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「再生可能エネルギーで経済成長」は楽観論

エネルギーの「質」が足りない

  • 萱野 稔人

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2011年7月28日(木)

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 今回も前回にひきつづき、エネルギーと経済成長の関係について考えよう。今回のテーマは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用は今後どこまで経済成長をもたらしうるか、というものだ。

再生可能エネルギーでは、過度な成長期待はできない

 福島第1原子力発電所事故を受けて、日本でも「原子力から再生可能エネルギーへの転換を」ということが熱心に議論されるようになった。その議論のなかではしばしば、再生可能エネルギーへの転換によって新たな経済成長がもたらされる、と主張される。問題は、その主張がどこまで妥当なものかということだ。

 たしかに再生可能エネルギーへの転換が、それを基軸とした新たな成長産業を生みだすことはまちがいないだろう。高度なコンピュータシステムによって電力需給を管理するスマートグリッドや蓄電池の分野はその代表例である。

 太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる発電は、個々のレベルでは小規模で、出力も不安定なものにならざるをえない。したがって、その普及のためには、多数の小規模電源を多方向的にむすびつけた水平分散型の電力供給システムが構築されなくてはならない。そのときに電力需給を安定的に制御するために必要とされるのがスマートグリッドや蓄電池の技術である。つまり、新たなエネルギーの活用が新たな技術を要請し、それによって新たな経済領域が開拓されるのだ。そこでは、「クリーン」なエネルギーが情報通信などの「スマート」な技術と融合する新しい領野が拓かれるのである。

 実際、その動きはすでに始まっている。たとえば、今年7月に、情報通信大手ソフトバンクの孫正義社長が脱原発と再生可能エネルギーの普及・拡大を掲げて、35道府県と「自然エネルギー協議会」を設立したのは、その動きの一端だ。

 また今年4月から5月にかけて、トヨタ自動車がマイクロソフトやセールスフォース・ドットコム(企業向けクラウドコンピューティング専業では米最大手)と業務提携することを発表したのも、同じ流れのなかにある。そこにあるのは、蓄電池としての機能をもつ電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を情報通信網でつなぐことで、電力の効率的な供給を可能にする社会基盤を整備しよう、という壮大な構想だ。

 私は、こうした動きによって成長産業が生みだされ、再生可能エネルギーの利用が拡大していくのは基本的に望ましいことだと思う。とはいえ、その動きがかつてのような経済成長を再びもたらすかといえば、その可能性はかぎりなく低いといわざるをえない。

 たしかに再生可能エネルギーの活用は新たな技術を要請し、それによって新たな成長産業を生みだすだろう。さらには、それが日本の成長戦略の中核を担う新たな輸出産業になることだってあるかもしれない。しかしそれが、化石燃料によってもたらされたエネルギー革命と同じような生産拡大の効果を人類社会にもたらすかどうかは、また別の問題である。成長産業が生まれることと、経済成長(それは生産拡大をともなうものだ)がもたらされることとは、まったく異なる次元の話なのだ。

コメント36件コメント/レビュー

最近出版された「パワー・ハングリー」という本をお勧めします。論点が近いかと思います。(2011/08/01)

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いただいたコメント

最近出版された「パワー・ハングリー」という本をお勧めします。論点が近いかと思います。(2011/08/01)

まさか、化石燃料が未来永劫使えるなどと思っていらっしゃるのでは? そうとしか思えないところで論が止まっていますが、大丈夫でしょうか?再生可能エネルギーが現時点で持っているポテンシャルについては全く異論ありません。化石燃料が一人前の大人だとすれば、再生可能エネルギーは首も据わったかどうかの赤ん坊に過ぎません。しかし、根本的な問題意識は、「頼りがいのある『大人』はあと数十年で死ぬと分かりきっている」ことにあります。この記事は、生まれたばかりの赤ん坊を指さして「自分で歩くことも出来ないやつが金を稼げるわけがない」と指摘しているに過ぎません。言っていることは正しいです。赤ん坊は金を稼げません。でも同時に、何の価値も無い主張です。まともな人間は耳を貸しません。記事本文には、現在化石燃料でまかなわれている電力以外の需要(化学製品やセメント、化学肥料など)に言及があります。しかし冷静に考えれば、化石燃料がいずれ無くなることが明白である以上、そう遠くない将来のいつかの時点では、これらの材料需要も再生可能エネルギーでまかなわねばなりません。はっきり言えば、ナフサなどを人口合成せねばならないという意味です。再生可能エネルギーではそれに必要なエネルギー密度が100倍足りないと? 確かにその通りです。だったら、面積を100倍にして補うしかありません。何度も言いますが、「無くなったら作るしかない」のです。再生可能エネルギーの波及範囲をその広がりにおいて考えるなら、経済成長への波及効果は、決して記事に書かれているようなレベルには留まらないはずです。当然ながら、目先の10年、20年のスパンで言えば、ナフサの人口合成など夢物語です。ちゃんちゃらおかしいです。しかし、超が付くほどの「マクロ経済論」を論じるなら、そのくらいのスケール(規模的にも時間軸的にも)で論じる必要があるでしょう。「超マクロ経済論」とぶち上げておきながら、スマートグリッドごときを「壮大な構想」と言い、首も据わったかどうかの赤ん坊を「こいつに金は稼げない」と批判し、「化石燃料って凄いな」で終わっているこの論は一体何なのでしょうか。私ごときをがっかりさせないように、次回は奮起をお願いします。(2011/07/30)

再生可能エネルギーは保険の意味合いが強いと考えています。原発は止まったまま、原油調達も難しくなったら今より更に厳しくなる。全部再生可能エネルギーにする必要は無く、手段は多い方が互いのデメリットを補うことが出来る。原発バラマキから再生可能エネルギーバラマキに代わるかもしれないが、それだけの効果のある政策ではないでしょうか。電気自動車普及のために自動車税で、風力ソーラーなどの発電を進めるのもいい。道路や橋を作る替わりの仕事が増えるので建設業も潤う。(2011/07/30)

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