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本当に重要なのはTPPに加入した後の戦略

TPPは亡国の政策か救国の政策か(中)

2011年11月7日(月)

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 前回は、自由貿易を推進するという観点からFTA(自由貿易協定)に賛成するという議論を展開した。今話題のTPP(環太平洋経済連携協定)は、その重要な一部としてFTAを含むものだからだ。今回はTPPに即して議論を進めることにしよう。

TPPとはそもそもどんなものなのか

 TPPそのものについては、既に各方面で解説が出ているので、改めて述べるまでもないのだが、私自身の頭の整理も兼ねて、ここで復習しておこう。

 TPPは、2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国の間で発効したEPA(経済連携協定)から始まったものである。2010年の3月からこれを母体としてより広域的な経済連携協定を目指す交渉が始まり、現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わっている。つまり、今のところ既に協定を締結している4カ国と合わせて9カ国が交渉を進めているわけだ。10月までに既に9回の交渉が行われており、11月半ばに開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに合意を目指すことになっている。ただし、実際に合意されるかどうかはまだ不明である。

 日本は当初このTPPに結構積極的だった。菅総理(当時)は、「第3の開国」を宣言し、2010年10月の所信表明演説で「TPP交渉などへの参加を検討」と明言した。この頃は、菅総理は11月のAPEC首脳会議で、TPPへの参加を高らかに宣言するつもりだったのだと思う。そうでなければその直前に「第3の開国」などと言いだすはずがない。

 しかし、反対派からの巻き返しがあり、結局この時は「交渉参加を検討する」ことだけが表明され、2011年6月までに交渉に参加するかどうかを決めることにした。私は今でも、この時勢いに乗って交渉参加を決めておくべきだったと思う。「参加しない」という決断に至るのであれば話は別だが、参加するのであれば早ければ早いほど良かったからだ。

 しかしその6月になると、東日本大震災後の混乱が続いており、菅前総理自身の熱意も薄れたようで(政策の使い捨て)、結論は再び先送りされた。そして、今度の11月のAPEC首脳会議が第3の機会となる。その期限を目前に再び加入すべきかどうかの議論が熱を帯びてきたのである。

 TPPは貿易以外の面でも結びつきを深めていこうとするEPAの一つである。EPAとしてのTPPには次のような特徴がある。

 第1は、地域的にカバーする範囲が広いことだ。特に米国が加入したことによって、その範囲は格段に広くなった。日本が加入してEPAが機能し始めると、今後さらに加入国が増えてくる可能性があり、アジアをカバーする最も有力なEPAとなっていく可能性が高い。

 第2は、貿易に例外がないことだ。これまでのFTAやEPAでは、農産物などに例外を規定する場合が多かったが、TPPは「例外なく関税を撤廃する」ことを目指している。具体的には、10年以内にほぼ100%の関税撤廃を目指している。ただし、ある程度の例外が認められるかもしれないという話もあり、細かい内容はまだ良く分からない。

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「本当に重要なのはTPPに加入した後の戦略」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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