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増田寛也元総務相「東北創成を日本創成へ」

民間版「復興会議」が発足、被災地の前知事の座長が思いを語る

2011年6月16日(木)

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 日本生産性本部が5月末、増田寛也・元総務相を座長とする「日本創成会議」を発足させた。東日本大震災からの復興策に加え、産業育成やエネルギー、社会保障政策など10年後の日本のグランドデザインを提言する。新浪剛史・ローソン社長、古賀伸明・連合会長、薮中三十二・前外務事務次官など大物民間人、有識者がメンバーに名を連ねる「民間版・復興構想会議」。増田座長は「東北創成を日本創成へつなげるための提言をしていく」と意気込みを語る。(聞き手は日経ビジネス編集 安藤 毅)

――「日本創成会議」を発足した背景や狙いは何でしょうか。

増田 実は、昨年秋ごろからこうした会議を設立する構想を練っていました。低成長が長引く経済、急速な少子高齢化の進展や混迷する政治など、日本全体の閉塞感が強まっています。こうした中で、民間の立場から、新しい日本を創るために議論を行い、方策を提言していくことが必要だろうと、関係者と調整していました。

タイトル
増田 寛也(ますだ・ひろや)氏
1951年生まれ。東京大学法学部卒、旧建設省へ。95年岩手県知事に初当選し、3期務める。2007年総務相に就任。2009年から野村総合研究所顧問や東京大学公共政策大学院客員教授を務める

 そこへ、3月11日の東日本大震災が起こりました。未曾有の危機からの復旧、復興へ一刻の猶予も許されません。政府任せではなく、国民目線で、民間の立場から、必要な提言や考えを発信していく重要性が高まりました。被災地を単に元に戻すということではなく、震災以前からの根深い構造問題にも向き合い、東北の創成を日本全体の創成につなげていく。そのために欠かせない、10年後の日本のグランドデザインを提示していきたいと考えています。

ふがいない政府の震災対応

――増田座長は被災地である岩手県知事を3期務められました。これまでの政府の震災対応をどう評価していますか。

増田 現地に何度も足を運び、被災地の実情を見るにつけ、政府の被災地に対する認識や、対応に疑問を抱き、憤慨しています。政府は東日本大震災復興構想会議を立ち上げて6月末に第1次提言を取りまとめる段取りを描いています。これは、被災地は落ち着きを取り戻しているとの前提に立っていますが、被災地ではいまだに10万人以上が劣悪な環境の避難所暮らしを強いられています。すでに復旧から復興への段階に移行したというのが政府の認識のようですが、こうした中央での議論と、被災地の実情とのギャップはあまりに大きいと思います。

 国の統治機構が機能不全に陥ったことによる初動の対応の遅さ、東京電力福島第1原子力発電所事故対応のまずさなどは、あまりのふがいなさに愕然としました。低濃度汚染水を海へ放出する際に関係国への通報が遅れたこともあり、日本への信頼は失墜しました。「これは政府任せではいけない」「何とかしなければ」という会議メンバー共通の思いも、このタイミングでの会議発足につながりました。

キーワードは「開く」「自前主義の打破」「既得権・旧弊の見直し」

――会議ではどんなテーマを議論していく予定でしょうか。

増田 議論を進めていく上で3つのキーワードを考えました。「開く」「自前主義の打破」「生活者や次世代の幸せを阻む既得権・旧弊の聖域なき見直し」です。

 今回の震災では、世界が日本に注目し、支援の手を差し伸べてくれています。今こそ日本は、自分たちで何でもやるんだという過剰な「自前主義」を捨て、世界からの支援や協力を受け入れやすいように「国を開く」べきです。そうやって、世界とともに発展していく国づくりを目指すべきだと思います。

 復興のプロセスも公開すべきです。復興構想会議での議論が公開されておらず、何を決めようとしているのか、政権の意図が見えません。復興から新しい日本の創成に向けた議論を被災地に、国民に、そして世界へ開くべきです。

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「増田寛也元総務相「東北創成を日本創成へ」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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