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業界が一致団結、被災者に対するICT支援サービスを開始

経団連やJEITAなど8団体が「ICT支援応援隊」を共同で設立

  • PC Online編集部

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2011年4月7日(木)

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 東日本大震災からの一刻も早い復旧を果たす目的で、業界を挙げてのICT(情報通信技術)支援プロジェクトが動き出した。日本経済団体連合会(経団連)や電子情報技術産業協会(JEITA)、電気通信事業者協会(TCA)など8団体は2011年4月7日、東日本大震災の被災者・被災地に対して情報通信技術の支援組織「ICT支援応援隊」を共同で設立すると発表した。これら8団体に加盟するICT関連企業が、一致団結して被災地のICT復旧に当たる。

 支援の対象となるのは、被災者が緊急用として利用する避難施設、仮設住宅、医療施設、学校など。および、これらを支援する地方自治とNPO(非営利団体)である。ICT支援応援隊は被災機関/団体からの要請に応じて、パソコン/ネットワーク接続を無償で提供したり、ネットワーク接続のための設定作業を代行したりする。「ネットワーク、ハードウエア、ソフトウエアというICTの各業態の力を結集して、被災者・被災地の救援・復旧を手伝いたい。総務省、経済産業省の助言を得て、きめ細やかなICT支援体制を確立する」(JEITAの長谷川英一 常務理事)。

 支援活動は2011年4月11日に開始する。同日までに専用のWebサイトを開設し、そのサイトを通して支援を申し込めるようにする。事務局はJEITA内に設置。事務局長は長谷川 常務理事が兼務する。なお、経団連とJEITA、TCAのほかに、この支援体制の共同設立を呼びかけた団体はコンピュータソフトウェア協会(CSAJ)、在日米国商工会議所(ACCJ)、情報サービス産業協会(JISA)、情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)である。

 受付窓口は以下の通りとなる。
メールアドレス:ictot@jeita.or.jp
電話:(03)5218-1090

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