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自由貿易とFTAについて考える

TPPは亡国の政策か救国の政策か(上)

2011年10月26日(水)

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 TPP(環太平洋経済連携協定)を巡る議論が盛り上がっている。既に議論は出尽くした感もあり、間もなく一定の結論が出るだろう。したがって、この段階で私が改めてTPPについて論じる意味はそれ程大きくないかもしれない。それでも私がTPPについて、自分の考えをまとめておこうと考えるに至ったのには次のような理由がある。

 第1は、当たり前の議論であっても、やはりその議論を基本から確認し、その結論を繰り返し主張していくことは重要だと考えたことだ。

 私は、自由貿易を推進する一環としてのTPP加入に賛成であり、それを成長戦略の重要な一環として位置づけていくべきだと考えてきた。しかしこうした考え方は既に多くの人々が主張しており、それはまた多くの経済学者が共通して抱いている常識的な考えでもある。したがって私が改めて議論に加わるまでもないだろうと考えてきた。

 しかしある会議の場で、政府の通商政策を担当している人と話していた時「経済学者はもっとTPPの意義を積極的に発言して欲しい。書店には“TPP亡国論”ばかりが並んでいるではないか」と訴えられた。確かに書店に行くと、「TPPなんてとんでもない」という主張の本が並んでおり、数としては反対論の方が多いように見える。そこで、私も、及ばずながら「貧者の一灯」、改めてTPPを巡る議論を整理し、自分の考えを述べておくべきだと考えるに至ったのだ。

白か黒かの二分法で考えるのは悪い癖

 第2は、TPPに参加するか否かが一国の命運を左右するかのような議論が行われていることにやや違和感を覚えることだ。

 賛成派は、ここでTPPに参加しないと日本の将来はないかのように主張するし、一方では反対派は、TPPなどに参加したら日本が滅びてしまうかのような議論を展開している。このように、白か黒かの二分法で議論してしまうのは日本における政策論議の悪い癖だ。

 私は、政策のオプションは縦にも横にも、連続的につながっているのだと考えている。そもそも(後で説明するように)TPPは、FTA(自由貿易協定)またはEPA(経済連携協定)の一つなのだから、FTAやEPAにどう対応するのかという姿勢の違いがある。例えば、韓国のように、TPPには加わらずに(将来加わるかもしれないが)、多方面の国々・地域とFTAを締結しまくるというやり方もある。

 どんな姿勢で参加するかの違いもある。私が最も望ましいと考えるのは、グローバル化への積極的な対応を日本の将来への基本戦略として位置づけ、TPPもその一環として参加していく、つまり「自ら進んで参加していく」という道だ。最も望ましくないのは、自国の殻に閉じこもって、グローバル化を通じた経済活性化を拒否し、当然のこととしてTPPに参加しないことだ。そして、この両極端の間には無数の政策オプションがある。「しぶしぶ参加して、いやいや効率化を強いられる」「できるだけ骨抜きにして参加する」「とりあえず参加して、議論の進展次第では調印しない」等々である。

 白黒の議論をするのではなく、こうした無数の選択肢の中で、どんな道を選ぶのか、また日本が選ぼうとしている道はどう評価されるのかを考えていく必要がある。

 第3は、TPPでも最もホットな話題となっている「日本の農業をどうするのか」という点だ。

 この点については、私は農業問題の専門家ではないのであまり貢献はできそうにないのだが、ただ一つ「食料自給率を高めるべきか」という点については、私自身大学の教室内での議論の蓄積がある。

 私は、役人時代も含めると既に20年程の間、大学で「日本経済論」を講じてきた。そしてその中で、何度も学生(または院生)諸君と、日本の食料自給率について議論してきた。こうして繰り返されてきた議論の内容を紹介することは、読者のみなさんにとっても多少は参考になるかもしれない。

 全体は次のような構成としたい。まず今回は、FTAについて考える。TPPはFTAが進化した形態だから、FTAの評価が基本的なTPPの評価とつながるからだ。そして、次回で、TPPについて考える。そして最後に、食糧自給率についての授業における議論を紹介することにしよう。

コメント27件コメント/レビュー

TPP反対工業品だけの取引ならば良いが、これ以上農作物の輸入を増やして自国で自給できない国になっても問題ないのですか?経済破綻や有事の際に輸入がとまったり、買えない場合はどうするのですか?工業品はなければ困るだけですが、食糧の供給が止まったら日本でも飢餓が起きますよ。それにTPPを語る上で、関税撤廃も重要ですが、非関税障壁に対するデメリットを正確に話す経済学者がいないとはどういうことですか?まさか、NAFTAや米韓FTA、米豪FTAほか良くご存じなはずです。一部の富裕層が富み、貧しいものはより貧しく格差が広がっているでしょう!過去の経済学者が今の時代にとっても正しいとは言えないですよね!マスコミと一緒で真実・公平に話さない経済学者も淘汰されますよ。                     以上(2011/10/30)

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「自由貿易とFTAについて考える」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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TPP反対工業品だけの取引ならば良いが、これ以上農作物の輸入を増やして自国で自給できない国になっても問題ないのですか?経済破綻や有事の際に輸入がとまったり、買えない場合はどうするのですか?工業品はなければ困るだけですが、食糧の供給が止まったら日本でも飢餓が起きますよ。それにTPPを語る上で、関税撤廃も重要ですが、非関税障壁に対するデメリットを正確に話す経済学者がいないとはどういうことですか?まさか、NAFTAや米韓FTA、米豪FTAほか良くご存じなはずです。一部の富裕層が富み、貧しいものはより貧しく格差が広がっているでしょう!過去の経済学者が今の時代にとっても正しいとは言えないですよね!マスコミと一緒で真実・公平に話さない経済学者も淘汰されますよ。                     以上(2011/10/30)

自由貿易によって「分業の利益」が発揮されて、各国経済、世界経済全体がより豊かになるはずだ、というのはそのとおりだと思います。ただ、そうした考え方が正当化されるのは、補償原理の議論として知られているように、自由貿易によって発生する勝ち負けを補償して誰もが豊かになるように調整できるからだということが忘れられているように思います。自由貿易に賛成する人を増やすためには、調整に手を尽くす必要があるのではないでしょうか。(2011/10/28)

相変わらず「ワンランク下の日本経済論」をされていますね。まず、経済指標に関する数字が一つも入っていないのはいかがなものでしょうか?比較優位説はセイの法則と資本移動の自由がないと成立しないという前提を無視しているのはどうなのでしょうか?「治外法権」・「関税自主権の撤廃」に等しい不平等条約である事を無視しているのは何故でしょうか?TPPが国の根幹を変えてしまう可能性があることを指摘しないのはどうしてでしょうか?偏向報道しかされていない状況で議論が深まるとは思えませんし・・・貿易の自由化が善というスタンスをとられています、貿易の自由化などが国民の利益に本当に適うのか、そういう議論から始める必要があるように感じられます。まずはTPPの内容をご存じないようでしたので、「ワンランク上の日本経済論」を行なうためにも、数字を用いてそこから深堀されてはいかがでしょうか?(2011/10/28)

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