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自治体間で広がる災害廃棄物処理格差

“元産廃Gメン”が提言する地方自治の新たな枠組み(上)

2011年5月27日(金)

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 東日本大震災に対する政府の対応の遅れが何かと批判されている。被災者の救助や捜索が一段階し、道路・エネルギー・上下水道などのインフラが回復し、復旧から復興の段階に移って最初に問題になるのが災害廃棄物の処理である。倒壊家屋のガレキや被災自動車が散乱したままでは復興事業を始められないが、被災地の廃棄物処理は進んでいるのだろうか。

ヘドロ、土砂、放射性廃棄物を含めると1億トン超

 環境省は東北3県の災害廃棄物発生量の推計をとりまとめて4月初めに発表したが、それによると宮城県約1600万トン、岩手県約600万トン、福島県約290万トン、3県合計で2490万トンとなっている。これは阪神・淡路大震災の1450万トンの1.7倍である。最も多い宮城県は、同県の一般廃棄物23年分に相当すると発表したが、4月7日の余震で被害はさらに拡大した模様である。また、茨城県や千葉県の津波や液状化の被害も甚大であり、2県の災害廃棄物の発生量は100万トン以上になると推定される。

 これらの推計には津波によって堆積したヘドロや土砂は含まれていないが、宮城県はヘドロ等の堆積量を災害廃棄物より多い2556万トンと推定している。福島第1原発の事故による放射性廃棄物は、発生量の推計ができない状況である。

 これらを総合すると、岩手県から千葉県までの5県合計で、ガレキ類などの災害廃棄物の発生量は少なくとも3000万トン(阪神淡路大震災の2倍)、ヘドロや土砂、放射性廃棄物を含めた場合は1億トンを超えることもありそうである。

 環境省は、災害廃棄物の処理が始まる4月初めまでには、主要な通達や指針を出し終えた。水産加工品の海洋投棄を容認し、災害廃棄物を産業廃棄物処理施設で処理する場合の規制(事前届出期間)を緩和し、倒壊家屋の解体や被災自動車の仮置き場までの移動を所有者に通告せずに行ってもよいとする踏み込んだ内容になっている。

 また、3月末には災害廃棄物処理事業費を全額国庫負担する(補助金97.5%、起債償還財源の地方交付税措置2.5%)と発表した。阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理事業費は3400億円だったが、政府はこれより多い3519億円を5月2日成立した補正予算に災害廃棄物処理事業費として盛り込んだ。これは環境省の一般会計予算額(約2009億円)よりも大きい。しかし岩手県だけで撤去費用は3110億7000万円と試算されており、被災県の合計は最終的には1兆円を超えると推測される。

宮城県と仙台市の災害廃棄物処理の模範スキーム

 国の方針決定を受けて、宮城県は4月13日に宮城県災害廃棄物処理対策協議会を開催し、災害廃棄物の処理スキームを決定した。会議は震災関係省庁、仙台市ほかすべての県下市町村と一部事務組合、関係業界団体が参加する大規模なものだった。

 それによると、災害廃棄物の処理責任がある市町村がとりあえず一時仮置き場まで移動し、その間に県は1か所あたり100ヘクタール(1キロメートル四方)の災害廃棄物二次仮置き場を仙台市以外に4か所確保し、その一角に1か所あたり1日1200トンの焼却施設(200トン炉6基)と1日5000トンの破砕施設を建設する。これにより災害廃棄物の移動を1年以内に、処分を移動から3年以内に完了するとしている。1年に1000万トン処理する能力があるから、3年は計算上可能な数字である。また、仙台市も同規模の仮置き場を1か所以上設置するとしている。

 仙台市はこのスキームを直ちに実行に移し、津波によって壊滅した海岸公園(宮城野区、若林区)に約100ヘクタールの大規模仮置き場を設置した。災害廃棄物の受け入れは県産業廃棄物協会に、倒壊家屋の解体は県解体工事業協同組合に委託し、4月末には災害廃棄物の移動と仮置き場の造成が同時並行で開始されている。

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「自治体間で広がる災害廃棄物処理格差」の著者

石渡 正佳

石渡 正佳(いしわた・まさよし)

千葉県県土整備部用地課土地取引調査室長

1958年千葉県生まれ。産廃Gメン時代に出版した『産廃コネクション』(2002年)が2003年「日経BP・BizTech図書賞」を受賞した。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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