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原子力発電の代替エネルギーは何か

「空想エネルギー論」を蔓延させないための本質的コスト論

2011年4月15日(金)

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 2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故は、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。

 直接の被災地である東北の復旧、復興も今後の長期的大事業だが、首都圏の電力不足解消も短期的な復旧は不可能で、しかも中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。

 今回から3回にわたって、エネルギー源構成が今後どう変わっていきそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どのようなビジネスチャンスが生まれそうなのか述べたい。今回は、エネルギー源構成が、中長期的にどう変わりそうなのか述べる。

エネルギー源構成の変化

 まず端的に言って、日本での原子力発電所の新規建設は無理であろうし、大事故を起こした福島第一原子力発電所の1~4号機の再開は不可能であり、また福島原発の残った原子炉や、2007年の中越地震被害から完全復旧していない柏崎刈羽原子力発電所の未稼働分の再稼働も、少なくとも中期的には困難だろう。

 世界的にも現在、建設中、計画中の約100基、合計出力90~100百万キロワットの原発のかなりの割合、例えば3割程度は、大幅遅延、ないし中止になる可能性が十分あるだろう。さらに、日本やドイツを中心とする欧州の老朽化した原発の運転延長や建て替えも困難となろう。この合計数千万キロワット分の発電量、ないしエネルギー量は、別のエネルギー源で賄わなければならない。では、どのエネルギー源が代替するのか?

 結論を先に言おう。新規原子力発電所の代替は、省エネと天然ガスが大宗を占め、風力発電を中心に再生可能エネルギーも増加するが、補完的役割にとどまり、救世主にはなり得ないだろう。現時点で、一部メディアでは、CO2対策で原子力に期待できなくなった以上、いよいよ太陽光発電や風力発電などのグリーンエネルギー体制に変換すべきとの主張も散見される。

 しかし、そういう主張は、コストや使い勝手を軽視した単なる願望を述べたもの、敢えて言えば素人的な見解に過ぎないだろう。かつて1980年代まで日本の政治において、一定割合の人に根強い支持のあった「非武装中立論」が、意外なことに、いざ冷戦終結した後に急速に退潮したように、3月11日以前には、声高にこれら再生可能エネルギーの導入を叫んでいた人たちが、今回の大原発事故に直面した後、むしろ心なしか主張に元気がないように感じられる。なぜ、そのような結論が導かれるのか、以下に、これまでメディアで意外に取り上げられることがなかった、エネルギー問題の本質について簡単に述べることにする。

家庭でのエネルギー消費量は全体の1割程度

 まず、そもそもエネルギー問題は、なぜ重要なのか? この基本中の基本を述べた本や論説は意外に少ない。「安くて大量で安定した」エネルギー供給がないと、現代文明は1日として維持することはできず、人類史上未曾有の大悲劇に見舞われ、人口が激減することは100%確実である。

 なぜならば、現代人の生活の基盤である、家・建築物、衣服、食糧、食器、紙、家具、上下水道、化学・薬品類、道路・鉄道・船舶などの「最も基本的なモノ」の生産には、膨大なエネルギー投入が必須だからである。世界全体、あるいは日本全体でも、このモノの生産に全エネルギー消費の約半分があてられている。

 重量物でもあるこれらの基礎物資の輸送・配送も考慮すると、全エネルギー消費の3分の2にもなる。「安くて大量で安定した」エネルギー源が不足すると、先進国で夜が暗い、テレビや電話・冷蔵庫などの家電製品が使えない、冷暖房が出来ない、車や電車に乗れない、というような瑣末なレヴェルの問題ではないのだ。

 だから、日本でも、世界でも、家庭での直接的なエネルギー消費というのは、全エネルギー消費の1割程度しかない。日本のエネルギー消費の一部でしかない電力消費だけ見ても、家庭で直接使用する分は3割以下だ。しばしば、太陽光発電所などの宣伝に、家庭用電力需要の何千件、何万件分に相当するという表現が使われるが、比較の対象がこの意味で適切ではないし、原理的に稼働率がカタログ性能の1割程度しかなく出力が不安定なことにも、コストが非常に高いことにも触れていない。

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