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問われる構想力とエンジニアリング力

若者に復興計画の策定から実践までを任せよう

  • 寺島 実郎

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2011年6月21日(火)

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前回は、原子力発電所事故の影響と、日本のエネルギー政策のあり方について話を聞いた。今回は、復興計画のあり方についてまとめる。

 震災前に、国土交通省がまとめたデータに、東北圏の人口は、2050年には現在の3分の2に減っているという予測がありました。老年化指数 (15歳未満人口100人に対する65歳以上人口の比)は、現在の24、25%から44%に増加します。
 つまり、今後40年で過疎化と高齢化が極端に進む地域だとみなされていたのです。
 この過疎化、高齢化の流れは、3・11を境に、急激に加速しました。

 このままでは、現在、全国に散らばって避難生活を余儀なくされている被災者の人たちは、将来、ふるさとに戻ろうにも戻れなくなってしまいます。3・11以前から、産業の基盤がなくなる流れの中に、東北はあったからです。

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 ですから、復興の最大の論点は、魅力のある産業基盤をどう構築するかにあります。
 元に戻すことには意味がありません。堤防を造り、町並みを元通りに戻してめでたしめでたしでは、決してない。どうやってその町で生活していくのか、飯を食って、結婚し、子どもを育てていくのか。それができる場を作れなければ、復興したとは言えません。

製造業の空洞化をどう防ぐか

 では、どうしたらいいのか。

 例えば今、東北では、ものづくり、つまり第2次産業での空洞化が起きています。東北に生産立地していた工場のうちの少なくない数が、これを機に海外に出ようという方向に動いています。
 極端に言うと、この震災で、海外進出の口実が見つかったのです。

 経営者の多くは、続く円高をてこに海外に出た方がいいという誘惑を感じていたはずです。震災は、それが高まったタイミングで起こりました。
 さらに、原発の事故以来、各国は、日本からの輸入品には二重、三重のチェックをかけるようになりました。また、電力料金の値上がりは必至です。
 あらゆる点で、国内に留まる理由はなく、海外に出る理由ばかりが揃った状態です。

 中国とインドという大きな市場をにらめばなおさらです。東南アジア諸国連合(ASEAN)はすでに、中国とインドとの間で自由貿易協定を定め、発動させています。
 ASEAN各国は、インドと中国に対して、関税特恵を受けながら生産できる拠点になっているのです。
 そういうところへ生産をシフトしていった方がいい。まっとうな経営者はそう考えるでしょう。

 それを日本にとどめておくには、日本の今までのところに配置しておいた方がいいということを、説得力ある形で描ききらないとなりません。
 例えば、相当なインセンティブの付く特区構想を描くなどの措置が必要です。

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