを紹介していこう。

コメント22件コメント/レビュー

東京の自粛は東電の地元で、簡易トイレも被災地に送って数も足らず余震の中もう一度帰宅難民もでると困るので当然。西日本の自粛はしない方がいいと思う。阪神震災の時被災者が梅田の繁華街に別の世界を感じたといったのを思い出す。リュック姿は被災者として目立った。日本中の街の明かりはこれまで以上に明るくするべき。その方が鬱にならない。夏になると関西でも停電で自粛を強いられるかもしれないと今から対策を考えている。懐中電灯で長持ちするのがあるがランプ風なのが良い。製造してほしい。家庭で最低3個は使いたい。街灯は明るく国民は微笑みで互いに挨拶をしよう。(2011/04/12)

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「「消費の自粛」に負けない人々」の著者

内藤 耕

内藤 耕(ないとう・こう)

サービス産業革新推進機構代表理事

世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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東京の自粛は東電の地元で、簡易トイレも被災地に送って数も足らず余震の中もう一度帰宅難民もでると困るので当然。西日本の自粛はしない方がいいと思う。阪神震災の時被災者が梅田の繁華街に別の世界を感じたといったのを思い出す。リュック姿は被災者として目立った。日本中の街の明かりはこれまで以上に明るくするべき。その方が鬱にならない。夏になると関西でも停電で自粛を強いられるかもしれないと今から対策を考えている。懐中電灯で長持ちするのがあるがランプ風なのが良い。製造してほしい。家庭で最低3個は使いたい。街灯は明るく国民は微笑みで互いに挨拶をしよう。(2011/04/12)

サービス業の苦況もよくわかるが、一方で自分たちも加害者になっていることを自覚してほしい。福島の人を泊めない旅館産地が 福島茨城等であるだけで すべての野菜 魚介を納入ストップするチェーン店や 仲買人。売れないとかほざく前に 正しい知識を身につけて 生産者と協力して世間の誤解を解き 安全安心を消費者に届けることがサービスであろう。自分一人で生き残ってもしょうがないでしょうに(2011/04/09)

■震災復興大セール実施の提案■小売業に対してひとつ提案があります。例えば震災発生50日を期に、年末年始と同様の大セールを開催してはどうでしょうか。ちょうどGWの初めにもあたります。百貨店のみならず、ありとあらゆる小売業を総動員して、日本中を「Sale」の文字で埋め尽くしませんか。ちょうど関東でも電力の余裕がある時期でもあります。もちろん売上の一部は第1、第2の災害復興への義援金として寄付します。消費者は、前々から買いたかったものが安くなっているし復興にも協力できるので、この機に購入してくれるでしょう。■「第4の災害」は国民の努力で防ぐことができるものです。(2011/04/08)

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