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「貿易赤字国転落」論の誤解

国際収支を巡る議論 基礎編

2011年6月8日(水)

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 経済の中でも国際経済の分野は、「エコノミストの常識」と「一般の人々の常識」の食い違いが特に多く見られる分野である。その食い違いがあまりに多いので、私は『日本経済・国際経済の常識と誤解』(中央経済社、1997年)という本を書いてしまったほどである。

 その誤解に満ち満ちた国際経済の分野でこのところ話題になっているのが、日本の貿易収支が赤字となっていることだ。このままいくと経常収支も赤字になる可能性があるとも言われている。これについては既に多くの議論が展開されつつあり、例えば、週刊東洋経済は6月4日号で「貿易赤字転落で発生する日本経済最悪シナリオとは」という記事を掲載し、週刊エコノミストは6月7日号で「ニッポン 経常赤字国転落」という特集を組んだ。

 この貿易(経常)赤字国転落論にもエコノミストと一般人の常識の食い違いがあり、私から見ると、その食い違いの数はちょっと半端な数ではないように見える。以下、詳しく考えてみよう。

 今回は、「基礎編」である。国際収支の基本的な枠組みを紹介し、その中から浮かび上がる基礎的な部分での誤解について述べ、ホットな話題である震災後の貿易(経常)赤字については、「現状編」として次回取り上げることとしたい。

国際収支の仕組み

 「貿易収支」も「経常収支」も「国際収支」の中の一項目である。そこで基本に戻って、国際収支について解説することからはじめよう。やや理屈っぽくなるが、ワンクラス上を目指すためには、時には理屈っぽくなることも必要だ。実際の2010年の国際収支の姿を参照しながら説明しよう。

 国際収支は、国境を越えたモノ、サービス、資金の流れを体系的に集計したものである。全体は「経常収支」「資本収支」「外貨準備増減」の3つに分かれる。

 「経常収支」は「貿易・サービス収支」「所得収支」「経常移転収支」の3つに分けられる。「貿易・サービス収支」はさらに「貿易収支」と「サービス収支」に分かれる。このところ話題の「貿易収支」は、モノの輸出と輸入の差を見たものであり、サービス収支はサービスの輸出入の差を見たものである。

 日本の貿易収支はこれまで黒字基調を続けてきた。2010年も8兆円の黒字だった。一方、サービス収支は赤字であることがほとんどだった。2010年は1.5兆円の赤字だった。このうち、モノの貿易はイメージしやすいが、サービスの貿易はややイメージしにくい。モノは国境を越えて運べるが、サービスは運べないからである。しかし、サービスも国境を越えて取引できる。

 例えば、日本の企業が外国の船会社を使って輸送して輸送料を払うと、これは「運輸サービス」を輸入したことになる。また、日本人が海外に観光旅行に出かけていってお金を使うことは、海外から「観光というサービス」を輸入したことになる。日本のサービス収支が赤字であるのは、主にこの観光サービスの赤字が大きいからだ。これはサービス収支の内訳の中の「旅行収支」に現われており、2010年は1.3兆円の赤字だった。

 「所得収支」は、賃金や利子所得などの受払を対象としたものである。日本はこの所得収支が大幅な黒字であり、その黒字幅は「貿易収支」や「貿易・サービス収支」よりも大きい。2010年は11.6兆円もの黒字だった。この黒字のほとんどは海外からの利子所得である。

 最後に「経常移転収支」というのは、日本が行っている援助や資金協力を記録したものである。以下の議論とはあまり関係しないので、この項目はとりあえず無視することにしよう。

 次に「資本収支」を見よう。これは資金の流れを記録したものである。日本から資金が流出すると赤字(マイナス)、入ってくると黒字(プラス)である。その内訳は、企業が事業展開をするための「直接投資」、資産運用としての「証券投資」などに分かれるが、資本収支の内訳は以下の議論とあまり関係しないので、ここでは総額だけを見ておこう。2010年の資本収支は12.9兆円の赤字である。

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「「貿易赤字国転落」論の誤解」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長