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自由貿易とFTAについて考える

TPPは亡国の政策か救国の政策か(上)

2011年10月26日(水)

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 TPP(環太平洋経済連携協定)を巡る議論が盛り上がっている。既に議論は出尽くした感もあり、間もなく一定の結論が出るだろう。したがって、この段階で私が改めてTPPについて論じる意味はそれ程大きくないかもしれない。それでも私がTPPについて、自分の考えをまとめておこうと考えるに至ったのには次のような理由がある。

 第1は、当たり前の議論であっても、やはりその議論を基本から確認し、その結論を繰り返し主張していくことは重要だと考えたことだ。

 私は、自由貿易を推進する一環としてのTPP加入に賛成であり、それを成長戦略の重要な一環として位置づけていくべきだと考えてきた。しかしこうした考え方は既に多くの人々が主張しており、それはまた多くの経済学者が共通して抱いている常識的な考えでもある。したがって私が改めて議論に加わるまでもないだろうと考えてきた。

 しかしある会議の場で、政府の通商政策を担当している人と話していた時「経済学者はもっとTPPの意義を積極的に発言して欲しい。書店には“TPP亡国論”ばかりが並んでいるではないか」と訴えられた。確かに書店に行くと、「TPPなんてとんでもない」という主張の本が並んでおり、数としては反対論の方が多いように見える。そこで、私も、及ばずながら「貧者の一灯」、改めてTPPを巡る議論を整理し、自分の考えを述べておくべきだと考えるに至ったのだ。

白か黒かの二分法で考えるのは悪い癖

 第2は、TPPに参加するか否かが一国の命運を左右するかのような議論が行われていることにやや違和感を覚えることだ。

 賛成派は、ここでTPPに参加しないと日本の将来はないかのように主張するし、一方では反対派は、TPPなどに参加したら日本が滅びてしまうかのような議論を展開している。このように、白か黒かの二分法で議論してしまうのは日本における政策論議の悪い癖だ。

 私は、政策のオプションは縦にも横にも、連続的につながっているのだと考えている。そもそも(後で説明するように)TPPは、FTA(自由貿易協定)またはEPA(経済連携協定)の一つなのだから、FTAやEPAにどう対応するのかという姿勢の違いがある。例えば、韓国のように、TPPには加わらずに(将来加わるかもしれないが)、多方面の国々・地域とFTAを締結しまくるというやり方もある。

 どんな姿勢で参加するかの違いもある。私が最も望ましいと考えるのは、グローバル化への積極的な対応を日本の将来への基本戦略として位置づけ、TPPもその一環として参加していく、つまり「自ら進んで参加していく」という道だ。最も望ましくないのは、自国の殻に閉じこもって、グローバル化を通じた経済活性化を拒否し、当然のこととしてTPPに参加しないことだ。そして、この両極端の間には無数の政策オプションがある。「しぶしぶ参加して、いやいや効率化を強いられる」「できるだけ骨抜きにして参加する」「とりあえず参加して、議論の進展次第では調印しない」等々である。

 白黒の議論をするのではなく、こうした無数の選択肢の中で、どんな道を選ぶのか、また日本が選ぼうとしている道はどう評価されるのかを考えていく必要がある。

 第3は、TPPでも最もホットな話題となっている「日本の農業をどうするのか」という点だ。

 この点については、私は農業問題の専門家ではないのであまり貢献はできそうにないのだが、ただ一つ「食料自給率を高めるべきか」という点については、私自身大学の教室内での議論の蓄積がある。

 私は、役人時代も含めると既に20年程の間、大学で「日本経済論」を講じてきた。そしてその中で、何度も学生(または院生)諸君と、日本の食料自給率について議論してきた。こうして繰り返されてきた議論の内容を紹介することは、読者のみなさんにとっても多少は参考になるかもしれない。

 全体は次のような構成としたい。まず今回は、FTAについて考える。TPPはFTAが進化した形態だから、FTAの評価が基本的なTPPの評価とつながるからだ。そして、次回で、TPPについて考える。そして最後に、食糧自給率についての授業における議論を紹介することにしよう。

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「自由貿易とFTAについて考える」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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