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労働者が変える共和党の政策

もはや「大企業・富裕層の党」では生き残れない

  • 安井 明彦

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2012年1月26日(木)

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 大統領選挙の年を迎えた米国。共和党では大統領候補を選ぶ予備選挙が本格化している。その背景で静かに進むのが、核となる支持者層の変化だ。労働者階層の共和党シフトは、「大企業や富裕層に優しい」とされてきた同党の主張に微妙な影響を与える可能性がある。

対中強硬策・製造業育成論を共和党が主張

 「中国は不正をしている。断固とした措置をとらねばならない」

 「米国の小さな街が苦しんでいるのは、製造業の衰退を許したからだ。我々は製造業を育てなければならない」

 強硬な対中通商政策と製造業育成論。労働組合と距離の近い民主党の政治家による主張のように思われるかもしれない。しかし、実際の発言の主は前者がミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事、後者はリック・サントラム元上院議員。いずれも共和党の大統領候補指名を争っている人たちだ。

 共和党には「大企業・富裕層に優しい」というイメージがある。小さな政府を目指すその主張には、市場経済を重視して経済に対する政府の介入を少なくする方向性がある。年金や医療保険など、暮らしを守るセーフティーネットについても、「厳しい歳出削減を主張するのが共和党」という絵柄が定着している。

 ところが今回の大統領選挙では、こうしたイメージと相容れない発言が共和党陣営から聞こえてくる。背景にあるのは、「労働者階層の党」としての色彩を帯びつつある共和党の実態だ。

「白人・労働者」 の支持がなければ勝てない

 「労働者階層(ワーキングクラス)」は、米国で政治を分析する際の有権者の区分としてよく使われる言葉である。「ブルーカラー」と呼ばれることもあるが、総じて低学歴で比較的所得の低い有権者を指す。ジャーナリストのロナルド・ブラウンスタイン氏などは、高学歴・高所得の知的労働者層を「ワイン派」と名づけ、「ビール派」の労働者階層と対置させている。

 近年の米国政治の特徴は、共和党にとって労働者階層の重要性が増していることだ。中でも、白人の労働者階層からの圧倒的な支持が、共和党が選挙に勝つための必須条件になっている。

 共和党が大勝した2010年の議会選挙の場合、下院選挙の出口調査(速報)によれば、白人・大卒未満の投票者の62%が共和党候補に投票している。白人・大卒未満の投票者は全体の4割近くを占めており、それなりに大きな比重があるこの投票者層での圧勝が、共和党の大勝を支えた格好だ。また、オバマ大統領が当選した2008年の大統領選挙でも、白人・大卒未満の投票者に限れば、58%が共和党のジョン・マケイン上院議員を選んでいる。

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