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20年経てよみがえる「経済こそ問題」

曲がり角の米国財政再建

  • 安井 明彦

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2011年8月25日(木)

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 「ばかげている」「うんざりする」「がっかりした」「子供じみている」

 8月2日に成立した米国の財政管理法。債務不履行(デフォルト)回避と財政赤字削減という2つの目標を成し遂げた財政合意の結果であるにもかかわらず、世論の評価は散々だ。

悪評ばかりの財政合意

 冒頭にあげた単語に代表されるように、7月末にピュー・リサーチセンターが実施した世論調査では、合意までのバラク・オバマ政権と共和党の交渉を7割以上が否定的な表現で評価した。8月7~9日の米FOXニュースによる世論調査でも、「良い合意だった」とした割合はわずか14%に止まっている。

 目を引くのは、合意内容では分が良かったはずの共和党の不評ぶりである。8月2~3日に行なわれたニューヨーク・タイムズ紙の世論調査では、オバマ政権の交渉姿勢には賛成(46%)と反対(47%)が拮抗しているのに対し、共和党については反対(72%)が賛成(21%)を圧倒的に上回った。CNNの調査でも、民主党の好感度が合意の前後で2ポイント上昇したのに対し、共和党の好感度は8ポイント低下している。

 「小さな政府」を目指す共和党の路線は、大勝した昨年の議会中間選挙から変わらない。今回の財政管理法では、債務上限の引き上げと引き換えに財政赤字削減への道筋がつけられる一方で、削減策の具体的な内容には増税が明記されなかった。

 こうした結果は、もっぱら歳出削減による財政赤字の削減を目指す「小さな政府」の原則に沿っている。共和党は選挙公約の実現に一歩前進したにもかかわらず、なぜ世論に背を向けられたのだろうか。

一貫して経済の好転を求める有権者

 謎を解く鍵は、財政赤字は決して有権者の最優先課題ではなかった点にある(図表1)。むしろ有権者の最大の関心は、一貫して「経済・雇用」にある。

 中間選挙で「小さな政府」が幅広く支持されたのは、オバマ政権が進める「大きな政府」からの転換が暮らしを良くするきっかけになるという期待があったからだ。「小さな政府」自体を支持する人だけでなく、これを経済を好転させる道具として好感した人たちがいなければ、共和党の歴史的な勝利は難しかった。

 ところが実際には、債務不履行の可能性が報じられるなど、「小さな政府」に固執する共和党の姿勢は、むしろ経済に混乱をもたらす元凶として位置づけられてしまった。世論が幻滅するのも当然である。

 それどころか、一度は高まったはずの「大きな政府」への警戒感が和らいでいる気配すら感じられる。8月11~12日にラスムッセン社が実施した世論調査では、経済問題への政府の対応について、「不十分になる」ことを心配する割合(49%)が、「多くをやりすぎる」ことを心配する割合(36%)を久々に上回った。政府の対応不足を危惧する割合は、経済金融危機以来なかった高水準である。

 実はオバマ政権も同じような経験をしている。

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