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維持費、人件費、燃料費が、装備の調達を圧迫

  • 清谷 信一

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2011年4月22日(金)

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 前回、自衛隊において、戦車や戦闘機といった正面花形装備ではない装備の充足率、稼働率、備蓄が極めて少ない、クリティカルな状態にあると述べた。現状は、土台や柱をぞんざいにした家に、豪華で重たい屋根を乗せているようなものだ。

整備費が調達費を上回る

 前回説明したように、無線機など非正面装備は定数を大幅に割り込んでいる。現実問題として、他国の何倍もする高コストな装備や新型戦車など優先順位の低い正面装備向けの予算を削って捻出しないと、これらの装備の定数が確保できないだろう。

 しかも、戦車や戦闘機などの正面装備を調達するため予算も1990年をピークに減少を続けている。

 我が国の防衛費は約4.7兆円だ。その中で装備調達や維持にかけられる予算は年々減っている。まずグラフ1を見ていただきたい。

画像のクリックで拡大表示

 対して装備の維持整備費用は増加の一途をたどっている。これは現代の装備(兵器)システムが高度化、高額化しており、その維持・整備、あるいは部品代などにも多額のコストがかかるからだ。戦闘機のライフサイクルコストの約6割が維持・整備費である。

 部品だけではない。ソフトウェアの更新も必要だ。近年の戦闘機や戦闘車輛の価格のかなりの部分がソフトウェアに充てられている。例えば戦闘機のレーダーを新型に交換する場合、単にレーダーを入れ替えれば済むわけではない。ソフトウェアの変更と動作確認が必要である。これにも多額の費用がかかる。

 2005年から装備調達予算と維持整備予算の逆転が始まっている。これは今後も続かざるを得ない。維持・整備にこれだけ巨額の予算を費やしていても、多くの装備において、実戦の作戦行動が不可能なほど稼働率が下がっている。例えば最も装備が充実しているとされている北部方面隊の攻撃ヘリ、AH-Sの稼働率は7~8割程度に過ぎないとされている。

高騰する自衛隊員の人件費が装備費を圧迫

 それだけではない。装備調達・維持整備費の双方を圧迫する要因がある。
 まず、人件費だ。「防衛省の人件費の自然増」(グラフ2)を見ていただきたい。防衛省の人件費は国家公務員全体の人件費の約4割を占めている。さらに、今後、退職者が増えることによって退職金や若年定年退職者給付金などの支払いのため自衛隊の人件費は大きく増大する。2010年度を基準にすると2011年度は254億円の増、2014年度で653億円増、2018年度では683億円増が見込まれている。

 人件費が多い反面、海上自衛隊では艦艇の乗組員の充足率の低下が問題になっている。護衛艦ですら9割にも達していない。概ね7~8割程度で艦隊を回している。陸自の4人乗りの戦車でも、搭乗員が足りずに2人で動かしていることが少なくない。また装備の整備要員も不足している。これは装備の稼働率の低下の一因にもなっている。

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