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「復興増税」か「インフレ」か

今の日本にふさわしいのはどちらなのか

  • 三橋 貴明

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2011年5月16日(月)

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 3月11日に東日本大震災が発生し、早期の復興を実現するための財源が議論になっている。予め書いておくが、大震災からの復興財源を「増税」に求めた国など、歴史上、1つも存在しない。何しろ、震災で国民の支出意欲は萎縮しているのに、増税はそれに拍車をかけるのである。

 「復興財源を税収で賄う」とは、国民経済から生み出される付加価値、すなわちGDPから政府に分配される付加価値の取り分を増やし、それを復興財源に充てるという話である。ただでさえ萎縮している国民の支出意欲を削ぐと、結局は増税分の効果がGDPの低成長により相殺され、政府の税収が前年比マイナスになってしまう。

 実際、1997年に消費税率が引き上げられた際、三大税(所得税、消費税、法人税)の合計は、逆に下がってしまった。財政健全化を求めて「増税」をした揚げ句、減収になってしまったのである。当然の成り行きとして、財政は健全化されるどころか悪化した。

図1-1 1997年と98年の三大税の比較(単位:円)
  消費税 所得税 法人税 三大税合計
1997年 7兆4644億 20兆7104億 13兆5004億 41兆6752億
1998年 8兆4235億 17兆4210億 12兆0210億 37兆8655億

出所:国税庁

 上記の通り、97年から翌年にかけ、確かに消費税は増えたのだが(税率がアップしたため、当然だ)、所得税と法人税は大きく落ち込んだ。結果、三大税(消費税、所得税、法人税)の合計は、1997年が41兆6752億円、1998年が37兆8655億円と、4兆円近くも減少してしまったのである。

復興予算さえまともに執行できなくなる

 断っておくが、筆者は別に「増税」について、イデオロギー的に反対しているわけでも何でもない。増税することで財政健全化や「復興と成長」が本当に実現できるのであれば、むしろ率先して賛成する。

 とはいえ、デフレ環境下にある国において増税を実施しても、単に民間の支出意欲や借り入れ意欲を削ぎ、GDPを削り取るだけの話だ。結果、98年の事例が示す通り、政府の税収はむしろ減り、財政は増税以前よりも悪化する羽目になる。

 また、震災復興の財源を消費税増税で補おうとすると、国民の経済活動の縮小を招き、やはり税収が減ることになる。結局は、復興予算さえまともに執行できなくなり、成長はおろか、復興さえもおぼつかない有り様になるだろう。

 もし、現在の日本がインフレであるならば、話は全く別だ。

 国内の供給能力が不足し、需要を抑制する必要があるのであれば、増税は1つのソリューション(解決策)になり得る。あるいは、歴史的に前例がないとは言え、日本がインフレ環境下にあるならば、復興の財源を増税に求めることは検討に値するかもしれない。とはいえ、現実の日本はデフレに悩んでいるのである。

 デフレという、国民の支出意欲が低迷している状況で、さらに国民の支出意欲を縮小させる大震災が発生した。その上で、さらに国民の支出意欲を削ぎ取る増税をして、いったい政府は何をしたいというのだろうか。

消費増税の理由が猫の目のように変わる

 思い出して欲しい。民主党は消費税アップについて「4年間は議論もしない」と宣言し、政権を取ったはずである。ところが、2009年末頃から、消費税アップの議論が、まさに降って湧いたように次々と出てきている。しかも、「消費税アップの理由」が、毎回、違うのだ。

 2009年下旬、当時は経済財政政策担当大臣の座にあった現首相の菅直人氏は、

「景気対策として財政出動をするために、消費税アップを」

 などと言い出した。消費税アップでGDPの民間最終消費支出を削り取り、同じくGDPの公的固定資本形成(公共投資)として支出するという話だ。まさしく、パイの一部を切り取り、別のところにくっつけるだけという話で、率直に言って意味不明であった。

 ところが、2010年6月に鳩山前首相が辞任し、菅氏が首相の座に就くと、今度は、

「ギリシャは財政破綻した。日本の財政状況はギリシャよりも悪い。だから、消費税をアップする」

 などと主張し始めた。経常収支黒字国、世界最大の対外純資産国である日本の「自国通貨建て国債」を、経常収支赤字国で、対外純負債国であるギリシャの「共通通貨建て国債」と混同するという、マクロ経済的にとんでもないレトリックを用い、2010年7月の参議員選挙に挑んだ。そして、結果的に民主党は敗北した。

 これで、消費税アップの話はなくなったのかと思いきや、今度は「税と社会保障の一体改革」などと言い出した。またもや、目的は消費税アップである。

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